公明党

○斉藤（鉄）国務大臣　フォーシーズ株式会社に対しては、先ほど御指摘がありましたように、最高裁判決が出ました。そして、他の登録事業者に対しても、同様の契約条項を使用していないかなどについての調査をしております。該当する事業者には、当該契約条項の使用をしないよう是正を求めているところでございます。 　引き続き、この登録制度に基づいて家賃債務保証業の適正な運営の確保に努めてまいりたいと思っております。

○斉藤（鉄）国務大臣　家賃債務保証業者は、保証の引受けに当たり、賃借人の家賃債務を代位弁済した際の賃借人に対する求償債権を担保するため、賃借人に連帯保証人を求める場合があります。これが一つ。もう一つは、連帯保証人と保証会社、賃借人に連帯保証人を求めたケースでございます。まず、賃借人に連帯保証人を求める場合がありますが、国土交通省の調査では、そうした住居はほとんど見られませんでした。 　賃借人に連帯保証人を求めた僅かなケースでは、三％ないし四％でございますが、賃借人の収入情報だけでは保証の対象にならなかったものの、連帯保証人を確保することで、保証契約もでき、入居が可能となった例もあると聞いております。 　このため、連帯保証人を一律に禁止することには慎重な検討を要しますが、他方で、居住支援法人が賃借人に一定の入居支援を行うことで、連帯保証人を要することなく入居が可能となった事例もあります。

○斉藤（鉄）国務大臣　家賃債務保証契約におきましては、賃借人の家賃債務に加え、賃借人が退去時に負担すべき原状回復費用の支払いを保証している場合があります。このような保証内容の場合、賃借人が原状回復費用の支払いを滞納すれば、家賃債務保証業者は、賃貸人に当該費用を代位弁済し、賃借人に求償することになります。 　他方、原状回復の内容や費用は、賃貸人と賃借人の間で協議し、合意することによって確定するものであり、このような手続を経ることなく、保証業者が賃貸人の要求額を代位弁済して一方的に賃借人に求償することは、適当ではないと考えます。 　国土交通省としては、こうした不適当な事案が確認された場合には、保証業者に対して、賃借人が負担することに合意した原状回復費用に基づき代位弁済すべきであること、その場合でも、賃借人による負担が合理的な範囲で代位弁済することが望ましいことなどに留意するよう指導等を行っ

○斉藤（鉄）国務大臣　ただいま議題となりました空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　近年、空き家の数は増加を続けており、今後、更に増加が見込まれる中、空き家対策の強化が急務となっております。 　具体的には、周囲に悪影響を及ぼす特定空き家等の除却といったこれまで進めてきた取組を一層円滑化するとともに、周囲に悪影響を及ぼすこととなる前の段階から空き家等の有効活用や適切な管理を確保するなど、総合的に取り組むことが必要であります。 　このような趣旨から、この度、この法律案を提案することとした次第です。 　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。 　第一に、空き家等の活用拡大を図るため、市区町村が空家等活用促進区域を定めることができることとし、同区域において接道規制や用途規制の合理化等を図ることにより、空き家等の

○竹内委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＧＸ実行推進室次長龍崎孝嗣君、復興庁統括官由良英雄君、文部科学省大臣官房審議官林孝浩君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官辻本圭助君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、経済産業省大臣官房福島復興推進グループ長片岡宏一郎君、資源エネルギー庁長官保坂伸君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官山田仁君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰浩君、環境省大臣官房政策立案総括審議官角倉一郎君、環境省大臣官房審議官奥山祐矢君、原子力規制庁次長金子修一君及び原子力

○竹内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○竹内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山崎誠君。

○竹内委員長　次に、前川清成君。

○竹内委員長　次に、鈴木義弘君。

○竹内委員長　確認できますか。 　時計を止めてください。 　　　　〔速記中止〕