公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　災害時におきまして、防災ヘリコプターなどを活用し被害状況調査や緊急物資輸送などを空から実施することは迅速な復旧支援活動に有効であると、このように今回も痛感したところでございます。 　こうしたヘリコプター等を安定的に運用するためには国家資格を有するパイロットや整備士等の人材を中長期的な視点で計画的に確保していくことが重要であり、国土交通省としてはこれまでも、人材確保策として、パイロットや整備士の養成施設の規模の拡大、国家資格取得時の試験科目の合理化、パイロットや整備士を対象とした奨学金の創設などの取組を進めているところでございます。 　これらの取組により現時点では必要な人材を確保できているものと考えておりますが、今後予想される航空需要の増大等を見据えて、本年二月、パイロットや整備士の人材確保、活用についての検討会を新たに設置いたしました。 　今後、検討会におけ

○委員長（新妻秀規君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、村田享子さん、中西祐介さん及び牧野たかおさんが委員を辞任され、その補欠として吉川沙織さん、赤松健さん及び吉井章さんが選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（新妻秀規君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　まず、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策について、松本総務大臣から所信を聴取いたします。松本総務大臣。

○委員長（新妻秀規君）　次に、令和六年度総務省関係予算の概要について、政府から説明を聴取いたします。馬場総務副大臣。

○委員長（新妻秀規君）　以上で所信及び予算説明の聴取は終わりました。 　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十五分散会

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　まず、伝統的工芸品の海外展開について伺ってまいります。 　能登半島地震では、もう度々報道でも出ております、また総理も行かれましたけれども、日本を代表する伝統的工芸品である輪島塗が甚大な被害を受けました。総理は被災地を訪問された際、道具や原材料の確保までカバーする伝統的工芸品産業支援補助金などで支援をしていきますというふうに発言をされました。 　また、昨年の参議院本会議で私は伝統的工芸品の海外展開について総理にお伺いをし、総理からは、伝統的工芸品は、地域の産業、雇用を支える重要な産業であり、その発展には欧州を始めとする海外需要の取り込みが不可欠というふうに御答弁をいただいたところであります。 　その後、こうした政府の対応を踏まえ、備前焼の備前市、あるいは曲げわっぱの大館市、こうしたところが、今年のミラノ・サローネという、これは国際家具見

○横山信一君　この伝統的工芸品を訴える大きな理由は、やはり地域文化の担い手であるということと、それから地域振興をしっかり支えているものだということであります。 　一方で、この伝統的工芸品の国内市場というのは、もはや市場としては飽和状態になっていると。その売り込み先としては、総理も昨年の本会議で御答弁いただいたように、やはりヨーロッパなんです。伝統的工芸品のやっぱり文化を持っている国というのはまたその価値も見出せるということで、そういう意味では、この備前市あるいはこの大館市のような直接ヨーロッパに売りに行くというのは非常にいい動きだというふうに思いますし、ここを積極的にやはり支援をしていただきたいと思うわけです。 　一方で、この伝統的工芸品の担い手というのは個人事業者の職人が多い。それは言ってみれば、大規模に法人としてやっている、あるいはまた、いわゆる人間国宝のようなそういうすばらしい芸

○横山信一君　総理からも会議体を検討するというお言葉をいただきましたので、是非とも、まずは実績と言いますけれども、課題はもう見えておりますので、その今までやってきている中で出てきている課題でありますから、そうした課題を踏まえて、是非とも、省庁横断の会議体で是非取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、能登半島地震について伺ってまいります。 　能登半島地震災害、たくさん、多くの被災者の方たちがあって、お見舞いを申し上げたいと思いますが、今日は水産業被害を中心に伺ってまいります。 　石川県内六十九漁港のうち六十港が損傷や地盤隆起の被害を受けています。また、二百隻以上の漁船が転覆、沈没、座礁。そしてまた、輪島港には、先日私も行ってまいりましたけれども、損傷の確認を待つ漁船が約二百隻係留をされているという状況にあります。 　また、輪島以外にも、私、鹿磯とか富来というところを回っ

○横山信一君　ありがとうございます。 　防災担当大臣にも伺いたいと思うんですが、漁業者はもう元々そういう漁港のそばに住んでいたわけでありますけれども、そういう背景も踏まえて、復旧にはやはり、漁業に携わりながら復旧をしていくということが必要ですから、仮設住宅を漁港の近くに造ってほしいと、そういう要望が非常に強いわけであります。今までになかったことだというふうにも聞いておりますけれども、是非とも今後の復興に直接関わってくるので特段の対応をお願いしたいと思いますが、大臣に伺います。

○横山信一君　ありがとうございます。柔軟な対応を是非ともお願いしたいと思います。 　石川県では、燃油や製氷施設等の共同利用施設が被災をいたしました。その結果、操業再開した漁港から離れているところから氷や燃油を運んでいると。先日の自民党の宮本委員からもこのような質問が出ておりましたけれども、これに対して石川県は、操業再開支援応急対策事業というのをやっておりまして、掛かった費用の二分の一を支援をしております。 　じゃ、国は何をやっているのかというと、国は農林漁業セーフティネット資金というのを用意しているんですが、これはまあ言ってみれば借金です。で、この掛かったコストというのは、魚価に反映できるものではありません。言ってみれば回収不能なコストですから、それを借金で賄えというのは、被災者に対しては非常に酷だなということであります。 　現状、個人事業者というか漁業者がやっているというふうにも聞