公明党

公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。 　トランプ関税の影響について、初めに二つ伺いたいと思います。 　農水省が先頃調査を明らかにされまして、アメリカ、日本からの主力輸出品でありますブリ、お茶、牛肉、今出てきた日本酒、そうしたもので影響が出てきていると。一〇％はアメリカが、追加関税はアメリカ側の輸入業者が負担をすることになりますので、そういうこともあるので、輸入、日本からすれば輸出について、既にキャンセルが、中断が出てきているということを聞き及んでおります。 　このことについては、先日、大臣のところに党として二十五日に、ゴールデンウイーク前に申入れに伺いました。農家の皆さんが、生産者の皆さんがやる気をなくさないようによろしくお願いしたいということで申入れをさせていただいたところでございますけれども、そのような中断の動き、キャンセルの動き、そうした動きが農水省の調査で把握をされて

この影響、関税措置そのものについてはこれ交渉中でありますし、しっかり影響を見極めながら対応していかなければならないと思いますけれども、既にこれ影響が出ている業者の皆さん、生産者の皆さん、輸出業者、いらっしゃるわけで、このことについてはしっかり手を打っていかなきゃならないと思います。 　大臣、どのような支援策をしていくのか、お答えください。

その今大臣おっしゃった販路の拡大、多角化というのはとても大事なことでございまして、我が国も一・五兆円の輸出目標、五兆円までということでもありますので、それ目指してしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、ウナギの養殖について伺いたいと思います。 　ワシントン条約に絡んで、ＥＵが一部食用のニホンウナギ、この輸出について規制を掛けてくるのではないかという、そういう動きがあるというふうに承知をしております。このワシントン条約では、附属書に掲載するわけですけれども、附属書Ⅰは商業取引は一切禁止と、附属書Ⅱであれば輸出国が許可書を出さないと輸出ができないということで、これは稚魚、成魚、加工品、かば焼き、聞くところによるとうなぎパイまで含めて輸出できなくなるという、許可書が必要になるということで聞いておりますけれども、そうしたこのＥＵの動き、こうした

今おっしゃっていただいた資源管理、日本と中国と台湾と韓国、四か国・地域でしっかり取り組んでいるわけで、我が国がしっかり資源管理をやっているんだと、そしてまた国内においてもその資源管理をきちんと適用して守ってやっているんだということを、きちんと立場を明確にしていくことが大事だと思っております。 　そしてまた、生育環境の保全、そうしたことも大事であるというふうに思いますけれども、今、国内でのそういう取組状況はどうなっているのか、伺いたいと思います。 　　　〔委員長退席、理事山下雄平君着席〕

そのような資源管理、生育環境の保全、こうしたものをしっかり引き続き進めていくことが大事であるというふうに思います。 　大変喜ばしいことに、今期のシラスウナギの漁でありますけれども、二〇二四年度漁期、十二月から三月までですけれども、二〇〇八年以来の豊漁というふうに聞いておりまして、専門家は、海流の影響、産卵タイミングなどの好条件が重なったというふうに、そのように見ているようでございます。私の鹿児島でも独自に禁漁期間を設けて、資源の管理、生育保全、やっておりますけれども、そうしたことも効果があったのではないかというふうに指摘する向きもございます。 　そうしたコストということで考えれば、シラスウナギが一番養殖、養鰻業の皆さんにとってはコストが掛かる分野ですけれども、一方で、電気代、それから餌代、これはずっと高騰をしておりまして、養鰻業者の皆さんにとってはコスト増が大きな負担になっております。

今御説明いただいたような支援策を講じながら、しっかり生産者、養殖業者の皆さん、支援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　一方で、このシラスウナギの生産技術開発、この推進も、このウナギの、持続的に進めていくためにはとても大事なことでございまして、我が国のこの種苗生産技術開発の現状でございますが、平成十四年、水産研究・教育機構、世界で初めて卵からシラスウナギまでの人工飼育に成功をしたと、その後、平成二十二年に人工成魚まで完全養殖を成功させたということでございますけれども、現在、年間数万尾のシラスウナギの生産が可能になっていると。 　ところが、コストについては、これ非常に高うございまして、天然シラスウナギの高騰時と比べてももう三倍このコストが掛かるということでございますが、そうしたコストの問題、それから量産化の問題、様々課題はありますけれども、この種苗生産の技術開発

ウナギは我が国の大事な食文化でございますので、これしっかり守っていかなければならないというふうに思います。 　今御説明いただいた人工種苗開発の問題もありますし、国際的な取引規制の動きもあります。そしてまた、最近では培養肉、先進国、官民挙げて日本に、日本のウナギにターゲットを絞って培養ウナギを売り込もうという、そういう動きもあるというふうに聞いておりますので、しっかり日本のこの食文化を守っていくということと同時に、今動きがあるヨーロッパに対しても、日本が資源管理きちんとやっているんだということをしっかりこれは我が国の主張として明確にしていかなければならないと思います。そうした主張を明確にしていただきながら、さらに生産技術も開発しながら、養鰻業者も支援をしていただき、大事なこのウナギの食文化を守っていただきたいと思います。 　最後、大臣に御決意を伺いたいと思います。

どうか、我が国の大事な文化守れるように、よろしくお願いします。 　以上で終わります。ありがとうございます。

公明党の竹谷とし子でございます。 　サイバー対処能力強化法案におきまして、対象となる基幹インフラ事業者に課される義務の内容についてまず確認をさせていただきたいと思います。

事業者側、この義務を課される事業者側の実務上の観点から質問させていただきたいと思います。 　この法案の目的とか大筋のところとはちょっと関係がないんですけれども、事業者に義務が課されて、事業者及び、システムですから多くのベンダーが関与すると思うんですけれども、その者たちがこの義務を履行するために、はたと悩んでしまうのではないかというふうに思いまして、ちょっと確認をさせていただきたいと思っております。 　特別社会基盤事業者は、特定重要電子計算機を導入したときは、主務省令で定めるところにより、特定重要電子計算機の製品名及び製造者名その他主務省令で定める事項を届け出なければならないということでございますけれども、この導入というのは何を意味するのかということでございます。 　法律が施行された後に決める細かい点であるというふうには思っておりますけれども、重要なことであります。例えば、導入したとき