公明党

○平林委員　是非リーダーシップを取って進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、Ｇ７以外の国々との連携に関しまして伺えればと思います。 　Ｇ７以外の国々との連携、総理が目指される法の支配の確立のためには、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との結束が必要でございます。ただし、そうした国々の中には、様々な経緯から欧米と距離を置くことも少なくありません。だからこそ、結束していくためには、こうした国々と欧米との橋渡しの役割を日本が積極的に果たすべきであります。 　いわゆるグローバルサウスの国々が招待された二十日夕刻の拡大会議などを通して、どのような成果が得られたのでしょうか。総理の見解を伺います。

○平林委員　ありがとうございます。 　最後になりますが、総理は、韓国の尹大統領も招待をされております。そして、韓国人原爆犠牲者慰霊碑への献花、二国間会談、さらには米国を交えた三か国での意見交換も実施をされ、日韓のみならず日米韓の緊密な連携を確保、確認する機会にもつながったと考えます。 　この二か月で三度目となる、サミット期間中における一連の会談、意見交換を通して得られた成果について、総理の見解を伺います。

○平林委員　ありがとうございます。 　公明党は、これまで、八月六日に合わせて山口代表が韓国人慰霊碑に献花を続けておられ、この二年は私も御一緒させていただいております。このことは韓国側も高く評価いただいておりまして、我が党は日韓関係を重視してきております。この関係改善の動きを高く評価しております。 　以上、核兵器のない世界に向けた取組を中心に質問させていただきました。公明党はこれからも平和への取組に一層力を入れていくことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○斉藤（鉄）国務大臣　委員長の御指名ですので、私の方から答弁をさせていただきます。 　まず、先ほど御指摘のあったＯＢのそのような発言、行動につきましては、あたかも自分が今も国土交通省の権限を持っているかのように、また、国土交通省が関与しているかのごとき誤解を与えかねない発言であり甚だ遺憾であると、私の方から、猛省を、そして自覚していただきたいということを申し上げたところでございます。 　そして、その報道があった段階、また先ほどの報告書が出た段階で、私は私の主導で調査をいたしました。その結果、現在の法律におきまして、現役が関与していたということについて、これを疑うものは出てこなかったということで、そのような答弁をしてきたところでございます。 　しかしながら、今回、現役の航空局長が報道の前に元次官と会ったという事実、これは私が調査した中では出てこなかった事実でございます。 　このように

○斉藤（鉄）国務大臣　この線引きは、省内の若手有志が異動を円滑に進めるために作っている私的なものでございます。したがいまして、お示しすることは困難かと思います。

○斉藤（鉄）国務大臣　東京メトロの代表取締役会長の本田勝氏が本年六月二十七日の任期満了をもって退任し、現在代表取締役副会長の川澄俊文氏が代表取締役会長に就任することにつきまして、閣議において了解されたところでございます。 　本田勝氏につきましては、まさに先ほど委員からお話がございましたように、本人からの申出でございます。 　また、川澄氏は、これまでの実績と経験、手腕が評価され、代表取締役会長として適任であると判断されたものと承知しております。

○日下委員　公明党の日下正喜でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 　先日の参考人質疑では、複数の参考人から、今回の法改正への評価とともに、適切な運用面の改善を求める声がございました。 　運用面の改善を考えた場合、被害届を受理する警察や検察官、裁判官など、それに携わる関係者の性暴力被害者に対する深い理解が欠かせないことは言うまでもないことです。 　この度の改正を受けて、より充実した研修が求められると思いますが、これまでの取組及び今後どのように研修を充実していかれようとするのか、法務省の御所見を伺います。

○日下委員　ありがとうございます。 　また一方で、性暴力被害に遭われた方のうち、被害の相談や打ち明けることができなかった人が女性で六割もおり、警察に届けられる方は、いわゆる行きずりの犯行に遭った方など少数にとどまると伺っております。多くは、交際相手や配偶者、職場や学校、習い事など顔見知りからの被害で、被害届が出しづらく、体調を壊し、会社や学校に行けなくなるなど、大きな精神的後遺症を残すと言われております。 　では、どこに相談すればいいのかというと、各都道府県に設置されている性被害ワンストップセンターがあるのですが、取組は各都道府県でまちまちのようでございます。私は、先日、心理的サポートや医療機関との連携、警察との連携など、熱心に取り組まれている、性被害ワンストップセンターひろしまの業務委託を受けているＮＰＯ法人性暴力被害者サポートひろしまの北仲代表理事から様々な課題とお話を伺いました。

○日下委員　ありがとうございます。 　大変大事なセンターでございますので、更なる充実をお願いしたいと思います。 　しあわせなみださんから、障害児者は健常者に比べて性暴力に遭うリスクが高く、カナダの調査では、性暴力に遭った女性障害者は、健常女性と比べて三倍高くなっていることを伺いました。先ほどの北仲代表理事からも、ワンストップセンターの相談者にも知的障害や発達障害と思われる人も少なくないと伺いました。 　障害児者は、特段の配慮を持って守っていくべき存在だと思いますが、いまだ日本では障害児者の性被害に関しての公的調査が行われていないとのことでございます。日本でも、まず実態を把握し、適切な対応が必要であると強く思うのですが、法務大臣の御所見をお伺いいたします。

○日下委員　この実態調査、本当に各府庁にまたがっておりまして、どこが中心になって行うかというふうな問題もあると思いますけれども、障害者に対する性犯罪の問題、やはり三倍も高いという実態、これはカナダの調査ですけれども、日本ではどういったところでどういう問題があって障害者がそういう被害に遭うのかという実態を押さえていくことがこういう犯罪を抑止するために必要になると思いますので、どうぞ実態調査の方をよろしくお願いしたいと思います。 　本日はこれで終わります。ありがとうございました。