戻る

各派に属しない議員

各派に属しない議員の発言5221件(2023-01-23〜2026-04-24)。登壇議員20人・対象会議22件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 投票 (92) 拍手 (35) 終了 (30) 南極 (28) 環境 (27)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-03-31 本会議
御異議ないと認めます。  まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長柘植芳文君。     ─────────────    〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────    〔柘植芳文君登壇、拍手〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-03-31 本会議
これより採決をいたします。  本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。    〔投票開始〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-03-31 本会議
間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。    〔投票終了〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-03-31 本会議
投票の結果を報告いたします。   投票総数         二百三十六     賛成           二百三十六     反対               〇    よって、本案は全会一致をもって可決されました。(拍手)     ─────────────    〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕      ─────・─────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-03-31 本会議
この際、参議院事務局職員定員規程の一部改正に関する件についてお諮りいたします。  議長は、本件につきまして議院運営委員会に諮りましたところ、議席に配付いたしました参議院事務局職員定員規程の一部を改正する規程案のとおりとする旨の決定がございました。     ─────────────    〔議案は本号末尾に掲載〕     ─────────────
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-03-31 本会議
本規程案に賛成の諸君の起立を求めます。    〔賛成者起立〕
関口昌一
役職  :議長
参議院 2025-03-31 本会議
過半数と認めます。  よって、本規程案は可決されました。(拍手)  これにて休憩いたします。    午後三時三十一分休憩    〔休憩後開議に至らなかった〕
神谷宗幣 参議院 2025-03-31 財政金融委員会
参政党の神谷宗幣です。  今回は、関税定率法の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきます。  先ほどからもほかの議員の方もアメリカの自動車に対する関税二五%追加という話が出ておりまして、いろんなやり取りありましたので、少しちょっと聞き方、ニュアンス変えるかもしれませんので、修正させてください。  まず、こういったトランプさんの、トランプ大統領の一連の関税の狙いですね、どういった狙いでこういうことをされているのかというところを大臣のお考え、対応はさっき聞きましたので、どういう狙いでされているのかという部分だけ大臣のお考え聞かせていただけますか。
神谷宗幣 参議院 2025-03-31 財政金融委員会
先ほどほかの議員との間の中で、関税の目的のところで、国内産業の維持とそれから税収の確保だというふうなところで、私は、トランプさん、やっぱり両方発言されているので、取りあえずアメリカの製造業を復活させるということと、それから、税収を、関税収入を上げることによってアメリカ人に対する税金を減税していくというようなことを考えておられるのかなと。無税にするとか、そんなこともおっしゃったことがあるので、それ全部我々に掛けられたらたまらないなと思うわけですけれども。  自動車はやっぱり日本にとっても大きいんですよね。アメリカにとっても大きくて、アメリカなんかは、GMが、アメリカの会社にもかかわらず、メキシコに全部工場持っていっているものですから、もうアメリカの販売台数の半分は輸入だということなんですね。トヨタは北米工場ありますから、どれぐらいかなと思って調べてみたら、トヨタもやっぱり半分ぐらいは輸入品
全文表示
神谷宗幣 参議院 2025-03-31 財政金融委員会
ありがとうございます。  今聞いていますと、やっぱり市場に、状況不安定なので設備投資ができなくなっているということなんですね、物づくり、製造業の方々が。今、国内の経済で何とか立て直していこうと今している状況ですけど、トランプさん替わられて、こういう経済状況どうなるか分からないという中で、国内が設備投資できないねというふうな話になっているというところで、なるべく気持ちを尽くして交渉していきますというのはそうなんでしょうけれども、これ時間掛かると結構ダメージが大きくなってくると思いますので、一定の方向性を、やはり、まあトランプさんにはもちろん交渉ですけど、国内に対して一定の方向性を示しておくことが非常に必要かなというふうに思いますので、それはもちろん経産省もあるんですが、この税に関することに関しては大臣の所管だと思いますので、是非早めに方向性を決めていただきたいなと思っております。  消費
全文表示