公明党

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　質問を一つ残してしまったんですけれども、時間となりましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。

○國重委員　公明党の國重徹です。 　本日は、国民投票法について意見を述べさせていただきます。 　まず、投票環境の向上についてです。 　これに関する立憲民主党の御主張は、憲法改正国民投票は、通常の選挙とは異なり、主権者である国民が国の在り方を直接決める重要な機会であるから、通常の選挙以上に投票環境の整備が求められ、三項目案以外についても必要な事項がないか検討すべきというものであります。 　憲法改正国民投票が主権者国民にとって重要な機会であることは、そのとおりです。しかし、投開票の手続の在り方について、選挙と国民投票で求められるものは基本的に同じです。この点、憲法審査会には、既に公職選挙法で措置済みである三項目について、国民投票法改正案が約一年前に提出、付託され、趣旨説明聴取もなされています。公職選挙法で措置済みのものは国民投票法に反映させる必要性が明らかですので、この三項目案は速やか

○北側委員　公明党の北側一雄です。 　今日、国民投票法についての議論が集中して行われております。 　冒頭、新藤委員から、国民投票広報協議会についてのお話がございました。そして、三つの規程、そして法改正も含めまして、是非事務方でたたき台を作ってもらいたい、こういうお話がございました。私も大賛成でございます。是非とも事務方の方で、国民投票広報協議会の役割等について具体的な規程案等のたたき台を作っていただいて、是非幹事会等で議論をさせていただければと思います。 　やはり、広報協議会で何ができるのか、どういう役割を持たせるのかということがだんだん議論がなされていきますと、そもそも今一番問題になっております広告規制に対してどうしていくのかということについても、その議論の大きな参考に、また前提になってくると思いますので、是非、広報協議会についてのたたき台を事務方の方に、私からもお願いを申し上げた

○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりました我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案につきまして、総理並びに財務大臣、防衛大臣、経済産業大臣に質問をいたします。 　ロシアによるウクライナ侵略は、世界各国が築き上げてきた国際秩序を危機に陥れるものです。また、我が国周辺の安全保障も、北朝鮮の度重なるミサイル発射や中国による尖閣諸島周辺海域における繰り返しの徘徊や領海侵入など、厳しさ、複雑さを増しております。かかる懸念、脅威から国民の生命と平和な暮らしを守るため、戦略的に第一に重要な要素は外交力であり、その趣旨は国家安全保障戦略にも記載のとおりであります。 　まず、総理に、さきに成功裏に終了をしました広島Ｇ７サミットの結果、我が国及び国際平和を守るため必要な日本の外交力がいかに強化されたとお考えか、お伺いをいたします

○新妻秀規君　公明党の新妻秀規です。 　先ほど江島委員、また柴委員からもございましたが、風評対策について、まず渡辺復興大臣に伺います。 　　　〔委員長退席、理事石垣のりこ君着席〕 　まず、規制継続諸国への働きかけです。 　復興大臣は、四月七日にフランスの駐日大使、そして十一日にはドイツの駐日大使と、相次いで面会をされました。 　ＥＵは現在も我が国の農林水産品に対しまして規制措置を続けておりまして、アジアでも、中国始め、こうした措置を続けている国々があります。処理水の海洋放出を科学的な根拠もなく規制継続の理由にすることは避けるべきと考えます。そのためには、やはり海外の諸国への対話を通した働きかけ、これが極めて重要だというふうに思います。 　復興大臣が面会されましたフランスとドイツの駐日大使、この懇談の中でどのような説明を具体的にされたんでしょうか。

○新妻秀規君　ドイツの環境大臣が、このＧ７の環境大臣会合に先立ちまして、これたしか四月の十三日ですね、この現地を視察をされました。規制継続国の閣僚始め要人がこうした被災地を訪問するというのは極めて重要な意義があるというふうに思っております。今回の大臣のドイツ大使への働きかけとは今回直接関係はないという、そういうふうには伺っておるんですけれども、こうしたあらゆる場を通しての働きかけ、これを是非とも継続していただきたいと思います。 　次に、先ほどお話もございました韓国から訪日中の調査団への対応につきまして、これは外務省に伺います。 　岸田首相の韓国訪問の際、韓国尹大統領が、専門家を日本へ派遣すると、こういう方針を示しまして、大きな前進と受け止めております。そして、まさに今、先ほどもありましたが、専門家の方が日本を訪問、訪日中であります。 　これに先立って、五月十二日、日本政府が韓国政府向

○新妻秀規君　本当に丁寧な対応は極めて重要だと思いますので、しっかりフォローアップをしていただきたいと思います。 　次に、経済産業省が行いました風評対策のアンケート、そしてそのフォローアップの取組について伺いたいと思います。 　経済産業省が実施したアンケートの調査によりますと、太平洋沿岸の東日本七道県の生産者の約四五％がＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う将来的な風評の影響を懸念しているという結果となりました。また、食品関連業を含む他の事業者の約四〇％も販売量の減少を心配しております。 　経産省と復興庁は、この調査結果を踏まえて、海洋放出前に食品の卸業者や小売業者向けに通知を出して、福島や近隣の産品を取り扱わないような行為を防ぐための協力を求める予定と伺っております。ただし、この通知が実際に効果を発揮するためにはどのような具体的な対策が必要なのでしょうか。また、消費者へのアプローチについて

○新妻秀規君　今おっしゃったこと本当重要で、分かりやすくて刺さる、こういう広報に是非とも取り組んでいただきたいと思います。 　委員長、外務省また経産省の参考人の方につきましてはもう質疑ありませんので、御退席についてお取り計らいお願いします。

○新妻秀規君　次に、これまた江島委員また柴委員からもございましたが、福島国際研究教育機構を支える生活環境整備について私は取り上げようというふうに思います。 　これは竹谷復興副大臣に伺います。 　Ｆ―ＲＥＩが四月一日に開所をしまして、地元の期待が大変に大きいというふうに承知をしております。何としても成功させなければいけません。 　初代理事長の山崎光悦理事長は、就任前のインタビューで住まいなどの環境の充実を求める発言をされております。もとより、Ｆ―ＲＥＩの研究活動を支えるためには、生活環境の整備は欠かせないというふうに思います。例えば、クリーニング、お掃除、仕出しのお弁当、こういう様々なサービスが必要になってくるわけです。しかし、この地域、浪江町及びその近辺、人口が少なくて人材不足が慢性化しております。 　人材確保のために政府はどのような支援策や措置を考えているのか、中長期的な視点も含

○副大臣（竹谷とし子君）　お答え申し上げます。 　Ｆ―ＲＥＩの活動に参画する様々な研究人材等が立地地域や周辺地域に居住あるいは滞在の形で実りある研究活動を行っていただくために、新妻委員御指摘のとおり、生活環境の整備充実、これ大変重要なものであると考えております。 　これまで、復興庁といたしましては、被災地域の課題や多様なニーズに対応して、医療、買物環境、教育、交通アクセスの整備等の必要な生活環境整備を支援してきたところでございます。 　生活環境を支える事業所の人材確保につきましては、厚生労働省においてマッチングに向けたきめ細かな職業相談や職業訓練などが行われているものと承知をしておりますが、人口不足そのものを解決していくために外からの移住を促進していくことも重要であると考えております。復興庁といたしまして、令和三年度に移住・定住促進事業で起業支援金を創設し、原子力災害被災地域に新たな