公明党

○山本博司君　現時点でおよそ一万五千人が登録して、年間延べ五十二万人がサービスを利用しているということでございます。 　しかしながら、導入の段階では、およそ五年後には約三万人から四万人が利用するという想定をしておりました。また、聴覚障害者数は約四十万人いることから考えますと、まだまだ普及が必要であると考えます。 　この法律では、第三条におきまして、国の責務として、教育活動、広報活動等を通じて、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならないとされております。また、第七条におきましては、総務大臣が基本方針を定めることになっております。この公共インフラとしての電話リレーサービスが普及し定着するように、総務省には是非とも更なる推進をお願いしたいと思います。 　この想定に基づきますと、継続的にサービスを提供して

○山本博司君　こうした目標に向けましては、更なる普及啓発が必要であると思います。その普及啓発の際に大事なのは、聴覚に障害のある方などが利用できるように周知することとともに、一般社会、国民全体にこの制度を理解していただけるように広報することであると思います。 　我が党はこれまで、関係団体などと意見交換を重ねまして、国会質問を通じ、この電話リレーサービスを国の制度とするよう一貫して主張し、法整備を推進してまいりました。私も、二〇一七年、総務委員会での質問からこの法案成立まで、三回の質問をさせていただきました。 　先月、愛媛県今治市で開催されました利用者説明会に参加してまいりました。日本財団電話リレーサービスの担当者から、この電話リレーサービスの仕組みや利用方法などにつきまして手話を使って分かりやすい説明がありました。その後に登録を希望する方々へのお手伝いがあり、通常二週間掛かる番号の発行が

○山本博司君　是非とも大臣、よろしくお願いしたいと思います。 　この周知啓発に関連しまして、自治体への周知について伺います。 　この法律には、第四条では、地方公共団体は国の施策に準じてとだけ書かれておりますけれども、地方の自治体は国に準じて普及に向けて尽力すべき立場にあると思います。 　この電話リレーサービスの利用には、個人だけでなく、法人の登録も可能でございます。特に地方自治体も、法人として登録すればサービスを導入できます。このサービスを導入できますと、聴覚障害のある地方自治体の公務員でも通話による双方向の意思疎通が可能となり、業務の幅が広がると期待をされております。このサービスを導入した自治体は現在二十自治体にとどまっているとも言われておりまして、もっと多くの自治体が導入すべきでございます。 　総務省は昨年十二月に全国の自治体に利用を呼びかける通知を出しているものと聞いておりま

○山本博司君　次に、金融機関への理解促進に関して金融庁に伺います。 　一般的に、金融機関やクレジットカードを扱う信販会社などのこの手続窓口におきまして、通話によって本人確認、認証ができるようになっておりますけれども、この電話リレーサービスの通訳オペレーターを介した場合には、一部の機関において本人確認が行えない、本人と認証してもらえないため手続を進めることができないといったことが明らかになっております。このことは制度導入当初から懸念をされていたことではございますけれども、最近でもまだ依然としてこの電話リレーサービスへの理解が進んでいないという声もお聞きしております。 　金融庁では既に金融機関などに要請をされているということでございますけれども、更なる理解促進のために、こうした金融機関に対しましても積極的な働きかけ、これを行うべきと考えますが、金融庁の取組、確認をしたいと思います。

○山本博司君　それでは、続けての質問を二問、最後にしたいと思います。 　一つは、利用料金の負担に関して伺いたいと思います。 　電話リレーサービスを利用する場合の通話料は電話を掛けた人が負担することになっております。鳥取県では、利用しやすい制度となるように、県民の利用者、希望者をまとめて申請し、利用料を全額県が負担する仕組みをつくり、実質的に無料でできるようにしております。また、先月伺いました今治市では、月額五百円を市が負担して、利用料負担の軽減に取り組んでおられます。 　こうした各自治体の創意工夫を支援して利用負担の軽減、これを推進することは大変大事なことであると考えております。この利用者負担の軽減に各自治体が取り組むことに対する総務省の認識をまず伺いたいと思います。 　最後の質問ですけれども、今後の技術開発に関して伺います。 　先ほど申し上げましたように、聴覚障害のある方はおよ

○委員長（新妻秀規君）　おまとめください。

○山本博司君　はい。 　ありがとうございました。以上で終わります。

○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。 　先週の予算委員会におきまして、能登半島地震への対応を踏まえた今後の携帯電話の位置情報の検索について検討すべき課題を取り上げたところ、松本大臣より前向きに御検討いただけるという御答弁をいただきました。大変にありがとうございました。 　それに引き続きまして、ちょっとその時間がなく聞けなかったことがありますので、ここでお聞きしたいと思います。 　一つは、この位置情報の検索に関する範囲として、電話番号が分からない安否不明者の位置検索、また、現在の位置情報が取れない場合に過去の位置情報を取得、提供する仕組み、これについてはお聞きをしたわけでありますけれども、さらに、今回の能登半島地震においても消防庁への位置情報の提供対応について電気通信事業者間でその取組に温度差があったこと、また、格安スマホなどの回線の位置情報検索については制度自体が未整備の状況

○西田実仁君　ありがとうございます。 　次に、特定地域づくり事業協同組合についてお伺いしたいと思います。 　国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口によれば、日本の総人口は、二〇二〇年から五〇年にかけて約二千百万人減り、一億四百六十八万人となると。東京都以外の四十六道府県は全て二〇年よりも人口が減少するという、そういう結果でございました。中でも、秋田、青森、岩手、高知など十一県では、人口が二〇二〇年よりも三割以上減ると。 　人口減少で担い手が減れば、地域の衰退を招きます。そこで、二〇二〇年より、地方における産業の担い手を確保するため、中小企業が出資し、例えば冬は酒造、夏は旅館など、様々な仕事をしながら地域に定住してもらう特定地域づくり事業協同組合を設立する動きが加速をしてございます。 　まず、総務省にお聞きしますけれども、この事業協同組合の認定状況、派遣された職員の特徴、国

○西田実仁君　私の地元埼玉県におきましても、唯一認定されているのが秩父郡市に位置します小鹿野町特定地域づくり事業協同組合であります。 　小鹿野町では、昨年の出生率は、二十人ほどと、過去のピーク時からはもう半分以下に人口が減少している中、若者の就業機会を確保するため、令和四年二月に同組合を設立、昨年二月から派遣事業を開始しております。組合事業者数は八者、事務局職員二人、派遣職員二人はいずれも二十代で、将来的には個人事業主としての自立を目指しておられると聞きました。 　先日、この同町や組合事務局、出資者の事業者の方々からお話を伺う機会がございました。人口減少が著しい地方の移住者を増やすことになるのではないかと、課題を抱えながらも一生懸命に取り組んでおられる姿が印象的でございました。 　この派遣職員、二十代のお二人は、いずれも農業あるいはデザインの分野で将来的な起業を目指しておられます。し