石川博崇

ただいま議題となりました大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　特別区の設置については、関係市町村を廃止して特別区を設置するという統治機構の変更が関係市町村における住民サービスの提供の在り方に大きく影響すること、特に指定都市が廃止される場合には、権限や税財源の面で縮減が生じ、通常の市町村合併以上に住民の生活等に大きな影響があると考えられることなどから、関係市町村における住民投票の手続が設けられています。 　しかし、住民に大きな影響を及ぼす特別区の設置を伴う住民投票と公職の選挙とは本来別々に実施されるべきであり、同時実施となると、有権者の判断の混乱、選挙当日の住民投票運動による混乱等も懸念されます。また、現行の公職選挙法上、選挙期間中における政治団体等の住民投票運動が制限されているため、有権者が住

公明党の石川博崇でございます。

いやいや、大丈夫です。済みません。 　私も、公明党を代表して、各党協議会参加をさせていただいてまいりまして、今日この日を迎えること、感無量の思いでございます。逢沢座長を始め、各党の先生方に心からの敬意と感謝を申し上げたいというふうに思います。 　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず、今回の改正案では、情プラ法を改正しまして、Ｘ、メタなど大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置を講ずることが義務付けられました。その具体的な内容については総務大臣が指針を定めていただくことになりますけれども、今後、各党協議会の議論を踏まえてこの指針が策定されることになります。 　そこで、発議者にお伺いしたいと思いますが、この指針にはどのような内容を盛り込むことが必要と考えておられるのか、また、今後どのようなプロセスでこの指針

ありがとうございます。 　落合先生から、指針に盛り込むべき内容、また今後のプロセスについて御説明をいただきました。 　法の施行が来年の統一地方選挙に向けての施行日を置いておりますので、この指針につきましても、今おっしゃったパブリックコメントも含めて、来年の統一地方選挙に間に合うように私も各党協議会の一人として議論に臨んでまいりたいというふうに思います。 　その中で、先ほど数多く落合先生から取り組むべき措置を挙げていただきましたが、中でも対応していくべき重要な論点として、収益化停止措置を実効的に進めていくことが極めて重要だというふうに思っております。 　この収益化停止措置につきましては、広告を非表示にすることとか広告報酬の支払を停止することで収益化の機会を失わせる措置でありまして、その他、例えばアカウントの停止とか削除とか情報の削除とか等に比べると、表現の自由への制約が少ないというふ

今後、各党協議会でやはりこれは積極的に、各事業者がもちろんそれぞれ自主的に取り組むんですけれども、その自主的に取り組むといっても、そのまま全てお任せではなくて、こういったことをやっぱり優先的に取り組んでいくべきだということも指針に盛り込めるように議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　この収益化停止措置の導入をめぐっては、総務省の有識者会議でも議論されてまいりました。様々な論点、課題も実はございます。対象となるサービス、収益の種類をどうするのか、対象となる情報をどうするのか、停止するに当たってその始まるタイミングと終わるタイミングをどうするのか。また、対象者についても、例えば政治について語っているコメンテーターの方々、こういった方々は論評することでなりわい、収益を得ていらっしゃるので、そういった方々のことを例外にするのかどうかとか、様々細かい詳細な論点ございます。こ

この委員会の議論も極めて大事だというふうに思っております。議事録で残ったことを踏まえて各党協議会でも議論していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　論点を変えまして、今回、ＡＩ生成物については表示義務が課されることになりました。この規定は一般の有権者の方々全てが対象になりますので、国民の皆様、有権者の皆様にできる限り負担を掛けない形で運用することが重要と考えております。 　今、一部のプラットフォーム事業者、例えばＸでは、ＡＩで生成したものかどうかというものを選択できる、そういった簡単に選べるシステムが既に導入されております。今、様々なＳＮＳ等のサービスにおいて、こういったＡＩで作成したかどうかを選ぶ機能がどの程度組み込まれているのか、発議者の認識を伺うとともに、まだそういった環境が整っていない事業者に対しては、やはり、全国民の方々が対象になりますので、これはＡＩで作りまし

ありがとうございます。 　是非、全ての方が対象になりますので、できるだけ簡便にこれはＡＩで作ったということが示せるシステムを多くのプラットフォーム事業者に導入していただけるよう取り組んでいきたいと思います。 　その上で、このＡＩ生成物の表示義務は、法律上、社会通念に照らして軽微であるもの又は実際に撮影されたものと誤認されるおそれのないものについては適用の対象外とされております。つまり、ＡＩであるかどうか分からないけれども、これは現実かもしれないなというものについて、これはＡＩで作りましたということを表示することが義務になっていて、簡単なレタッチとか、今いろんな機能がありますけれども、そういった軽微な修正等、あるいはアニメとか、もう明らかにこれはＡＩで作っているというものが分かるものについては別にＡＩと表示する義務はない。そういった、できる限り国民の皆様への負担を軽減させるという観点から

ありがとうございました。 　平成二十五年のガイドラインのことも触れていただきました。かなり時期もたっておりますし、技術的進歩もございますので、このガイドラインについても抜本的に見直すことも重要だというふうに思っておりますので、この点もまた各党協議会で議論をさせていただければというふうに思います。 　最後の論点といたしまして、今回の法改正の中で、附則に、いわゆる選挙の自由妨害罪について、街頭演説の実施を妨げる行為に対応するための施策の在り方に関する検討条項を盛り込んでいただきました。 　街頭演説、我々皆やっているわけですけれども、その演説に例えば大音量をかぶせて聴衆が演説内容を理解することを不可能にするような行為、こうしたことは明らかに現行の公職選挙法にある選挙の自由妨害罪に該当するわけでございますが、やはり、なかなか警察当局、法と証拠に基づいてということ、また表現の自由との関係で、演

おっしゃるとおり、様々なこれは難しい課題があります。 　そこで、もう一つの議論していく方向性として、これは各党協議会でも私から提起させていただいてまいりましたが、街頭演説については、既に長時間にわたって同一の場所にとどまってすることのないように努めなければならないといった訓示規定がございます。この街頭演説の妨害についても、こういった訓示規定で議論していくアプローチもあろうかというふうに思っておりまして、今後、各党協議会で御提案させていただきたいと思います。 　時間が来たので、終わらせていただきます。ありがとうございました。

皆さん、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。午後の質疑もどうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　今般提出された電気事業法改正案におきましては、大規模送電線、また大規模電源の整備を促進するために、財政投融資を活用して、広域機関、電力広域的運営推進機関による融資制度を創設することなどが盛り込まれております。 　我が党公明党は、再生可能エネルギーの最大限の導入と主力電源化の推進を訴えてまいりました。電力の安定供給を確保しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化を進め、持続可能かつ強靱な電力システムを構築していく必要があります。そのような観点から、本日は質問させていただきたいと思います。 　まず、広域機関による貸付制度の創設について質問いたします。 　今回、先ほど申し上げましたとおり、財政投融資を活用した官民協調による貸付制度が創設されることとなり、令和