公明党

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　行政文書でない文書は、政府として職務上作成、保有しているものではなく、国会に責任を持ってお示しすることは困難であると承知しております。 　一方で、委員御指摘の、政府として誠意を示す観点や国民の疑惑、疑問に丁寧に対応する観点からは、先週十五日の参議院国土交通委員会理事懇談会におきまして、線引きの内容が分かるイメージ図を提出させていただいたところでございます。 　この線引きは、氏名、現職、異動先等が記載されるとともに、前後任の間が線でつながれ、本人に通知済みの異動の流れが整理されたものでございます。再就職の検討に一般に必要と考えられる生年月日や経歴等の重要な情報は記載されておりません。線引きがこうした内容であることについては、提出させていただいた線引きの内容が分かるイメージ図をお示しする中で御説明させていただいているところでございます。 　この点、是非御理解を賜

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　繰り返しになりますが、行政文書でないものにつきましては、我々として責任を持って国会に御提示することができないということでございます。可能な限りの説明を尽くして、このものがどういうものであったかということについては我々も分かりやすい資料をお出しさせていただきたいと、このように思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまで、今回の事案が新聞報道された時点、段階、また空港施設株式会社の検証委員会報告書が公表された段階、それぞれにおきまして、私が主導して事実確認の調査やその点検を行わせておりますが、現時点において再就職等規制違反に当たる事実は確認されておりません。 　一方で、航空局長と本田氏の面会につきましては、五月十八日に報告を受けるまで私に報告がなかったことから、これまで私が命じた調査の信頼性に関わるということを重く受け止めまして、事実関係の再確認を行う必要があると考えております。 　その再確認に当たっては第三者性や厳格性を確保すべきと判断をいたしまして、念のため、極めて異例のことではありますが、再就職等監視委員会事務局に対しても情報提供を行い、調査を依頼し、これで適切に対応をいただくものと、このようにお願いしたところでございます。 　この再就職等監視委員会は、第三者

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　これまで、私はそれぞれの段階で国土交通省内の調査を命じたところでございます。 　その調査の結果、例えば先ほど来問題になっております線引き等の送付、このことについて、確かに不適切なものはございました、未公表の段階のものを外部に送っているということなんかは本当に言語道断のことだと思って是正を指示したところでございます。しかしながら、いわゆる再就職等監視委員会に報告すべき事柄というものはその段階で私として考えられない、このように判断をしたところでございまして、再就職等規制違反には当たらないものと、このように答弁を申し上げてきたところでございます。 　しかしながら、今回のこの本田氏と航空局長の会話、会食につきましてはその報告書に、報告になかった、このことは、それまで行われてきた私の調査の信頼性を揺るがすものになりかねないということで、再就職等監視委員会に第三者性そして

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、空港施設株式会社の調査報告書が出た時点で、メール等のやり取り明らかになりました。 　一つにつきましては、公開された情報についての、情報の送付ということで問題ないと、このように判断をしたところでございます。そして、この線引きの送付につきましても、この線引きというものがどういうものであるのか等々しっかり調査を行いまして、このいわゆる再就職等を目的とした、再就職あっせんを目的としたものではないと、このように判断をしたところでございます。 　ただ、その線引きについて、大変、先ほど申し上げましたけれども、大きな課題がある、問題があるということで、この線引きの在り方についてはもう抜本的に見直していきたいと、このように思っております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　行政文書でない文書を責任を持って国会にお出しするということはできないということは是非御理解を賜りたいと、このように思います。 　そして、私、今回、先ほど来申し上げておりますけれども、国土交通省の風土改革、組織風土の改革、そして公正公平な行政と、この二つをどう信頼を取り戻すかということにつきましては、ずれという話もございましたが、その一般国民の視点といわゆる行政マンの視点のずれというようなこともございます。ここの点も踏まえましてしっかりと行っていきたいと、このように決意しております。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　先ほど来申し上げておりますように、責任を持って国会に提出する資料として、行政文書は必ずお出し申し上げますけれども、その行政文書でないものについてはお出しできないということでございます。 　しかし、我々の真摯な態度を御理解いただくために、その線引きというものがどういうものであるかということを分かりやすく図にしたものについては、これをお出しし、御説明申し上げているところでございます。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　木村委員に見せていただいたこの調査結果、障害者の方が旅客船を利用したことがない理由のトップに緊急時の避難が不安だからというのがございました。大変重く受け止めるべきだと、このように思っております。 　今後、国土交通省におきまして、初任教育訓練の具体的な実施方法などに関するガイドラインの策定、それから旅客の避難について定期的に実施する教育訓練向けの教本の見直しに取り組んでまいります。 　この取組の作成、新しいガイドラインの作成過程におきまして、障害当事者が取り残されることがないよう、様々な障害の当事者の方々の御意見をきめ細かく伺い、適切に反映していくことが重要であると、改めて今日御質問を受けて感じた次第でございます。 　このため、今後、ガイドラインの策定等を行う際には、様々な障害の当事者の方々の御意見をヒアリングなどにより詳細に伺う機会を設けるとともに、御意見を

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。 　他の委員の方と質問が重複するかもしれませんけど、まず私は、この法案の基本構造から質問させていただきます。 　まず、機構と総括庁との連携について大臣にお尋ねをいたします。 　先般、昨年末ですかね、たしか内閣感染症危機管理統括庁法案、これが成立をいたしまして、そして、統括庁は感染症対策に関する我が国の司令塔となるわけでありまして、この組織は公明党としても、このパンデミック始まって以来、最初からその早期の設置を求めてきたところであります。その下に厚労大臣がいて、その監督の下で今回の新機構が調査研究を行うと、こういう構造になっているわけでありますが。 　そこで、お尋ねをいたします。 　この機構と統括庁の直接の連携、これをどのように行うのか、そして、その仕組みをお聞きしたいと思います。特に、この機構から統括庁と厚労大臣への定期的な報告体制、これどのよ

○若松謙維君　これは大事な、いわゆる組織の、それぞれの違う組織の連携にとって肝でありますので、これも是非、これからマニュアルとか様々な仕組みづくりをするわけでありますが、是非いろんな御意見も聞き、吸収しながら、アメリカはもう御存じのようにＣＤＣありましたけれども、やっぱり最初、大変大きな組織でもありましたし、課題も見えながら、それぞれ各国がいろいろな有事に対して迅速な対応できるとか工夫しておりますので、是非、世界に冠たるすばらしい日本版のこの危機管理研究機構ですか、の設置を求めて、次の質問に移ります。 　次に、機構創設までの期間についてでありますが、昨年の政府対策本部決定ですけれども、これは、新機構は令和七年度以降の創設ということであります。さらに、本法案の施行日は公布の日から三年以内となっておりまして、ちょっと三年、そんな先という思いなんですね。 　例えば、こども家庭庁は法成立から一