公明党

○新妻秀規君　最後に、復興庁に、航空宇宙をＦ―ＲＥＩでも取り組むように検討してほしいというような地元の声、どのようにしたらよいのか、また、ロボットテストフィールドを、航空宇宙を取り込んで、福島ロケット・ロボットテストフィールドとか、ロボット航空宇宙テストフィールドなど名称変更をしたいという要望についてどのようなことができるのか、お伺いしたいと思います。

○新妻秀規君　終わります。 　　　〔委員長退席、理事横沢高徳君着席〕

○衆議院議員（中川康洋君）　おはようございます。 　公明党の法案提出者として御答弁をさせていただきます。 　二〇一九年の参議院広島選挙区におけるこの大規模買収事件は、我が国における選挙の公正性と、いわゆる有権者の政治に対する信頼を大きく失墜させるものであり、断じて許されるべきものではないというふうに考えます。 　このような観点からも、我が党としては、既に、勾留中の国会議員に対する歳費等の支給停止及び当選無効となった国会議員の歳費等の返納義務についての骨子案、これを発表をいたしております。 　また、今回の再改正でこのいわゆる裏金問題が根絶できるかとの問いでございますが、私たち国政に身を置く者は、今回の再改正も含め、清潔な政治の実現、さらには不正を許さない政治の実現に向け、不断の努力、これを続けていくこと、これが何より重要であると考えております。 　以上でございます。

○衆議院議員（中川康洋君）　御答弁を申し上げます。 　我々が提案をしておりますこの政治資金監視委員会では、収支報告書の記載の正確性について、不記載や虚偽記入がないかどうか実質的なチェックを行うことを想定しており、その事務の遂行のために、政治資金監視委員会は政党等に対し説明又は資料提出の要求等を行うことができるというふうにされております。 　膨大な数の国会議員関係団体の収支報告書のうちから委員会がどのような端緒で調査を行うのかということでございますが、これは、今回プログラム法でございますので、今後各党各会派の中で協議をしていく話でございますけれども、少なくとも、国会議員関係政治団体の収支報告書、これが総務省並びに都道府県選挙管理委員会に提出がされます。ここにおいてはいわゆる形式的なチェックないし外形的なチェックが行われるわけでございますが、それが秋口ぐらいに公表されるということになります

○衆議院議員（中川康洋君）　お答え申し上げます。 　政治資金監視委員会の主語でございますが、これはまさしく、いわゆる国会議員関係政治団体の政治資金収支報告書をいわゆる監視するという……（発言する者あり）検討等を行う主語でございますが、これはまさしくこの国会に置かれました政治資金監視委員会が行うということになると、このように考えております。（発言する者あり）

○衆議院議員（中川康洋君）　お答えを申し上げます。大変失礼いたしました。 　これはプログラム法でございますので、今後、成立をいたしましたら、その設置法に向けて各党各会派の中で協議をしていき、そしてそこで決定がされるものというふうに承知をいたしております。 　大変失礼いたしました。

○衆議院議員（中川康洋君）　お答えを申し上げます。 　我々、私ども例えば公明党につきましては、この第三者機関の設置というのをいわゆる前改正法の中において、その検討並びに設置をするというところを検討条項に入れさせていただいたところでございます。 　そういった意味におきましては、いわゆるこの設置法というところのいわゆる法案提出、これができれば一番よかったわけでございますが、御承知のとおり、その設置法を提出するということにつきましては、予算を伴う内容になるものでございますので、これは法案提出において五十人以上の賛成者が要るという、こういった状況がございます。 　しかし、やはりこの、我々、何というんでしょうか、前国会で今回の内容をいわゆる議論した意思として、何としてでもその意思をしっかりと示さなければいけないということにおいては、設置法というのはそういった関係で法案提出ができなかったわけであ

○衆議院議員（中川康洋君）　お答え申し上げます。 　このいわゆる我々国会議員の関係政治団体の収支報告書を見るという第三者機関の設置、これはいわゆる今まで例がない状況でございました。そういった意味におきましては、例えば私どもも党内でプロジェクトチームを設置をして検討してきたわけでありますけれども、これをどのように設置をするのかということは大変に難しい問題でございました。そういった意味においては、時間的な制約もあり、いわゆる設置法、いわゆる各党各会派のいわゆるこの意見を調整し、そして一つにする中での提出が時間的な制約もありできなかったというのが正直なところでございます。 　今後、様々な法案をしっかりと検討していく中で、委員御指摘のことも含めて、今後しっかりと考えてまいりたいというふうにも思っておりますし、今回はプログラム法という形での提出をさせていただきましたので、仮にこの法案を可決、成立

○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、改めて申し上げるまでもございませんが、民主主義の土台は政治への信頼でございます。政治への信頼なくしていかなる政策も国民の支持を得ることはできません。 　昨年、自民党派閥の政治資金問題をきっかけに政治不信を招いて以来、公明党は国民の皆様の政治への信頼を取り戻すよう果敢に挑戦をしてまいりました。 　本年一月、公明党はどこの政党よりも早く政治改革ビジョンを発表し、さきの通常国会におきまして、いわゆる連座制の導入により虚偽記載などの法令違反の議員本人への罰則強化や、政治資金を監督する独立した第三者機関の設置、また政治資金パーティー券の購入者の公開基準額の五万円超への引下げなどを通じた透明性確保を始めとする、我が党ビジョンを掲げた事項を具現化する政治資金規正法の改正

○衆議院議員（中川康洋君）　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　先ほど議員御指摘のとおり、先般の予算委員会、十二月五日でございましたが、我が党の河西議員の質疑において、石破総理から、調査は国会の下に置いても可能だと思っているという答弁がございました。そして、その淵源は国政調査権にあるというふうに考えている、こういった答弁があったところでございます。 　この答弁を得るまでは、私ども公明党は、まさしく行政府においての三条委員会という認識を持っておりました。しかし、この答弁を聞く中において、国会に置いたとしても、我々が強く求めておりました調査、是正、公表、こういった機能はいわゆる持たせることができるのではないか、このような判断をしたところでございます。 　そして、それまでは、いわゆるこの立入調査などのいわゆる実効性のある権限、これは不可能ではないか、こういった議論もあったところ