公明党

○横山信一君　公明党の横山信一でございます。 　それでは、まず最初に物流の二〇二四問題についてお伺いしていきます。 　新法によりまして、この荷主側、すなわち産地側、生産者側の対応が求められることになります。 　農林水産省は、昨年十二月に対策本部を設置して、検討を重ねてきました。農産物・食品物流においては様々課題があるんですけれども、手積み、手降ろし等の手荷役作業が多いと、それから出荷量が直前まで決まらない、あるいは品質管理が厳しい、産地が消費地から遠く輸送距離が長い、こういった課題があります。これらに対して、産地の共同輸送拠点や予冷施設の整備、パレット化、荷待ち、荷役時間の削減などを検討することとしています。 　こうした荷主側の取組に伴い、発生する手間やコストは生産者側に大きく及ぶことが想定されますが、生産者側がそのコストを転嫁できなければ、農業者、食品産業事業者の経営縮小につなが

○横山信一君　諸物価高騰と言っていますけれども、なかなかこういう食料品の価格というのが全体的に生産者も含めた形で価格転嫁できないというのは今回の基本法の大きな課題であるわけでありますが、一方で、この二〇二四問題というのは、この荷主側ばかりが注目されていて、実は、全体でこれをカバーしていくんだと、負担していくんだという意識がまだまだ不十分だというふうに思いますので、今大臣がおっしゃられたところを含めてしっかりお願いしたいと思います。 　近年、食の外部化や簡素化、簡便化に伴って、加工・業務用の需要が拡大しています。野菜を例に挙げると、従来は家計消費用が主体でしたけれども、令和二年の野菜出荷量における加工・業務用の割合は全体の五六％を占めています。また、家計消費用はほぼ国産であるものの、加工・業務用は大ロットで、しかも定時、定量、安定した価格という、そういうものが求められるという背景があって、

○横山信一君　力強く進めていただきたいと思います。 　じゃ、前回に引き続き、環境保全型農業、またちょっとお聞きをしたいんですけれども、改正案の第五条では、農業生産性の向上、それから農産物の付加価値の向上、農業生産活動における環境への負荷の低減が図られることにより農業の持続的な発展を図るとした上で、農業生産活動における環境への負荷の低減は農業の自然循環機能の維持増進に配慮して図らなければならないというふうに規定をされています。 　この環境負荷低減とは、環境保全型に、環境保全型農業に取り組むことと同趣旨というふうに考えますけれども、他方、環境保全型農業が進展しない理由ですけれども、我が国は、毎回言っていますが、温暖湿潤なアジア・モンスーン気候のためと、虫は多いし、雑草は多いしということで手間が掛かると。それから、栽培管理の手間も掛かる。それから、環境に配慮した農産物への意識が十分に高まって

○横山信一君　選択は間違いないと思うんですけれども、今、イノベーションが必要なんだという大臣からもありましたように、そこをしっかりと後押しをしていくようなことをお願いしたいと思います。 　先日の参考人質疑で中嶋参考人から、食料の安定供給と環境負荷低減の同時達成を目指す上でのアドバイスというのをお願いしたんですが、参考人からは、面白い話題だなと思ったんですけれども、かつて欧州では過剰生産という問題を抱えており、その解決手段として生産レベルを落とす環境保全型農業を展開したというふうに教えてくださったわけです。一方、日本は、環境保全型農業を進める中で、食料安全保障の観点から、食料増産のため環境に負荷を与えるような農業を推進しなければいけないと。今、そうじゃないんだという大臣からの話がありましたが、それを乗り越えていくんだという決意がありましたけれども。 　国際的に見れば、農業は様々な環境負荷

○横山信一君　よろしくお願いしたいと思います。 　次に、豆、麦の話をしたいんですけれども、政府は、小麦、大豆等の需要のある作物への作付け転換を推進しています。また、新規需要米も作付け転換、順調に進んでいます。特に飼料用米については、令和四年産において基本計画の二〇三〇年度七十万トンの生産努力目標を突破をいたしました。 　一方で、小麦の国内生産量は令和三年と令和五年に生産努力目標を達成しましたが、大豆はこれまで生産努力目標に達したことはありません。小麦については、近年は品種改良が進み、実需者が求める品質に見合った小麦の生産が実現しつつありますので、パン、中華麺用小麦の作付け比率が上昇し、国産小麦の使用が進んでいます。しかし、まだ実需者の要求に応えるには、品質、生産量ともまだ十分とは言える状況にはありません。他方、大豆については単収の向上をいかに図るのかが課題となっています。 　二〇三〇

○横山信一君　食料安全保障にとってこの小麦、大豆は非常に重要な作物でありますのでしっかりと進めてもらいたいんですが、この小麦については、消費量の多いパン、それから中華麺での国産比率というのは七％から八％にとどまっているという状況にあります。 　品種改良あるいは安定生産など技術的な課題が多いとされてきましたが、一方で、大手コンビニチェーンが、持続可能な調達の一環として、今年四月からうどんや中華麺などの原料小麦のほぼ全てを国産のゆめちからや春よ恋などに切り替えたことが話題になりました。以前より小麦の収量や品質が安定し、輸入麦と交ぜることもなく単独で商品化できるようになったためというふうに説明をされています。 　今後も、生産者と実需者の連携を図りつつ、国産小麦への切替えを推し進めていかなければなりません。そこで、いつまでにどのように国産切替えを進めていくのか、全体工程を示すロードマップのよう

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　国産小麦につきましては、これまで、主にうどんなどの日本麺用に利用されておりました。今後、国産小麦の生産を増大させていくためには、需要量が多く海外依存度の高いパン、中華麺用の利用を拡大していくことが重要と考えています。 　近年、パン用に適した委員御指摘のゆめちからや、ラーメン向けのちくしＷ２号などの新品種が開発され、利用も拡大しているところでございますが、さらに、パン、中華麺用に適した品種の開発を加速し、生産現場での普及を図ってまいります。 　また、国産への切替えを行う実需者に対しても、先月成立しました特定農産加工法の改正によりまして、原材料の調達安定化に向けた取組について、施設整備も含め金融措置等で支援することとしております。 　このような小麦の国産切替えに関しては、今後策定される次期基本計画の中で、小麦の作付面積拡大に係る意欲的

○横山信一君　国産というのは消費者にアピール度は高いと思うんですよね。やっぱりそういう意味で、国産化を進めるということは、様々な課題を乗り越えたことはもちろんですけれども、決して実需者にとってもマイナスではないということを広く普及していただきたいと思います。 　米の話にしますが、米の国内需要が減少し続ける一方で、輸出は伸びています。二〇二三年の輸出量は三・七万トンということで、二〇一四年の約八・二倍に増加しました。これはこれまでの販路開拓の関係者の皆様の努力の成果だというふうに思いますけれども、日本産米はそもそも海外産と比べて国土条件の制約などがあって、生産規模の差など、なかなか国内の生産者の努力だけでは海外産との関係を埋めることはできない、そもそも格差があるというふうに思います。生産コスト、よく言われる話ですが、米国産と比較すれば四・二倍もあるということで、日本の米は高いがゆえに価格面

○大臣政務官（高橋光男君）　お答え申し上げます。 　米の輸出を進めるためには、国際競争力を確保するとともに、生産者の収益性向上の両立を図る観点から、生産コストを低減することが重要でございます。 　米の生産コスト低減に向けては、農地の集約、集積による規模拡大、水位センサーや直播栽培等のスマート農業技術や省力栽培技術の導入、そして多収品種の育成、導入の促進による単収の向上等を図ることが重要でございます。 　農水省では、年間一千トン超の大ロットで生産、供給を行うモデル的な米の輸出産地の育成に取り組んでおります。全国三十ある輸出産地の中には、にじのきらめき等の多収米や直播栽培の導入等に取り組むことで、生産コストを低減し、順調に輸出を拡大している産地がございます。 　農水省としては、実需者ニーズをマーケットインの発想でしっかりと捉えながら、安定供給と収益性の向上を実現できる低コスト生産が可能

○横山信一君　次に、この水田の畑地化のことも触れておきたいんですけど、畜産物や油脂の消費拡大などで我が国の食生活の変化が起きています。また一方で、人口減少により米消費が減っているという状況があります。 　水稲は、言うまでもなく、先ほど来、まあいつも言っていますけど、アジア・モンスーン気候ですから一番適している作物ではあるんですね、日本にね。だけれども、国民が米を食べてくれないというそういう状況があると。 　そこで、水田活用の直接支払交付金でこのブロックローテーションを促し、また畑地化促進事業で麦、大豆の本作を進めているわけですけれども、自給率の低い小麦、大豆の生産量の拡大を目指すということは、本改正案の大きな柱である食料安全保障の確保の重要な取組でもあります。 　一方で、水田は、雨水を一時的に貯留する、あるいは洪水や土砂崩れを防ぐ、そしてまた美しい景観を保全すると、いわゆるこういう多