公明党

○新妻秀規君　来年度初めのスタートを是非とも死守をしていただきたい、このように要望しておきます。 　次に、薬剤耐性について伺います。 　薬剤耐性とは、抗生物質などの抗菌薬に対して病原菌などの細菌が耐性、耐える性質を獲得してしまった状態のことでありまして、言い換えると、薬が効かない細菌が現れてきたという問題であります。もし対策を講じなければ、二〇五〇年までに年間一千万人以上が命を落とす問題に発展します。このため、サイレントパンデミックとも呼ばれているということであります。 　ここで鍵となるのが薬剤耐性に効果がある新しい抗菌薬の開発なのでありますが、これはとても開発が難しくて、掛けたお金が回収できるかどうか分からない。なので、撤退する企業が相次いでいます。これではいけないと、各国の政府は相次いでこの新しい抗菌薬の開発を積極的に支援をするようになっております。 　我が党においても、薬の開

○新妻秀規君　厚労省において議論を進めていただくとともに、まさに今大臣答弁されたように、国際社会と協調しながら取組を是非とも前に進めていただきたい、こう要望させていただきます。 　続きまして、薬剤耐性への支出への評価について、これは秋野財務副大臣に伺います。 　財務省としては、成果を志向した支出、アウトカム・オリエンテッド・スペンディングを徹底する方針と承知をしておりますが、この薬剤耐性に係る支出についてはどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。

○副大臣（秋野公造君）　成長力の強化といった課題への対応と財政健全化を両立させていくためには、ただいま新妻議員おっしゃってくださいましたアウトカム・オリエンテッド・スペンディング、いわゆる成果志向の支出を徹底していくということが不可欠であると考えております。 　具体的には、予算の規模ありきではなく、個別の事業において事後検証が可能となるよう、事前に、具体的にどのような成果を出すのか、評価の仕組みを明らかにするとともに、実施中及び事後において財政支出が期待した成果に結び付いているかをきちんと検証して、検証結果を踏まえて毎年度の予算編成過程を通じて必要な見直しを行い、真に効果的な施策に財政支出を重点化していくということが重要であると考えております。そのために、証拠に基づく政策決定の徹底やＰＤＣＡサイクルの確立が不可欠でありまして、行政事業レビュー等の活用によってより一層予算の効率化を図るなど

○新妻秀規君　厚労省と連携の上で取組を更に前に進めていただきたい、このように思います。 　続きまして、この薬剤耐性の分野で問題となっているのがカルバペネム耐性菌という厄介な細菌でありまして、切り札的な抗菌薬であるカルバペネム系抗菌薬に対して耐性を獲得をしてしまって、切り札が効かないという状況になってしまっているわけであります。これに効果が見込めるのが、現在我が国の企業が開発中の抗菌薬であります。既にＧ７では日本、カナダ以外の五か国で薬事当局の承認が下りておりまして、我が国では治験が終わって今審査の最中と伺っております。 　もしここで、仮にこの薬に承認が下りた場合、先ほど秋野財務副大臣からもありました政府の抗菌薬確保支援事業の対象になるとの理解でよろしいでしょうか。

○新妻秀規君　よろしくお願いいたします。 　ここで、総理に、Ｇ７サミットにおける薬剤耐性の取組の進展に係る評価、そしてこの薬剤耐性の課題の解決に向けた決意をお伺いします。

○新妻秀規君　是非とも総理のリーダーシップを発揮をしていただきたい、このように要望いたします。 　続きまして、肺炎球菌ワクチンの接種について伺います。 　高齢者の死因の四番目以内に入っているのが肺炎です。公明党の推進もありまして、肺炎を防ぐのに大きな効果がある肺炎球菌ワクチンの接種が、今から九年前、二〇一四年度に定期接種化されました。本来六十五歳の方のみへの接種のところ、接種率が低い状況に鑑み、経過措置として対象者を拡大したキャッチアップ接種を、六十五歳のみならず、七十歳、七十五歳、八十歳、五歳刻みで、一部公費負担による接種を実施をしておるという状況です。 　しかし、来年度からこの経過措置が終わってしまって、六十五歳の方のみが対象となる予定というふうに伺っております。 　ここでパネルを御覧ください。（資料提示）これは六十五歳時点でのこの肺炎球菌ワクチンの接種者の割合なんですけれども

○新妻秀規君　専門家の判断に委ねられるということですけれども、是非とも積極的な検討をお願いをしたいと思います。 　次に、教育現場のオンライン化推進について、これは永岡文科大臣に伺います。 　教育現場での一人一台のパソコン、タブレット、これは、公明党が推進をする多様な子供の学び、一人一人の特性、また関心、環境などに応じた学びに大きな役割を発揮できるもの、このように期待をしております。これまでに、端末、パソコンとかタブレット、配付は終わっていると、ほぼ終わっているんですけれども、教育現場での活用状況とか通信環境については課題があります。 　ここでパネルを御覧ください。これは昨年四月の調査結果でありまして、当時、すなわち二〇二二年四月現在の小学六年生が二〇二一年度までに受けた授業での端末の活用割合を示しております。 　これはたくさん棒が並んでいるんですけれども、左側が、一番左、北海道、一

○新妻秀規君　是非前向きな検討をお願いします。 　次に、防災・減災、国土強靱化について、これは総理に伺います。 　会計検査院は五月十七日に、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に関する会計検査の報告についてを公表しました。指摘事項として、内閣官房は国費支出の全体像を集計していない、一見目的外のように見える事業で事業が実施されていた、予算を積んでいたのに余らせてしまった、このような指摘がございます。 　これらにつきましては、去る六月五日、内閣官房において是正策をまとめて関係府省庁に展開済みと承知をしております。地方自治体始め関係機関にも各府省庁から徹底されるようフォローし、国民への説明に努めていただきたいと思います。 　検査院の指摘も十分に踏まえ、総理のリーダーシップで、この夏をめどにさきの国土強靱化基本計画を改定の上、必要十分な予算を確保し、現在実施中の五か年加速化対策を推

○新妻秀規君　是非よろしくお願いします。 　最後の質問になります。防災・減災に貢献する気象防災アドバイザーについて伺います。 　この制度は、二〇一七年に気象庁が創設をし、気象予報に高度な知識を持つ気象予報士や気象業務の経験が豊富な気象台ＯＢらを対象とし、防災の専門知識を取得した人に国土交通省が委嘱するという制度です。四月時点で委嘱者は百九十一名、気象庁は来年度までに各都道府県に五人以上の委嘱者を配置したい考えです。 　しかし、現状、空白の県も存在します。一方、数だけ集めても能力なければ意味がありません。どのようにして取組を進めていくのでしょうか。

○新妻秀規君　終わります。