高橋光男

公明党の高橋光男でございます。 　各調査団の御報告、ありがとうございました。大変にお疲れさまでございました。 　早速質問をさせていただきたいと思うんですが、今日、私は、主にこの日本の国際協力の在り方、特に二国間協力と多国間協力の連携、今よくバイ・マルチ連携というような言い方もしますけれども、ちょっとその観点でお伺いしていきたいなというふうに思っております。 　調査団の皆様が訪問されている案件というのは、主に二国間協力、ＪＩＣＡの協力と、あと、大使館がやっている草の根の無償資金協力、こういったようなものが中心だというふうに認識しておりますけれども、やはりなかなかこの日本の政府機関等だけではやっぱりできないところの開発ニーズというのをどのように捉えて、国民の理解も得ながらＯＤＡというものをしっかりとバランスの取れた形でやっていく必要があるのではないかという認識がございます。 　たまたま

様々な、そのハード、ソフト両面においてこの日本の支援も大変大事でありますけれども、あわせて、そうした国際機関との連携があって初めてこうした事業が進むんだというふうに、御説明をお伺いして感じました。 　続きまして、第四班の方にお伺いしたいと思います。 　ケニア中央医学研究所、ＫＥＭＲＩを始め、日本が長年積み重ねてこられた保健、教育分野の協力を確認されたというふうに先ほど御報告ございました。これこそ人間の安全保障を現場で具体化してきた事例だというふうに思います。とりわけ、今、中東情勢の影響は、アフリカなどの脆弱国ほど深刻な状況にございます。したがって、このアフリカの現場では、ＪＩＣＡによる二国間協力に加えて、ＴＩＣＡＤの柱である社会や、平和と安定分野といったようなところほど、このＷＨＯ、ユニセフ、ＨＣＲなどの国際機関、またＮＧＯとの連携が不可欠ではないかというふうに考えております。 　こ

先ほど御報告にありましたように、ＫＥＭＲＩは東アフリカ地域のＣＤＣのようにしていきたいというふうな、そうした発言もあったということですから、そうした日本の協力によって専門性が高まった人材が、将来的にはこのＷＨＯとか国際機関等としっかり連携する中で、ケニアにおけるそうした医療分野における様々な活動をしていく上では、私は今後も活躍してくれるものと期待をしておりますし、国際機関との連携というのも大変大事になってくるというふうに思います。 　それでは、最後に国光外務副大臣にお伺いしたいと思います。 　グテーレス事務総長は多国間主義の必要性を高市総理との十八日のバイ会談でも訴えられまして、総理はそれに応じる形で、国連を中核とする多国間主義への日本の支持は不変であるというふうに述べられたと承知をいたしております。 　日本だけで全てがもちろんできるわけでもありませんし、日本の政府機関だけでも全てが

ありがとうございました。 　以上で終わります。

おはようございます。公明党の高橋光男でございます。 　本日は、二十年ぶりとなる食育基本法の改正に当たり、審議そして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず冒頭、これまで超党派で議論を進めてこられました、私も参加をさせていただきましたが、議論をリードされました簗先生、また参議院においては進藤金日子先生、そして各党各会派の議員の方々、そして衆議院法制局や農水省を始めとする役所の皆様に敬意を表したいと思います。 　私の方からは、今後のやはり具体的な取組に関してお伺いしてまいりたいと思っております。 　まず、大臣に、今回の改正では、学校等における食育の強化としまして、農林漁業教育の充実や農林漁業者などの外部人材の活用が新たに位置付けられました。私は非常に重要な改正事項だと思っております。子供たちが、ただ食べるだけではなくて、その食を誰が支えているのか、生産現場や担い手への理解、

ありがとうございました。今おっしゃられたことをしっかり進めていただきたいと思います。 　続きまして、大人の食育と職場の食環境整備についてお伺いします。 　今回の改正では、食育の場として職場が法律に初めて明記をされました。これも大きな意義があると思います。働く世代にとって、毎日の食事は健康や生活習慣に直結をいたします。私自身昨年推進させていただいた食事補助の非課税限度額が四十二年ぶりに引上げをなされたことも踏まえまして、社員食堂、お弁当、食事券などによる支援への関心も高まっています。 　一方で、社食は中小企業では単独で設置することが難しいです。また、物価高や人件費上昇で既存の社食を維持することも厳しいというお声もあります。そうした中で、同じオフィスビルに入る複数企業が共同で食堂を設置するような事例も出てきております。 　そこで、提出者と農水省にそれぞれお伺いをいたします。 　まず、

以上で終わります。ありがとうございました。

おはようございます。公明党の高橋光男でございます。 　本日は、家畜伝染予防法の一部改正案の審査に当たりまして質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今回の改正は大きく三つございます。第一に、ランピースキン病を家畜伝染病に位置付け、初動を強化していくこと、また第二に、豚熱についてワクチン接種の実態を踏まえて、全頭殺処分から選択的殺処分へ見直すこと、そして第三に、輸入禁止品対策を強化し、国内流通の段階でも実効性を高めていくことだと認識をいたしております。 　方向性そのものは本当に大事な取組でございまして、異論はございません。ですが、大事なのは、やはり制度が現場で本当に回るかどうかだと思っております。 　私自身、地元兵庫の関係の事業者とか養豚を手掛けていらっしゃる事業者の方々からお話を伺ってまいりまして、そうした現場の声を踏まえて、順次お伺いしてまいりたいというふうに思います。

個別農場も含めて支援をしていただくだとか、共同堆肥場も今年度から対象にしたといったようなお話がございました。ここは大きな前進だというふうに思いますので、是非、現場の実情に合わせて切れ目のない支援が行き届くように、引き続きしっかりと後押しをしていただきたいと思います。 　続きまして、ここからは豚熱の対策についてお伺いしてまいりたいと思います。 　最初に、選択的殺処分の基準と免疫管理の考え方についてお伺いしたいと思います。 　今回、ワクチン接種地域で発生した場合には、全頭殺処分から選択的殺処分へと移行することになります。この方向性としては、現場の負担軽減とか経営継続の観点から大変大事だというふうに思います。 　一方で、現場からは、子豚では移行抗体の影響がありまして、農場ごとに最適な接種時期に差があると、こうした指摘もいただいております。私が伺ったところでは、生後三十二日目にワクチン接種

しっかりと農場ごとの免疫状況の違いを前提に確認検査を行っていただくことも大事だというふうに思いますので、その点も含めて、現場に分かる形で丁寧に示していただくようにお願いしたいと思います。 　続きまして、屠畜場段階での運用についてお伺いしたいと思います。 　今回の見直しは、私は農場だけの話ではないというふうに思っております。生産現場から搬送され、屠畜、この流通までつながっていく、そうした中での現場の不安にも注目し、対処しなければならないというふうに思っております。 　出荷時に健康確認がされていても、万が一屠畜場で疑似患畜が確認されたら、誰が何を基準にラインを停止を判断して、いつ再開を認めるのか、こうしたことが大事ではないかというふうに思っております。 　なぜかといいますと、今でも屠畜場に豚が到着した際には、中には死亡している豚もいます。それは、長距離の例えば移動で、トラックの中でスト