厚生労働副大臣

お答え申し上げます。 　大雨などの災害発生時におきまして、自ら避難することが困難な状況にある障害者に配慮した支援策を講じることは重要であります。 　災害時の避難所における情報保障につきましては、これまでも、全国会議等を通じまして、災害関係部局、福祉関係部局や障害関係団体との連携強化を図り、障害特性や地域特性に応じた具体的な対応策を講じるよう、自治体に対し周知を図っているところでございます。 　御指摘の災害発生時の避難等に関する迅速な情報発信につきましては、支援を必要とする障害者にとって大変重要であり、障害者に係る情報を保有する福祉部局と災害情報を集約する防災部局との緊密な連携が必須と考えております。 　厚生労働省といたしましては、御指摘の災害時の避難を始めとする情報が速やかに当事者の方々に行き渡るように、各自治体において福祉部局と防災部局の緊密な連携により取り組むよう、全国会議等の

お答え申し上げます。 　お尋ねの件につきましては、浮島先生から本年四月に本委員会でお尋ねいただいたこと等を受けまして、厚生労働省といたしましては、関係者の御意見を伺いながら検討を進めてまいりました。その中で、関係団体のヒアリングの場を設け、演劇で演技を行う児童の実態や課題についての御意見を直接お伺いしたところであります。現状では、カーテンコールは演劇の一部として振りつけや立ち位置について稽古で指導がなされている実態があることを認識いたしました。 　議員の思いにつきましてはしっかり受け止めさせていただいた上で、どのような対応ができるかについては、労働基準法における年少者保護規定の趣旨も踏まえつつ、演劇本編とカーテンコールの関係について改めて関係団体から意見を聞くなどしながら引き続き検討を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　性被害や暴力被害など様々な困難を抱える女性を支援するためには、官民それぞれにおいて必要な体制を整備することが重要だと考えております。 　各都道府県の女性相談支援センターや市町村の福祉事務所等に配置されている女性相談支援員は、困難な問題を抱える女性にとっての最初の窓口として、相談に応じ、女性の状況に応じた必要な支援のコーディネートを行うなど、必要な役割を担っております。 　女性相談支援員は地方公務員であるために、その任用や労働条件については自治体において判断されるべきものでありますが、常勤化に向けて、各自治体において、女性支援の重要性や女性相談支援員の役割について御理解をいただいた上で、必要な体制について検討していただくことが重要だと考えており、厚生労働省といたしましても、全国会議や女性支援特設サイト等の場を活用いたしまして、こうした点の理解増進に努めてまいりた

この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました長坂康正でございます。主として労働、福祉、年金の分野を担当させていただきます。 　仁木副大臣、神谷、栗原両政務官とともに上野大臣をお支えをし、全ての国民の皆様がやりがいと生きがいを持って働き、その能力を十分に発揮していただきながら、豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向けまして、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。 　小川委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました仁木博文でございます。主として医療分野を担当してまいります。 　長坂副大臣、神谷政務官、栗原政務官とともに上野大臣をお支えし、新型コロナウイルス感染症の感染症対策や平時からの感染症対応能力強化に全力で取り組むとともに、少子高齢化が進む中で、社会保障制度をしっかりと将来世代に伝え、国民の皆様が生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。 　小川委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました長坂康正でございます。 　主として、労働、福祉、年金の分野を担当させていただきます。 　仁木副大臣、神谷政務官、栗原政務官とともに上野大臣をお支えし、全ての国民の皆様がやりがいと生きがいを持って働き、その能力を存分に発揮していただきながら豊かで安心して暮らすことのできる社会の実現に向け、様々な施策に誠心誠意、丁寧に取り組んでまいります。 　大串委員長始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました仁木博文でございます。 　主として、医療の分野を担当いたします。 　長坂副大臣、神谷政務官、栗原政務官とともに上野大臣をお支えし、新型コロナウイルス感染症などの感染症対策や平時からの感染症対応能力強化に全力で取り組むとともに、少子高齢化が進む中で、社会保障制度をしっかりと将来世代に伝え、国民の皆様方が生涯にわたって安心して暮らすことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。 　大串委員長を始め理事そして委員の皆様方の御指導、御鞭撻を改めて賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

岡本委員の御指摘は、よく私も理解するところでございます。 　されど、医師の働き方改革、本丸は大学病院にあると思っておりますし、まさに個別の地域医療への影響、これをまずは留意しながら、されど、やはりその医療を提供していくのは大切な医師、人材でございますので、円滑に制度が運用されるよう必要な検討を行っていきたいと思いますし、その意味では、もっと実態を把握していくということは重要だと思います。これは医師の処遇、給与体系も含めて考えていくことが重要だと考えております。

お答え申し上げます。 　厚生労働省としましては、キャリアコンサルティング業務を依頼したい企業担当者、また個人の方がキャリアコンサルタントを検索できる、キャリアコンサルタント検索システムを平成二十八年から整備して公開をしているところでございます。 　このシステムでは、対応可能エリアや得意分野、所持している資格等からキャリアコンサルタントを検索できるようになっております。 　岡本委員御指摘のとおり、能力と実績のあるキャリアコンサルタントの活躍促進に向けまして、当該検索システムの利便性の向上も含めて検討させていただき、取り組んでまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　厚生労働省の取組状況について御報告をさせていただきます。 　厚生労働省所管の法令につきましては、主に社会保障制度において事実婚関係を対象とする規定がございまして、昨年から検討させていただいております。 　社会保障制度は、家族法、婚姻法秩序と整合的に対応してまいりましたが、民法上、同性間の婚姻は認められておらず、協力扶助、同居義務等の権利義務規定が適用されるとする判例等も確立しておりません。 　また、社会保障制度においては、効率性と公平性を確保する必要がございますが、判断基準等が不明確な中で同性同士の関係が事実婚関係に該当するか否かを個々に事実認定することとした場合、実務上の困難が想定されております。 　このようなことから、同性同士の関係が事実婚関係に含まれ得るとすることは難しく、本年一月、更なる検討を要する法令として公表したところでございまして、現時点でも