各派に属しない議員

七〇〇％ということにはならないんだろうというふうには改めて確認ができましたし、それから、今市場で、これちょっと通告していなかったんですけど、スーパーに外国米がたくさんあふれているじゃないかというふうに怒っている国民も結構いらっしゃるんですけれども、これ、何で外国米が今スーパーに並んでいるということになるのか、少し簡単にお聞かせいただけますか。

ありがとうございます。 　今、米不足なんですけれども、こういうときこそやっぱり国内でしっかりと流通を回していくべきであって、安易にこれを増やすということは考えておられないというふうに思いますので、そういったところが国民すごく不安で、どんどん入れるんじゃないかと、日本の農業ますます駄目になるんじゃないかというふうな声もありまして、昨日も令和の百姓一揆という形で全国十何か所でいろんな方がデモをされていて、すごく皆さん不安になられていると思うので、是非この辺しっかりと、絶えず絶えず発信をきちっと農水省からしていただかないと、我々も政治家として突き上げを食らいますので、そこのところの説明をしっかりと果たしていただけないかなというふうに思っております。 　時間の関係もありますので、ちょっと生産量のところはさっき上田議員の方からも触れられましたので、三番に行きたい、三つ目の質問に行きたいと思います

そうなんですね。米、大体日本で七百万トンとか七百五十万トンぐらいの消費の中の四・五万トンが大体輸出されていると。これは、でも、伸びていて過去最高だと言っても、七百万トン分の四・五万トンですから、それを何か国民が食べられないのに海外にどんどん売っているんじゃないかというのは、数字的には当たらないということなのかと思います。 　アメリカはそんなに日本の米を買っていないし、大して関税も掛けていないということというのも数字で分かりました。 　この日本の米に対して、入ってくる米に対して日本がすごく関税を掛けているというのはやっぱり日本の農家を守るという目的だったと思うんですけれども、今、日本の農家は守られていなくて、どんどん数も減って所得も下がっているということで、繰り返しになりますが、昨日のようなデモが起きるわけですけれども、関税以外でどういった方法で農家を守ろうと考えておられるのか、簡単に方

ありがとうございます。 　トランプ大統領の政策の転換というのは、自由主義経済から保護主義の方に持っていくようなそんな流れで、小池議員さっきおっしゃっていましたけど、自分たちで始めておいて方向転換かよって非常に無責任なんですけど、でも、アメリカ、力ありますので変わってくるかもしれない。保護経済になると、やっぱり日本で全部賄わないといけない需要が出てきますので……

食料、水、エネルギー、特に食料ですね、しっかり自給しないといけないので、農家の所得補償が今復活を求められていますので、是非検討いただきたいと要望して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　今、委員の皆さんの質問、そして御答弁を聞かせていただきながら、私自身も本改正のこの重要性を理解し、また理解を深めてきたところであります。少し質問を割愛、重複しておりますので割愛をしながら、また確認したいことをお伺いしながら進めていきたいというふうに思っております。また、大臣の何か喉の様子が優れないようで、ちょっと心が痛むので、参考人の方になるべくお伺いをしながら進めていきたいというふうに思っております。 　まず一つ目に、施設の保全を入れていただいたことは非常に良かったなと、少子高齢化トップで進む秋田の選出でございますので、本当にここは有り難いことだなと思いながら拝見をしております。一点、目的規定である第一条において、農業総生産の増大から農業生産への増大に変更するということと、農業生産の選択的拡大というところから消費者の需要に即した農業

ありがとうございます。安心いたしました。国内はやっぱり需要が縮小しますけれども、世界は逆に需要が増えてきているということですので、一つ確認をさせていただいて良かったなというふうに思います。 　先ほどから紙先生の御質問出ておりましたけれども、そもそものこの本改正の背景のところですけれども、この標準耐用年数を超過する基幹的農業水利施設が大半を占めていく中というふうに書かれておりまして、そもそもですけれども、この標準耐用年数を超過した水利施設が大半となった理由を改めて教えていただければと思います。

今お答えをいただいたものが、造って、造った時期がある程度集中をしたので一気に古くなってきましたということだと思うんですけれども、その古くなったまま放置をされてきた理由というのはどういうところにあるんでしょうか。

ありがとうございます。 　ただ、実態としては、その標準耐用年数を超過する水利施設が大半になったということが本法案の背景にあるということですから、今おっしゃっていただいたような点検と診断、予測、またそれを把握して合意形成をして判断をすると、順位付けをするという、どこかにやはり問題があったから進んでこなかったというところがあるのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　予算の制約というところを聞いて、ようやくやっぱりそういうことなのかなと何となく思ったところであります。 　次の質問を少し一つ割愛をさせていただきまして、五番目にちょっと飛びたいんですけれども、標準耐用年数を超えている施設というのが全体の五三％、一万二千四百十三か所になるということでしたけれども、このうちどれくらいがこの非申請事業の対象になるというふうに見込まれているのか、そしてまた優先順位をどう付けるのかというところについて、改めて教えてください。