岡本三成

公明党政調会長の岡本三成です。 　高市総理、総理御就任、誠におめでとうございます。私ども、女性総理の誕生を心から期待をしておりましたし、私、個人的に、高市総理の掲げられている経済政策、共感するところも多いです。是非一緒にやらせていただきたいところ、多く御提案させていただきたいと思います。 　私たち公明党も、連立から離脱をいたしまして、中道改革の軸として国民目線の政策を必ず実現していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　今日は、二つのことについて質問させていただきます。二つだけです。一つは、物価高対策。そしてもう一つは、財源をつくり出す政府系ファンドの創設です。 　ちょっと順番を変えまして、政府系ファンドの方から先に質問させてください。 　私たち、政府系ファンド、愛称でジャパン・ファンドというふうに呼んでおりますけれども、ジャパン・ファンドとは、我が国が持ってい

ありがとうございます。 　この中で最も大切なのは、私は、年金積立運用法人、ＧＰＩＦのノウハウを活用することだというふうに思っています。 　お手元の資料を御覧になっていただきたいと思います。 　これは、ＧＰＩＦが自主運用を始めて、これまで二十四年間の間の運用実績。先週、二〇二五年の第二・四半期のものも発表されております。これまでの二十四年間の収益率、年率で四・五一％。これはベンチマークに対して物すごく高いです。その累積の運用収益は、百八十兆円。とりわけこの五年間で百兆円以上収益を上げています。 　この赤い折れ線グラフを御覧になっていただきたいんですけれども、運用を始めた二〇〇一年から一三年までは、日本国債中心の安全な運用でしたので、収益も当然低かったです。その後、海外で経験を積まれたプロの最高責任者、投資責任者を招き入れまして、二〇一四年に資産分散、アセットアロケーションを変えました

おっしゃるとおりで、資産運用はばくちではありません。科学そのもの、サイエンスなんですね。ですから、ノウハウが蓄積されます。そのノウハウをＧＰＩＦ以外の資産にどのように活用していくかということが今まさに求められていると思います。 　次のパネルを御覧ください。これが、私どもがイメージしておりますジャパン・ファンドの今の時点での全体図であります。今後、更に議論を進めていきたいと思っています。 　例えば、日本が持っている様々な資産、左側を御覧になっていただきますと、もちろん厚労省の年金基金、財務省の外為特会、日銀のＥＴＦなど様々な運用資産を、真ん中にありますジャパン・ファンドに運用委託をいたします。それぞれの資産には、当然、運用の目的があります。 　例えば、厚労省の年金基金であれば、今総理がおっしゃったように、賃金上昇率プラス一・九％です。これは実質には、今、賃金上昇プラス三・九九で回ってい

総理にも御感想を伺いたいんですが、今財務大臣がおっしゃったことはそのとおりで、ですから、例えば外為特会であれば、二割と言わず、三割、四割でも。実際、先ほど申し上げましたように、今のＧＰＩＦも分散投資しておりますので、例えば、介入のために十兆円分のドルを用意してくれ、二日でできます。なので、いつでも言っていただければ御用命をお承りいたしますので。 　ちなみに、借入金があるというふうにおっしゃるのは、今も一緒です。今も日本の短期国債で調達をして外為特会を運用しておりますので、借入金利が発生しているからといって、そこからのリターンが低くていいということにはつながりませんので、是非一緒に検討させていただきたいと思いますし、これが最終形ではなくて、政府のお考えも伺いながらみんなで考えていきたいという趣旨でございますので、総理にも一言御感想をいただければと思います。

総理、その上でちょっとお伺いしたいことがありまして、高市総理が誕生して、やはり町場が明るくなった感じがするんですね。女性の初の総理だということもあります。経済政策に対する期待もあると思いますので、働く方も学生の方も大変明るくなったというふうに思います。 　なので、あえてお伺いしたいんですけれども、仮にこれが実現できたとして、仮定の御質問にはお答えできませんというのは、なるべく違う形でお答えいただきたいんですが、仮に、五兆円、総理が自由に使っていいというふうに国民から委託された恒久財源が毎年五兆円、これから使えるとします。総理は何にこの五兆円を……（発言する者あり）自由にというのは、済みません、国民のために使うとして、この五兆円の恒久財源を何に使いたいというふうに思っていらっしゃいますでしょうか。

大変突っ込んだ、個人的な御意見だと思いますけれども、伺えて、本当に元気が出てきました。 　私ども、軽減税率を導入したのが、御案内のとおり公明党であります。前回の参議院選挙のときには、重要政策といたしましたけれども、公約とはいたしませんでした。なぜならば、恒久財源を示すことができなかったからなんですね。 　私たち、福祉的な観点から、実は、経済対策として一、二年だけ軽減税率を下げるというのは私たちは反対です。それは、事務コストが高過ぎて、事業者の方への負担を余りにもかけ過ぎるからです。ただ、福祉的な観点から恒久的に下げていきたくて、おっしゃるとおり、今の経済規模でいいますと、仮に軽減税率八％をゼロにすると年間四・八兆円です。五兆円で十分に賄えます。ですから、それも含めて。 　ただ、将来への投資という意味において、科学技術への投資であったり、もしかしたら若い世代に対する社会保険料の低減にも

報道によると、お米券やら商品券やらといううわさも聞きますけれども、やれるんだったら、コストは高いですけれどもやればいいと思いますけれども、そんなにお渡しするんだったら、だったら給付でいいじゃないかと思うところも実はあります。 　総理、いろいろなところで給付はやらないとおっしゃっていますのでそういうことなんだと思うんですけれども、ただ、総理がおっしゃる給付をやらない理由が、選挙において民意を得ることができなかったということをおっしゃいますけれども、私は、そういう側面もあるかもしれませんが、違う側面もあると思っていまして、つまり、選挙で自公が負けたのは、給付が嫌だからではなくて、自公に投票するのが嫌だったからだと思うんですね。なので、給付に関してはもうちょっと別の考え方があっても。 　例えば、一律というのがやはりばらまき色がありますので、全部課税所得にして、年末調整や確定申告で収入の高い方

続きまして、ちょっと米のことも。 　やはり米は生活必需品ですので、米の値段が高いとそれはそのまま、物価高の一番中心にあるのが米の値段だと思うんですね。政府として米の値段にいろいろと関わりたくないというのは農水大臣の最近の発言でも接していますけれども、総理に、消費者として、一消費者としてお伺いしたいと思います。 　現在の経済状況、現在の所得状況等々を考えたときに、一年数か月前には二千円台だった五キロのお米の新米が、全国平均でも四千三百円、東京においては五千円近くする、五キロ五千円ぐらいする米の値段が、消費者として総理にはどのように映るか教えてください。

ありがとうございます。 　その上でですね、これは大臣のいろいろな発言も聞いておりますので、その上で。 　これまで、ガソリン代に補助金を入れてきました。それは、国民生活にとって必要不可欠だということで、何兆円もの補助金を入れてきました。正しい選択だったと思います。ただ、国民生活に重大な影響を及ぼすものとして考えると、米は、ガソリンと同様、それ以上に重要じゃないかというふうに思うこともあります。 　ガソリンに補助金を入れられるんだったら、米にも補助金を入れて店頭価格を五百円ぐらい下げるぐらいの予算づけをしても納税者の皆さんは喜んでくださるというふうに思うんですけれども、農水大臣、いかがでしょうか。

ガソリンと米では物流のチャネルが違っている、よく分かっていますけれども、そこは、農政のプロである大臣ですので、是非知恵を働かせていただいて、できない理由をお伺いいたしましたけれども、こうやってできるようになりましたというふうに今後表明いただけることを期待させていただきたいと思います。 　次に、若い皆さんは、給料が必ずしも高くないけれども、奨学金返済で御苦労されている方がたくさんいらっしゃいます。私は、奨学金を借りていらっしゃる方というのは、借金してでも自分の将来のために学びたいと決意をしてくださった非常に志の高い方が多いというふうに思っています。ですから、この方々をどのように支援するか、奨学金を支援するということは公明党は力を入れてきました。 　これまでは、例えば給付型の奨学金、御家庭の生活状況が厳しい方には返す必要のない奨学金の割合を増やしてきました。ただ、今最も力を入れているのは、