公明党

○衆議院議員（國重徹君）　本法案は、三条の基本理念に、全ての国民が、その性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重される、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現と規定をしております。 　この規定のとおり、本法案は、共生社会、すなわち、性的マイノリティーの方々はもちろんのこと、それ以外の方たちも含めた全ての人が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できるような社会の実現を目指していくものでありまして、このような立法動機を達成するため、性的指向、ジェンダーアイデンティティの多様性に関して、社会における理解の増進を図っていく理念法であります。 　そして、十二条は留意事項でありまして、そこで定められている内容は、元々一条の目的や三条の基本理念においてうたわれている共生社会の理念と同じものでありました

○三浦信祐君　はっきり説明をしていただきましたが、その次に行きたいと思います。 　同じく、この十二条の中に、その運用に必要な指針を策定するとしたことで、かえって性的少数者への差別増進につながる指針が策定されるのではないかとの懸念や、また、自治体のこれまでの取組に制限が掛かるのではないかというやはり懸念の声が上がっております。 　指針を策定すると記述した意義、そしてこれら懸念についての見解を発議者に質問します。

○衆議院議員（國重徹君）　性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関して、現在、指針がないために関係者の方々が対応に迷うこともあるとの声も一部あると聞いております。 　本法案では元々基本計画を策定することとなっておりましたが、その際に、基本計画に基づいて具体的な施策を講じていくに当たっては、事業者などが対応に困らないように指針も必要になるだろうと考えておりました。そのような考えの下、修正に際して、指針を策定する旨も明記するとの提案を自公側から行いまして、盛り込むこととした次第であります。 　また、地方公共団体の取組に関して言えば、本法案が成立していない現在も、既に多くの地方公共団体が当事者や団体等の要望を受けまして条例や計画を策定するなどの働きを、動きを見せていると承知をしております。しかし、中には、国としての方針もなく、よりどころがないままで対応に悩んでいるところもあるという

○三浦信祐君　現場の判断にとってかがみになるものができるということをはっきり言っていただいて、これを基準にしていくということは、私は大事だというふうに思います。 　これまで五点、国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑みを明記をしたこと、また、ジェンダーアイデンティティというふうに修文をしたこと、また、教育又は啓発に、家庭及び地域住民その他の関係者の協力を得つつということを追記したこと、また、民間団体等の自発的な活動の促進を削除したことについての意義、そして、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう留意を明記したこと、そして、運用に必要な指針を策定することを明示したということ、これら包含的に五点について確認をさせていただきましたけれども、四党の修正によっても自公案の骨格は変わらず、さらに、法律的な意味の変化はなく、法的効果は基本的に同じだということでよいか、最後確認をさせてい

○三浦信祐君　四党修正によって、議論を重ねていただいて幅広い合意となったこと、そして法案としての安定性が高まるということに取組をしていただいた、それがこの案だということを整理をさせていただきました。 　ここからは、そうしますと、法律が成立するということで、具体的に、じゃ、何が変わるのかということについて質問させていただきたいと思います。 　まず、国は、国民の理解の増進に関する施策の推進のための措置として、施策の実施状況の公表、基本計画の策定等を行うほか、性的指向・ジェンダーアイデンティティ理解増進連絡会議を設置することと、この法案できちっと位置付けられています。 　特に、政府の中に連絡会議、これを設けることの意義はとても大きいというふうに私は思います。本会議設置の意義について、恐らくこれきちっと説明していただかないと分からないと思いますので、明快な説明を求めたいと思います。

○衆議院議員（國重徹君）　現在も政府におきまして必要な取組が進められているところでありますが、各府省庁でそれぞれ別々に取り組まれているものであります。そこで、幅広い関係省庁が集い、理解増進に関して連絡調整を行うための場として連絡会議を設けることとしたところであります。 　本法案により、内閣府が主管省庁となります。この主管省庁と連絡会議とが相まって、政府として理解増進のための施策を推進していく体制が整うものと期待をしております。

○三浦信祐君　次に、本法律が成立をすれば、政府は、基本計画を策定し、措置の実施に当たり、その運用に必要な指針を策定していくことになります。これはとても大事なことだと思います。 　政府の指針作りに際しては、一般に、関係者や現場を知る専門家の声を聞き、当事者の方が直面する様々な困難に寄り添いながら、丁寧に指針を策定してきたと認識をしております。今回の指針作りも同様に行われると考えてよいのでしょうか。小倉共生社会担当大臣の見解を伺います。

○三浦信祐君　いろいろな御意見がある、そして今までなかったものを作るということですから、やはり、現場を知る専門家、単なる専門家じゃ駄目だと、現場を知る専門家、これの声を聞くということが非常に重要でありますので、これに基づけば現場感が反映される指針となると考えますので、是非御対応をいただきたいと思います。 　さて、本法案に関し、より具体的事項について飛躍して理解され、批評されているケースがあります。あくまで、本法案は、公衆浴場、公衆トイレなどの利用やスポーツなどの出場のルールを定めるものではありません。 　その上で、公衆トイレ等の利用の在り方については、例えば、トランスジェンダーの女性の、自分の意思ではどうにもならない性自認に従った取扱いをしてほしいという真摯な願いは守られるべき利益だと考えます。一方で、先ほど来ありますけれども、公衆トイレ、更衣室等では、ここを利用する他の女性の安心感や

○三浦信祐君　この法律については、基本計画そして指針をきちっと政府に作って、それをやっていくことを後押しするような位置付けになっています。とても非常に重要なことでありますので、しっかりと受け止めていただきたいと思います。 　先日のＧ７、先進七か国首脳会議での首脳声明でうたわれた、普遍的人権、ジェンダー平等及び人間の尊厳を促進するとのコミュニケに対して、本法律案は共生社会実現への第一歩としてそれに資する内容になったのでしょうか。 　法律ができ上がっていない段階だから答えがなかなか苦しいというのは分かりますけれども、その受け止めも含めて答えていただきたいと思いますし、また、基本理念にある、全ての人がお互いの人権や尊厳を尊重し合う共生社会の実現を目指していくことを踏まえ、法案成立後の諸施策の推進に対する決意を含めて、小倉大臣の見解を求めます。

○三浦信祐君　この法律をしっかりと成立をさせた上で政府がその対応ができるようにするということ、そしてより良い国をつくっていくために多くの包摂性がある社会を構築するということは、国会議員の全員の役割だと思いますし、そのことを受け止めた政府の仕事でもあると思います。しっかり取り組んでいただきたいということ、そして、この法律をきちっと整えて、さらにその現場感がある内容により変えていくということ、これも取り組んでいく必要があるんではないかということも質疑を通して理解をさせていただきました。 　私の方から確認を一つ一つさせていただきましたけれども、これをしっかりと前に進めるということが大事だということを改めて決意も表明させていただいて、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。