公明党

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　大臣所信でちょっと積み残した質疑を行わせていただきたいと思います。今日、仁木副大臣、ありがとうございます。 　資料四でありますけれども、二〇一三年にフィリピンのレイテ島とサマール島をヨランダ台風が襲いました。風速百メートルを超えるという大変な台風でありまして、周辺の医療機関も大きな被害を受けまして、国立病院が被災をいたしましたのでお産をする場がなくなってしまった、町立病院が被災をしましたので結核の診療の情報が全て失われてしまったということでありまして、資料の二段目には、国立病院の支援を行ってくださいということ、一番下の段には、結核の対策として顕微鏡の供与を御提案をさせていただきまして、当時の岸田外務大臣、全て対応してくださいまして、顕微鏡の供与はもう質疑を行ったその当日に、そして国立病院も立派なものができました。 　残念だ

そうなりますと、Ｇａｖｉの支援対象、支援ワクチンの対象のリストに追加してもらうということが大事なプロセスになろうかと思いますけれども、同じ医師同士でありますから、例えばＢ型肝炎のワクチンなどは日本が大きな貢献をできる一つの例として例示をしたいと思いますが、そのことに対する御見解、お伺いしたいと思います。

私は、仁木副大臣に直接後押しをいただきたい、直接働きかけを行っていただきたいと思いますが、そこの決意についてお伺いしたいと思います。

藤井副大臣、今日はありがとうございます。 　資料の一番最後のページには、Ｇａｖｉワクチンアライアンスだけでなく、ストップＴＢパートナーシップについても骨太の方針にて政府自ら記載をしていただいたものであります。 　この心は、グローバルファンドで日本はたくさんの支援を行います。たくさんの支援を行いますが、ここでもやはり日本産の優れた医薬品や医療機器が使われておりません。それは、例えば、ストップＴＢパートナーシップ、ストップ結核パートナーシップがそこのリストに日本の優れた医薬品や医療機器を載せていないから扱われないということでありまして、私どもの提案でストップＴＢパートナーシップに対する拠出が始まると、そこで活躍をしている竹中伸一先生が、日本の優れた医薬品、デラマニドという世界が本当に欲しかった薬剤耐性の結核や、あるいは富士フイルムが使っているような撮影装置とか、こういったものがリストに載る

よろしくお願いします。 　終わります。

公明党の三浦信祐です。 　ＪＩＣＡ法改正の質疑でありますけれども、通告していないので大変恐縮ですが、大臣に一言答弁をいただきたいと思います。 　今回のトランプ米政権における関税問題についてでありますけれども、当然これからパイプを強力につないでいかなければいけないと。電話会談したということは重要なことだと思いますけれども、まず、担当大臣は決まったというのが本部であったと思います。ですが、これからやはり外交面を強力に進めることが重要だと思いますけど、どのような決意で臨まれますか。

総力を挙げて是非我々もバックアップしたいと思いますし、バイの会談が必要であればしっかり後押ししていかなければいけないというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　我が国が国際貢献を果たすために具体的な取組を実行されているのが外務省やＪＩＣＡの皆さんだと認識をしております。今回その基本法であるＪＩＣＡ法を改正するに当たって、タイミングとしてなぜ今なのでしょうか。 　また、日本に対する期待はこれまで海外現地視察をさせていただいて私も痛感しましたが、ＯＤＡ、ＪＩＣＡの皆様が構築してくださってきたことをデリーメトロなどで目の当たりにしてまいりました。この友好関係を構築するということに大変大きな貢献をされてきていると改めて敬意を表したいと思います。 　その上で、近年のＯＤＡ無償資金協力などのニーズについては今どのような内容となっておりますでしょうか。大臣に伺います。

重要な改正だというふうに十分理解できます。 　その上で、我が国の経済状況、停滞している部分、また、ドナー国において我が国からの経済支援効果により経済成長過程が顕著になっている中にありまして、ＯＤＡは重要な外交ツールではあるものの、効率化を図ろうとすることは当然であると考えます。さらに、今回のいわゆるトランプ関税の影響を受けることが想定される状況下で、国民的理解も図っていかなければなりません。私は、今後も、我が国の責任と使命として、ＯＤＡの予算は削ることなくむしろ拡充する、そういう経済状況もしっかりとつくっていくべきだと考えております。財政当局にこれも訴え続けてまいりたいと思います。 　その上で、無償、有償問わず、資金援助の執行について、具体的な判断、想定している効率化、案件形成の時点からの効率化を図る必要があると私は考えますけれども、どのような体制、決断、実行をしていくのでしょうか。ま

これはしっかり進めていただかなければならないと思います。 　その上で、柔軟で効率的なＪＩＣＡ財務を実現するための法改正として、国庫返納、他事業の充当へ可能とする内容としていると承知をしております。当然、必要な改正であります。今後もＪＩＣＡとして効果的な資金協力を遂行していくために、現状の課題について伺いたいと思います。 　具体的には、無償資金協力について、未執行資金である支払前資金の現状、近年の傾向はどのようになっているかというのを確認をしていかなければいけないと思います。また、コロナ感染症の影響も世界的に及んで事業執行が困難な状況にあった、また、あるプログラムというのはどのような状況でありましょうか。外務省に伺いたいと思います。

次に、民間では取り得ないリスクについてＯＤＡで取ること、また民間資金流入の増加を通して全体のボリュームを確保していこうという取組は重要であると思います。本改正によってリスクを取ることができるように提案なされていると理解しています。 　そこで、伺いたいと思います。リスク引受けによるリスク、これはどこまで許容するのでしょうか。予測が難しい案件こそリスクの度合いが高いと考えられる中、整理しておく必要があると思います。先ほどありましたけれども、人材、目利きというのがとても重要になると思いますが、いかがでしょうか。