公明党

○稲津委員　ありがとうございました。 　何年か前に、ロシアの連邦院の議長のマトビエンコさんに御招待いただいて、山口公明党代表と一緒にモスクワとサンクトペテルブルクを訪問しました。そのときに、大変ありがたいことに、ゴルバチョフ元大統領とも、少し時間をいただいて、お食事しながらいろいろな意見交換をしたときに、やはり日本の北方領土問題の中でゴルバチョフさんが果たしてきた役割も非常に大きかったんだなということを感じて。 　やはり、とにかく、政治がある以上は、例えば政治形態が違った国だとしても、そこで一縷の光を求めながら政治家同士がしっかり丁寧に議論していく、こういうことが、今まさにこういう時代だからこそやらなきゃいけないことなんだなと思っていまして、是非また様々な御教示、御指導をいただければなと思っています。ありがとうございました。 　松本理事長にお聞きをしたいと思っております。 　私も委

○稲津委員　ありがとうございました。 　やはり、政府、我々も、理事長の思いに立って、墓参の早期再開に向けて全力で取り組んでいくことをお誓いをさせていただきたいと思います。 　時間も参りましたので、最後にもう一つ、また理事長にお聞きしたいと思うんです。 　元島民の皆様が大変高齢になってきて、返還運動の主軸が二世、三世に移ってきているということ。これは、そういう中で、二世、三世、そして四世ということになってくる。ここでやはり後継者の育成というのが非常に大事なことだと思うんですね。理事長として、そうしたことにどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お答えいただければと思います。

○稲津委員　終わります。ありがとうございました。

○新妻秀規君　まず、子育て支援について伺います。 　子育てにはお金が掛かる、だからもう一人子供を持つのを諦める、また持つこと自体を諦める、こうした現実があります。この負担をどう軽減するのか。児童手当は、この負担を軽減をし、子供の育ちを支える肝であります。 　この制度は、公明地方議員の推進で、千葉県の市川市、また新潟県の三条市で、今から五十五年前、昭和四十三年、一九六八年四月に実現したのを皮切りに全国の自治体に取組が拡大。そして、国会では当時野党だった公明党が児童手当法案を提出し、一九七二年、昭和四十七年一月より国の制度として発足。だんだんと中身が充実して今に至っております。 　ここで、児童手当は全ての子供の育ちを支えるのが制度の趣旨のはずです。また、ほぼ全ての子供が高校に進学しますが、中学卒業時点で児童手当の支給が終わります。さらに、子供が大きくなるほど経済的負担感が増えていきます。

○新妻秀規君　一日も早い制度の開始を強く求めておきたいと思います。 　次に、出産・子育て応援交付金について伺います。 　昨年度から、妊娠届時、出産届時に合わせて十万円分がもらえる出産・子育て応援交付金が始まり、妊娠時から出産、子育てまで、切れ目なく全ての妊婦、子ども・子育て家庭を支援する伴走型相談支援事業が実施されております。我が党より、妊娠、出産時から二歳児の期間についての支援が手薄だからこの穴を埋めるべき、このように提案して実現した制度と捉えております。 　ここで、現状では、この制度は予算での措置となっており、安定したものではありません。少子化対策の加速化プランでの集中取組期間、すなわち来年度からの三年間のうちに状況を改善していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○新妻秀規君　その早期にというのが極めて重要でございまして、やはりこの法制化のためには準備も必要だと思いますけれども、一日も早く実現していただけますよう検討を急いでいただきたい、このように求めておきます。 　次に、子供医療費について伺います。 　住んでいる市区町村によって、子供医療費がいつまでただなのかがばらばら。小学校卒業までなのか、中学校までなのか、高校までなのか。公明党は、全国どこの自治体に住んでいようとも、高校を卒業するまでは子供医療費が掛からない、こうした社会の実現を目指しております。 　ばらつきがある原因の一つが国民健康保険の減額調整措置です。すなわち、子供医療費を市区町村が独自に無償化などをした場合に、国が市区町村に渡す国庫負担金を減らす仕組み、言い換えればペナルティーです。これで自治体が及び腰になるわけです。 　我が党の主張で小学校に入る前の未就学児につきましてはこ

○新妻秀規君　是非前向きに検討をいただきたいと思います。 　続きまして、育休、すなわち育児休暇制度について伺います。 　子育て世代の大きな悩みが仕事と育児の両立です。育休を当たり前に取れる環境づくりが極めて重要だと考えております。 　女性の育休の取得率は八割から九割で推移をしております。しかし、これはあくまで職場に在籍しているときに出産した女性に占める育休を取った人の割合でありまして、出産前に退職した女性は分母に入っておりません。なので、生まれた子供を分母とした女性の育休取得率は五割にとどまります。つまり、出産を機に今でも多くの女性が職場を去っているということです。また、男性の育休取得もなかなか進んでおりません。簡単に申し上げますと、育休を取ったら手取りが減る、これはやはり大きいと思います。 　育休を取るのが当たり前にするために、できるだけ早くこの育休制度の抜本的な拡充を求めたいと

○新妻秀規君　今おっしゃっていただきましたように、じっくり議論をしつつも、一日も早くこの制度が実施していただけますよう、よろしくお願いをいたします。 　次に、子供の貧困対策について、これは総理に伺います。 　子供の貧困対策は、少子化対策の加速化プランの具体策を示したこども未来戦略方針案に盛り込まれました。我が党の提案を受け入れていただき、高く評価したいと思います。 　プランの予算規模は約三兆円ですが、総理の強い思いで、子供の貧困対策や高等教育などへの支援策を拡充させ、予算編成過程で三兆円台半ばとする方針となりました。まさに、この子供の貧困対策、総理の肝煎りの政策であります。 　子供世帯の一割が一人親、その約五割が相対的貧困の状態という状況に鑑み、この戦略方針にも、特に一人親世帯の自立と子育て支援が喫緊の課題と明記されました。こうした家庭を経済的に下支えするのが児童扶養手当であります

○新妻秀規君　是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、大学などの高等教育の負担軽減について伺います。 　教育費の負担が理想の子供の数を持てない大きな理由となっております。とりわけ、負担が重たいのが大学などの高等教育です。家計の状況にかかわらず、希望すれば誰もが大学などへ進学できるよう、返さなくてよい給付型奨学金と授業料減免などの対象を段階的に中間所得層まで広げていただきたいと思います。 　まず、その第一歩として、特に経済的負担が重たい、子供が三人以上の多子世帯について伺います。 　こちらも、加速化プランの予算が三兆円台半ばへ増額するという方針によって実現の可能性が見えてきた政策であります。まず、我が党の要望を踏まえ、来年度から、授業料減免、そして返さなくてよい給付型奨学金、この対象が、多子世帯、また私立の理工農系の学生の世帯年収六百万まで拡大することを評価したいと思います。

○新妻秀規君　是非とも、一日も早い前倒し、お願いをしたいと思います。 　次に、奨学金の返還制度について、これは永岡文科大臣に伺います。 　奨学金の返済、若い世代に大変な負担となっておりますが、我が党の要望も踏まえていただきまして、より柔軟に月々の返還額を変えられるようになるとのことであります。制度を利用できる方の年収上限も三百二十五万円から四百万円まで引き上げられ、子供が二人なら五百万、三人なら六百万と年収上限が更に引き上げられます。月々の返済額が減る分、返済期間が長期化しますが、利息は増えません。 　しかし、ここで問題なのが、システム改修が必要なために、まだ制度は始まっていないというところです。ここで、一日も早くこの制度の運用が始まるよう急いでいただきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。