石川博崇

ただいま議題となりました大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　特別区の設置については、関係市町村を廃止して特別区を設置するという統治機構の変更が関係市町村における住民サービスの提供の在り方に大きく影響すること、特に指定都市が廃止される場合には、権限や税財源の面で縮減が生じ、通常の市町村合併以上に住民の生活等に大きな影響があると考えられることなどから、関係市町村における住民投票の手続が設けられています。 　しかし、住民に大きな影響を及ぼす特別区の設置を伴う住民投票と公職の選挙とは本来別々に実施されるべきであり、同時実施となると、有権者の判断の混乱、選挙当日の住民投票運動による混乱等も懸念されます。また、現行の公職選挙法上、選挙期間中における政治団体等の住民投票運動が制限されているため、有権者が住

皆さん、こんにちは。公明党の石川博崇でございます。午後の質疑もどうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　今般提出された電気事業法改正案におきましては、大規模送電線、また大規模電源の整備を促進するために、財政投融資を活用して、広域機関、電力広域的運営推進機関による融資制度を創設することなどが盛り込まれております。 　我が党公明党は、再生可能エネルギーの最大限の導入と主力電源化の推進を訴えてまいりました。電力の安定供給を確保しつつ、再生可能エネルギーの主力電源化を進め、持続可能かつ強靱な電力システムを構築していく必要があります。そのような観点から、本日は質問させていただきたいと思います。 　まず、広域機関による貸付制度の創設について質問いたします。 　今回、先ほど申し上げましたとおり、財政投融資を活用した官民協調による貸付制度が創設されることとなり、令和

是非、事後のチェックもよろしくお願いいたします。 　今回のこの貸付制度ですけれども、系統整備については、地域内送電線についても貸付制度が措置されることになります。脱炭素社会の実現に向けては、再エネ電源の広域融通を図る地域間送電線の整備とともに、地域で発電した電力を地域内で活用する地産地消型のエネルギーシステムの構築も大変重要であるというふうに考えております。 　今般、この地域内送電線にも貸付制度が措置されたことは大変意義あることだというふうに思いますけれども、再エネ電源の導入拡大にどのような効果があると期待しているのか、政府参考人の御答弁をお願いします。

今の御説明にもありましたが、地域内送電線については大規模な系統への資金貸付けということが想定されております。ワーキンググループの取りまとめにおきましても、基幹的な系統を対象とするということから、一定以上の電圧に係る整備を制度の対象とするとされているところでございます。 　この点につきまして、パブコメなどでは、分散型電源の接続を促進するための系統整備も同時に進めるべきであって、大規模系統のみを優先するという制度設計は望ましくないのではないかという指摘もございます。これについて政府はどのように考えていますでしょうか。

この点、大臣からも是非御答弁をいただきたいと思いますが、やはり脱炭素社会の実現に向けては地域ごとの地産地消型エネルギーシステム構築していくことも重要だというふうに考えております。今回の貸付制度で大規模送電線、系統への支援というものが進むことが期待されますけれども、よりきめ細やかな系統整備への支援を行っていくことも重要ではないかというふうに思っております。大臣の御見解はいかがでしょうか。

是非、両にらみといいますか、きめ細やかな対策もお願いしたいというふうに思います。 　今回は大規模電源への貸付制度も創設されることになっております。この大規模電源につきまして、ワーキングの取りまとめでは、五十万キロワット以上を参考にしつつ、一定の出力規模以上の設備を基本とすること、また投資期間については原則十年以上とすること等が示されております。 　この投資期間が長期かつ大規模な電源に限定されている理由について政府参考人からお聞かせいただきたいということと、この長期の投資期間と大規模な電源が、まあそればかりが進むということはもちろんないと思うんですけれども、そうなると、第七次エネ基で掲げている、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入すると明記されたこと、あるいは二〇四〇年度のエネルギー需給見通しでは電源構成のうち再エネが四割から五割程度を占めるというふうに目標を掲げていること、この

この貸付けの内容につきましては、今後経産大臣が基準を定めていくものというふうに承知をしております。金利水準などの貸付けを行うに当たっての要件等を検討していくことになります。 　本法律案では経産大臣がどのような基準を定めるかはまだ書かれておらず、今後の検討が非常に重要になってくるかと思いますが、万が一にもこの貸付けが焦げ付くような事態にならないようにこの貸付基準を定めていく、慎重に定めていくことが重要だと思いますけれども、具体的にどのような基準を定める予定か、御説明をお願いいたします。

今御説明のとおり、一定以上の投資回収の見通しなどを基準に定めるということでございますが、この貸付け、個々の案件を決定するに当たっては、是非、経産大臣がしっかりと確認することが大事だというふうに思っております。 　繰り返しになりますが、万が一にも焦げ付くような事態にならないように、国が定める基準への適合性の審査、確認をしっかり行っていくことが大事だと思いますけれども、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。

くどいように確認をさせていただきましたけれども、幾重にも制度的に万々が一にも貸付けが焦げ付くようなことがないように制度設計されているとは私も理解をしております。 　なぜこのようにくどくどと言うかといいますと、今回の制度の中には、万が一の場合には一般送配電事業者から拠出金等を回収する枠組みが設けられております。この送配電事業者から回収するということは、すなわち、事業者の返済が仮に滞った場合には最終的に電力消費者の電気料金から回収する枠組みがあるということは、すなわち電気料金の高騰を招いたり、あるいは家庭や中小企業の電気料金に影響を及ぼすのではないかという懸念もあるためにくどくどと申し上げさせていただきました。 　適切な制度設計を行えば、このような制度が、直ちに電気料金が上昇するような可能性は私は低いんではないかと思いますけれども、このような懸念の声に対してもしっかりと御説明をいただくこと

くれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、新たに創設される中長期市場等について質問させていただきたいというふうに思います。 　今般、新たに中長期市場及び需給調整市場を開設する取引所についても経産大臣が指定、監督できるような規定が整備されております。 　現在、現行の制度の下では、将来の電力の受渡しを対象とする市場としては先渡し市場、それからベースロード市場が設けられていると承知をしております。しかしながら、現在、この先渡し市場やベースロード市場のような現物取引、その時々の需給とか価格によって売手と買手が折り合わないとか、取引が成立しない状況が生じやすいと指摘をされていまして、実際、近年、約定量が大きく減少している状況でございます。 　これらの市場の現状の取引実態及び約定量が低調な理由についてどのように分析されているのか、御説明をお願いいたします。