公明党

やはり先回りしてどんどんやっていかないと、中小の特に運送会社に関しましては、コストが物すごい上がっていて、今後はもう続けられなくなるぐらいの悲鳴が現場を回っていると聞こえてまいります。余り悠長なことを言っている場合じゃないと思いますけれども、大臣、一言。

是非、先手先手でお願いしたいと思います。 　それでは、お手元に資料もお配りしましたが、先日予算委員会でも取り上げました、主に基礎工事などを請け負うとび、土工の事業者に聞いた話を基にお聞きしたいと思います。 　本年一月から、旧下請法が改正されまして、いわゆる取適法が施行されました。あわせて、労務費転嫁指針も見直されたわけであります。国を挙げてこうして適正取引を推進している中、一部の住宅メーカーなど元請会社ととび、土工の事業者との間で価格に関する事前協議が一切なく、見積りもなく、着工後に注文書が送られてくるだけというとんでもない取引が常態化しているというふうに聞いております。 　資料を見ていただきたいと思います。 　これは実際にあったものを個人情報等を排して記載したものでありますけれども、注文書に、一枚目にあります①は七十二万一千七百八十一円、そして②が注文書②で十二万一千八百四十五円

この今年一月から施行された取適法では、協議に応じない一方的な代金決定は法律の禁止事項になっているんですね。しかし、建設工事は取適法の適用除外なんですよ。したがって、大臣はさきの予算委員会でも、そうした協議を行うことなく一方的に請負代金の額を決定することは建設業法に基づく監督処分等の対象となり得ると、こう言ってはいますけれども、取適法ではもう法律の禁止事項ですが、残念ながら建設業法では禁止事項にはなっていないんですよ、法律上。 　それは、前提がこういうふうになっているんですね。建設業法二十条には、建設業者、今でいえばとび、土工に対して、建設工事の見積書を作成するよう努めなければならない。要するに、努力義務、見積書を作れという努力義務。一方、建設工事の注文者、今の私の例でいえば住宅メーカーになりますけれども、この材料費等記載見積書の内容を考慮するよう努めると。要するに、見積書をとび、土工は作

終わります。

公明党の三浦信祐です。 　大臣、今日は、我が国の物流を支える貨物鉄道について質問させていただきます。 　本年は東日本大震災から十五年となります。発災後、人命救助、生活支援のために、運送業の皆さんの貢献を忘れてはならないというふうに思います。その中でも、石油の配送、物資輸送に貨物鉄道が果たした役割、貢献度は極めて大きく、忘れてはなりません。さらに、現下のイラン情勢に伴って、石油供給ニーズに対応するために、千葉や神奈川から福島、岩手、栃木、長野等へ大切な石油を臨時列車としても運んでおられます。我が国の大量輸送に欠かせない貨物鉄道であります。 　金子大臣、まず冒頭、鉄道貨物の重要性の認識、改めて大臣としてお答えいただけますでしょうか。

今後、トラックドライバー不足への対応として、ＪＲ貨物のダイヤ改正では、中距離帯の輸送力の増強や利便性向上とともに、大型コンテナの増備、さらには貨物駅を核とした結節機能強化が図られると承知をしております。その上で、今後この傾向は極めて強くなり、物流の維持効率化等、鉄道貨物輸送の重要性は今まで以上に増していくものだと私は感じております。 　しかし、自然災害等によって線路が影響を受けて長期不通となってしまえば、顧客離れのリスクがございます。上下分離方式となっているＪＲ貨物としては、もうこれはいかんともし難い現実であります。 　大臣の御地元で、貨物列車の線路使用料が収入の七割を占める肥薩おれんじ鉄道、貨物列車の収容能力は高いものの増便されないという現実は、災害に弱いと見られていることで荷物が集約されないことが理由と言われています。また、大臣もお詳しいと思いますけど、ここを走っている列車はディー

局長、是非これ、旅客だけじゃなくて、当然そこを走る貨物列車のその先には経済が回っていますので、要望によく応えていただきたいというふうに思います。 　次に、モーダルシフトには結節点が必須であります。物流のコンビネーション化には、トラック事業者のみならず、ＪＲ貨物との接点に対する支援があってこそ効果が発現されます。輸送モードのシームレス化へは、貨物駅の活用への機能アップデートに関する整備が必要であります。鉄道の線路自体が強靱化をしたとしても、そこで荷物の出し入れ、これが、効率化を更に進めていくということが重要です。 　そのために、投資に対する資金的支援、また輸送機材、機関車の更新への支援、また緊締車、これらの増備などの投資が重要となると私は思います。積極的に政府は支援をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

メジャーターミナルを進めていただいて、そして、その一段細かいところへも投資ができるように、是非強力に推進をしていただきたいと思います。 　安全保障上、鉄路がつながっていることは、国土保全、即応能力体制を有していることに伴う抑止力にもなります。地方路線でも大都市間貨物輸送に貢献しているということは論をまちません。 　その上で、新幹線の整備が進むことで従来の在来線が変化していきます。すなわち、第三セクター化や旅客輸送量の減少による並行在来線への投資力に脆弱性が生じるというリスクが副反応として進んでしまいます。 　特に、今後、北海道新幹線の建設が進んで、特急が通る海線の経営分離に伴う費用負担等の課題を克服していかなければ、本州と北海道の間の輸送力保持、これに多大な影響、経営問題になる可能性があるというふうに考えます。確実に輸送ネットワークが確保できるように、この際、国がスキームをつくり上げ

是非、鉄道は本当に国土の血管でもあります。リダンダンシーと先ほど冒頭に言っていただきました。このリダンダンシーというのは、単なる経営判断だけでそれを途切れさせてはいけないという決意でもあるというふうに私たちも理解をさせていただきたいと思います。是非、今後その強靱化に対する投資、お願いしたいというふうに思います。 　次に、自動運転バスの社会実装について伺います。 　地域公共交通確保維持改善事業費補助金、長くて普通は覚えられないような長い名前でありますけれども、これを活用して神奈川県内で自動運転バスの実証実験が進んでおります。県内では、川崎市、平塚市そして横浜市での更なる挑戦が今取組をされております。 　私は、川崎市が進めるレベル４のＬ４、このバスプロジェクトについてこれまで全力で応援させていただいて、国土交通省の皆さんの御理解と御支援があって大きく進捗をしております。ミニバスタイプに加

ソフトウェアも重ねれば重ねるほど良くなって、ブレーキの掛かり方も、また複数の道路をまたぐということもできるようになってきたということがあります。これ横展開をすることによって、かなり可能性が高まるというふうに思います。 　加えて、大臣、是非、これ日本のバスを自動運転化するというこの挑戦を、是非企業の努力だけに任せないで、国でしっかり支援をしていただきたいと思いますけど、どうぞ、お願いします。