公明党

○中川（康）委員　生物多様性増進活動をこれからしっかり進めていきたい、そのためには、やはりそういった土地において、しっかりと土地の持ち主と協定を結んで長期安定的にしていきたい。これが、考え方が変わって、私は嫌だとなって、そこがいわゆるそういった活動ができなくなるとなると、まさしくこれから創出とか回復までやっていくという方向まで出しているのに、非常にもったいない話になるわけなんです。 　当然、私は、土地所有者並びに相続人の多くの方はそういったことには御協力をいただけるというふうには思うんですが、やはり不測の事態というのは当然あるかもしれない。しかし、今回の協定というのは一定の縛りがかかりますから、そこにはやはり表と裏で、インセンティブがあるということは、私は国の施策としてあっていいんじゃないか。 　そういった意味においては、相続するときの相続税とか、あとは固定資産税、ここの優遇措置という

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　大臣にちょっと通告をしなかったわけですけれども、是非とも大臣の一言もお伺いしたいということで、御無理を申し上げました。ありがとうございます。 　最終的には、例えば、トラスト協会が持っておるとか自然団体が持っておるそういった広域なところも、そういった考え方を出してもいいんじゃないかというふうに思うんですが、まずは第一歩として、今回のところにおける税制措置、こういったところの提案をさせていただきました。 　次に、ちょっと視点を変えまして、国立公園の保護管理体制の充実強化についてお伺いをしたいと思います。 　陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティーの目標達成は今回の法案に入っているわけですけれども、里地里山、都市緑地など、ＯＥＣＭの推進と同時に、現在、全国で三十四区域が指定されております国立公園等の保護地域の拡張も重要な取組と

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　今回の法案というのは、一義的には、ネイチャーポジティブの促進とか、さらにはサーティー・バイ・サーティーの目標達成というところに重きが置かれております。それは、私は十分承知をしておるんです。しかし、それと同時に、その前提として、国立公園等の保護地域を拡大、拡張していくんだ、これによって更に増やしていくんだということも書かれておる。 　その中において、私もまさしく政務官時代に、コロナだったものですから、国内を回ることを中心に、結構国立公園とかも回らせていただきました。 　そうしたら、やはりその現場におけるレンジャーの皆さんの御努力とか活動というのはすばらしいんですよ。しかし、その事務所では、実はもう三人しかいないとか、なのに広大な地域を管理しているとか、いっぱいありました。 　中には、本当にそこの首長さんや団体の皆さんと非常にいい関係を持っ

○中川（康）委員　ありがとうございました。 　アライアンスの取組も私はずっと一緒にさせていただいて、カエルを合わせたようなシンボルマークですね、最初に見たときに、何だ、この分かりにくいのはというふうに思ったわけですけれども、しかし、それも浸透していくとやはり身近に感じるんですよね。デコ活も、そういった意味においてはこれからかなというふうには思っているんですけれども。 　今回、学校教育活動における子供、さらには企業というところがやはり一つのキーワードだと思います。この学校等教育活動については、体験とか、そういった実感ということを是非進めていただきたいな、ここによって、自分自身がそれを体験するという、大臣がおっしゃる我が事というところにつながると思います。 　三十四の国立公園、今度、三十五になりますけれども、そこで、例えば夏の活動なんかで体験したら、これは一生得難いものになると思うんです

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。本日はどうぞよろしくお願いいたします。 　通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいと思います。 　まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について何点か確認をいたします。 　このコロナ対応の地方創生臨時交付金は、御存じのとおり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に加え、感染拡大の影響を受けている地方経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて必要な事業をきめ細やかに実施できるよう創設された交付金でありまして、令和二年四月の創設以降、令和五年の三月まで、およそ三年間で十八兆円に上る予算措置がなされてまいりました。 　そして、この交付金の最大の特徴は、コロナ対応のための取組であれば原則として自治体が自由に使うことができるという、まさにコロナという未曽有の国難に対して、国民の命と暮らしを守るため、迅速

○杉久武君　今、会計検査院の御説明にあったとおり、指摘金額は百十二億一千七百万円に及ぶものとなりましたが、一つは、物品配布等事業において購入数量の半分以上が一度も使用されていない事態が計九十品目、購入金額では六億三千万円で、検査院から指摘された交付金相当額は約五億円であったことと、そしてもう一つが、端末購入等事業において超過期間に係る保守費用等が交付対象経費に含まれている事態、すなわちパソコンやソフトのライセンスに係る保守費用などについて事業実施期間を超える期間を含めて交付対象経費にしたものが八百十二事業で、検査院から指摘された交付金相当額は百七億円強であったということでございます。その上で、検査院から、この交付金は使い道に制限を設けられていないけれども、それでもやはり国民の税金である以上改善を図る必要があるだろうということで今回措置要求が付けられ、あわせて、説明を今いただいたところでござ

○杉久武君　検査院の措置要求にしっかりとした対応をそれぞれお願いしたいというふうに思います。 　検査院と総務省に対する質問は以上になりますので、御退席いただいて結構でございます。お取り計らいお願いします。

○杉久武君　この地方創生臨時交付金の事業につきましては、昨年十二月二十一日に策定されました経済・財政一体改革の工程表二〇二三の中でも取り上げられているところでございますけれども、この改革工程表は、内閣府の説明にもあるとおり、骨太方針に記載されている主要な施策について、ＫＰＩを盛り込みながらその工程を取りまとめたものでございまして、経済財政諮問会議の下に専門調査会として設置されている経済・財政一体改革推進委員会において、有識者間で議論しながら施策の進捗状況の評価、点検を毎年度行い、その結果をその後の施策の進捗管理に反映することとされております。 　そこで、コロナ対応の交付金につきましても、事業の実施状況と効果についてＫＰＩを用いながら将来の危機対応に生かすことも見据えた検証を行うということでございますので、私も非常に期待をしているところでございます。 　そこで、内閣府に質問いたしますけれ

○杉久武君　今御答弁いただきましたとおり、交付金を活用した事業について、実施状況の公表や効果について自治体が順次公表していただいておりますけれども、先ほど申し上げたとおり、経済・財政一体改革工程表二〇二三の中では、これらをＫＰＩとして設定し、来年度、二〇二四年度中には一〇〇％を目指していくということでございます。しかし、このＫＰＩはあくまでも、重要業績評価指標という言葉からも分かるとおり、目標達成のためのプロセスの中で達成度合いの計測や評価を行うための指標でございますけれども、ともすると、ＫＰＩの達成をもって終了となってしまい、本来目的であるはずの調査結果を将来の危機にどのように生かすのかという点にまで論議が及ばないのではないかというふうに心配もしているところでございます。 　そこで、自見大臣に質問いたしますけれども、経済・財政一体改革工程表二〇二三の中で、コロナ対応の地方創生臨時交付金

○杉久武君　是非、意義あるものとして生かすためにも、大臣のリーダーシップに御期待を申し上げますとともに、この改革工程表の進捗や今後の取組については今後引き続き注視をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、Ｄｉｇｉ田甲子園についてお伺いいたしますけれども、今月六日にＤｉｇｉ田甲子園二〇二三の表彰式がございまして、岸田総理とともに河野大臣にも御出席いただきまして、地方公共団体や民間企業、団体などの様々な分野の皆様がデジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む優良事例について、内閣総理大臣賞を始めとする表彰が行われたところでございます。 　このＤｉｇｉ田甲子園は、令和四年度からデジタル田園都市国家構想を全国で推進するためにデジタルを活用した事例を幅広く募集しているもので、初回となりました令和四年夏のＤｉｇｉ田甲子園は地方公共団体を対象に実施され、令