各派に属しない議員

ありがとうございます。 　先進的な取組あるようですけれども、やはり資料に提示をさせていただいたように、漂着をしたり放置をされているような事例が散見をされるということで、まだまだこの実効性の担保というところ必要なんだろうと思います。 　大臣から一言お言葉をいただいて、終わりにしたいと思います。

終わります。

財政金融委員会で初めての質問をさせていただきます。梅村みずほでございます。よろしくお願いいたします。 　加藤大臣、冒頭、ＦＲＣ報告ありがとうございました。その中で、加藤大臣のお言葉で、金融庁といたしましては、今後とも、各金融機関の健全性にも配慮しつつ、金融システムの安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございますというお言葉ありました。各金融機関の健全性も当然重要なことなんですけれども、まずは所管である財務省の健全性というものも、是非ともこちらに関しても御尽力いただきたく、質問をさせていただきたいことがございます。 　先ほど他の委員からも質問ありました、近畿財務局の元職員赤木俊夫さんの一件についてでございます。 　実は、今日、配付資料には、財金には余り関係のなさそうないじめ防止対策推進法の概要という資料もあります。実は、この質問をさせていただこうと、あっ、今お手元に資料が来るかと思

ありがとうございます。 　法定刑のほかのものと時効はバランスさせるというのは大事なことなんですけれども、新たな立法事実があるのかというところ大事ですよね。今回、いじめの資料も付けていますよと言っていたのはそこで、いじめも、教育委員会の第三者調査委員会や市長直轄の調査委員会が開かれたときに、非常に、解決を得るまで、調査報告書を得るまでに長い年月が掛かって、五年超えるって当たり前にあるんですよ。これで、実際にいじめ案件の訴訟においても、この公用文書毀棄罪、アウトだねという事案があるんです。ですので、その立法事実というものを是非見ていただきたい、そして延長していただきたいというふうに思っておりますので、要求として申し上げておきます。 　さあ、それではこの赤木さんの問題なんですけれども、先週末、衆議院の方で川内議員の質問に答えて加藤大臣もお言葉を幾つか述べられていたと思うんですけれども、その最

ありがとうございます。 　政治というものはエモーションで政策決定をしたりだとか何かつくるというものでもないですし、議論もそうだと思います。 　今から申し上げるのは本件の本筋とは関係ないと思いますけれども、赤木雅子さん、岡山の御出身なんだそうなんですね。鴨方町のお生まれということで、本人に了解を得てますので大丈夫だと思いますけれども、今、浅口市になりましたと。で、加藤六月先生の、お父様でいらっしゃる元農水大臣の加藤六月さんのポスターを見ながら、父の車に乗っているときに、父が立派な政治家の先生なんだよと言っているのを聞きながら幼少期を過ごしていたというふうに聞いております。これ、何の関係性もないと思うんですね、本件と。でも、なのになって思うような心情が人間には発生するということ。赤木俊夫さんも、財務省から出されている各種の報告書であるとか、調査の報告書であるとか、そういった人の気持ちという

これは会社だったらあり得ないことなんですよ。やっぱり会社の社員が重大な問題を起こして会社に損害を与えたといったら、当然訴訟が起こったりするわけですね。確かに、求償の対象にはならない、まあ本質的には、ずれているから求償できないんだということもロジックとしてはあるでしょうけれども、この本件において財務省の信頼、威信というものがかなり損なわれていると思うんですよね。これ、もう名誉毀損でも訴えることできますし、何としてでもその信頼を取り戻すのだという気概自体が見受けられないというふうに思っております。 　非常に短い質疑時間で、質問も残しているんですけれども、多分今後も聞くことになると思います。それは子供たちのためです。今、いじめの事案が起こって、で、第三者調査委員会に、その学校設置者が設置した委員会でも、おかしいだろうという問題があって、市長直轄で首長たちが、ああ、これやっぱりおかしいねというふ

では、続きはまた次回の一般の質問の時間にさせていただければと思います。ありがとうございました。

参政党の神谷宗幣です。 　今年の四月二十三日に、岸田文雄前総理が会長を務める自民党の資産運用立国議員連盟から資産運用立国二・〇に向けた提言というものが出されました。そこには、現在、世代に関係なく一律とされているＮＩＳＡの制度を高齢者に限って毎月分配型の投資信託を買えるようにしたり、投資信託などのスイッチングですね、預け替えを認めることを想定したプラチナＮＩＳＡというものについて提案がなされていました。 　しかし、元々ＮＩＳＡの制度というのは長期的な資産形成を目的とした制度で、毎月分配型を投資対象に加えるということはこのＮＩＳＡの制度趣旨にそぐわないようにも思えますし、この毎月分配の形は、かつて元本取崩しで犯罪みたいなことになったことがあるので、リスクがあると思います。これ、まだ提言の段階で、何が決まったというわけではないんですけれども、本格的な案が固まってきた場合に金融庁はこういったこ

丁寧な御答弁ありがとうございました。 　そうなんですね。何かこの今回のプラチナＮＩＳＡは、ＮＩＳＡにそぐわないんではないかなというふうな考えがあります。また、ＮＩＳＡは結構若い人たちが買っていて、ネットで買えるんですけれども、年配の方になるとやっぱり窓口になってしまって、そうなると、また窓口で一生懸命売るみたいなことが起きてしまうと、必要のない金融商品を買わせたりとか、そういったことも懸念されますので、高齢者の方々に投資いただくんであれば、私、前から言っているんですけど、国営のファンドみたいなものをつくって、そこに出していただいたお金で老朽化した社会インフラの再整備、下水とかそういったのをやっていただいて、それで一定の利益を上げて高齢者の方々に配当を払うというふうにするといいんではないかというふうに考えていますし、高齢者の方が多分求めているのは、それこそＮＩＳＡみたいな長期的な投資ではな

ありがとうございます。 　これ非常に大事なところですので、今確かに米不足なんですが、輸入米をどんどん増やしていきましょう、政府がですよ、政府が輸入米をどんどん増やしていきましょうということになると、農業政策、特に稲作ですね、変わっていきますので、今守らないといけない状況ですから、政府が外国米をどんどん入れるということはやめていただきたいというふうに思いますし、これはやっぱり農水省の所管ですから、もちろん財務省なので経済合理性のことを考えないといけないのは分かるんですが、国の根幹に関わる食料問題ですので、やはり農家の方とか農水省の方の意見を尊重して政策を進めていっていただきたいというふうに要望をしておきます。 　三点目の質問に行きます。 　ＷＨＯが、アメリカのトランプ政権がＷＨＯから脱退を表明したことを念頭に、来年から二年間の予算、およそ四億ドルですね、日本円にしておよそ六百億円減らす