各派に属しない議員

ならば、大臣、この談話の表現は適切でないですね。十月八日の談話では、ありと、立証はできると書いてあるわけですよ。しかし、その後、訂正している。訂正というか、法務省、検察庁としてのおわびの判断がある。違っていますね。 　だから、ならば、大臣、この検事総長談話の立証できるというのは、これは談話としては適切でないと指導するのが筋じゃないですか。

大臣、抗告しないための談話だったんですよ、この検事総長談話というのは。今の大臣の答弁とちょっと食い違うんじゃないですか。 　大臣が言っているのは、山田、静岡の検事正が言ったというのは談話の後の話ですからね。私が言っているのは、この十月八日の、もう、はい、裁判しません、抗告しませんと、こういうときの談話なんですよ、検事総長の。ならば、内容も全く違ってくるんですよ、今大臣が言っている答弁とは。おわびしているわけですから、その静岡の検事正は。分かりますね。 　ならば、談話は、ここは訂正するなり、今も法務省のホームページにはそのまま載っているわけですから、これ訂正すべきじゃないですか、大臣。そのこと言うのが大臣の立場じゃないんですか。この談話は、この部分は、私は、実態に合っていないわけですから、それを聞いているんですよ。

私は、この問題だけはしっかりこれからも何回もやっていきますけど、大臣、どう考えても、どう読んでも、立証できるなんということを抗告しない者が言うのはおかしいでしょう。ならば、抗告すればいいんですから。抗告しない者が立証できると言うこと自体、委員の先生方はどう思います。矛盾していませんか。みんなうなずいていますよ、大臣。ここ、しっかり考えてくださいよ。 　ならば、立証できるという自信があるならば抗告すればよかったんですから、結果として、委員長、できなかったわけなんですから、もっと私は、潔く人間的な話をすべきじゃないですか。その指導監督は大臣はできるわけだから、私はここは指摘をすべきでないかと言っているんですよ。 　あわせて、大臣、この検事総長談話の中で、改めて関係証拠を精査した結果、被告人が犯人であることの立証は可能でありの次に、検事総長の控訴の要否について、長時間にわたり法的地位が不安定

法務大臣、この報告書の六十七ページにも検事総長の談話をそっくり引用しているんですよ。私は非常にばかにした話だと思いますよ。同時に、人の人生を五十八年も縛っておいて、全く申し訳なかったという気持ちが出ていないんですよ。 　大臣、政治家です。一票の重みは十分分かっていると思いますよ。国民は今どう思っているかということを考えてくださいよ。私は冤罪問題は次の参議院選挙の争点になると思いますよ。私は、だから、これは検察を責めるんじゃないんです。正直に事実を認めればいい話なんですよ。ならば、大臣、人間大臣として、ここは訂正だ、ここは速やかにきちっと国民に周知徹底するというのが筋じゃないかと言っているんですよ。 　いま一度、大臣のお気持ちをお聞かせください。

委員長、今、私は、再審法をやればまた長くなるから、再審法にはもう触れる話じゃないんですよ。私は、この検事総長談話と報告書に基づいての話、で、過去の、前の委員会、その前の委員会の流れから言っているだけです。 　それで、改めて、委員長、前回も言いましたけれども、私は、法務大臣は答えられないわけですから、検事総長がやっぱりここに来て説明をしてもらうのが一番だと、こう思いますので、どうか理事の皆さん方、適切に取扱いをお願いしたい。過去にも検事総長は何回もこの法務委員会には出てきておりますので、例がありますから、この点よろしくお願いします。

参政党の神谷です。 　今日は主にＩＤＡ法についてお聞きしていきたいと思います。 　まず冒頭ですけれども、財務省は、日本はＧＤＰに対する債務残高が二〇〇％を超えて、先進国では最もその比率が高く、財政が厳しいということで、年々増税をしていますし、国民負担率はもう五〇％に達しようとしているような状況です。一部メディアでは借金大国だというふうな報道もあります。 　しかし一方で、今回のように貧困国への国際援助を見直したり減額したり廃止するという流れにはなっていません。一体、日本の財政は厳しいのか、それともまだまだ余力があるのか、その点についてお考えをお聞かせください。

普通お金がなかったらいろんなものは絞っていかないといけないんだけれども、国際援助が、今回も増やすということで、国民からするとよく分からないということなのかと思います。 　国民の生活に目を向けますと、今、日本の子供たち御飯食べられないということで、子供食堂の数が毎年激増しているんですね。二〇二四年度でその数は一万八百六十七か所というふうになっていて、全国にある中学校の数を超えてしまったというふうなこともありますし、あと、日本の相対的貧困率というのを見ますと、ＯＥＣＤが加盟国を中心とする三十七か国を調べたランキングの中で、三十七か国中下から七番目なんですね。一五・七％。Ｇ７の中では当然最下位です。 　これ、自分の国の国民生活が困窮している中で海外の貧困国に本当に支援している余力があるのかということで、これ国民になかなか説明が難しいんですけれども、今回のＩＤＡへの出資というのは本当に日本の国

今の説明だけ聞くとまあそうなのかなと思うんですけれども、ＩＤＡのホームページとか見ますと、一番最初の重点のところに気候変動に対応とかジェンダーに対するそういうサポートとかそういうのが結構大きく載っていまして、それやる必要ありますかというふうに感じてしまうところはあります。 　日本はかつて世界の五分の一のＧＤＰを持っていた国ですけれども、何かそのときの感覚でまだ援助が行われているのではないかなというふうに思っています。今、本当に国民厳しくて、国がお金がないから、税金もっと下さい下さいというふうな形になっています。 　これ、分かりやすい例えで言うと、お父さんがお金がなくて、子供とかにバイトして家計にお金入れてくれというふうに言っているような状況じゃないかなと思うんですね。でも、一方でお父さんは周りの貧しい人たちにお金をちょっと慈善で配っているというふうになったときに、お父さん、家計厳しいん

世銀の中における日本の発言権を確保することがどれだけ日本の国益に資するかというところ、ちょっと今日は掘り下げて聞けないですけれども、私はどっちかというと、これＩＤＡ、主にアフリカですから、アフリカ諸国に対する日本のプレゼンスを高めていかないといけないんではないかなというふうに思うんですね。 　中国なんかは出資五パーぐらいなんですけれども、実際、ほかにはもう中国、個別に支援していまして、二〇〇〇年から二〇二三年の二十三年間で、アフリカの四十九か国に二十五兆円、ドルでいうと千八百二十三億ドルぐらいの融資を中国はしていまして、ブランドアフリカ１００という調査ではアフリカの国々から尊敬されている国のランキングがありまして、三位がアメリカ、四位中国と、日本はランク外というような形で、余りアフリカでも日本が影響力を持てていないんじゃないかというようなことがあるんですね。 　ですから、ほかの委員もお

大臣にお聞きしたいんですけど、今の外務省の回答も聞かれて、ＵＳＡＩＤの事業見直しに関してどのような見解をお持ちか。これ、アメリカのさきの関税とも連携している問題だと思いますので、大臣の見解をお聞かせください。