各派に属しない議員

○議長（尾辻秀久君）　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時十三分散会

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　　　〔委員長退席、理事山田太郎君着席〕 　今年の四月の委員会で、私は、日本経済の復調が確実となるまでは利上げはもう少し慎重に行うべきではないかというふうな要望を出しておりましたけれども、七月三十一日に利上げが発表されましたということであります。 　日本経済の状況を見ますと、企業の経常利益は一見好調に見えますが、その主な要因は投入コストの低下とそれから製品価格の転嫁によるものであり、労働分配率は依然として上昇していません。さらに、実質賃金に就労者、ごめんなさい、就業者数を掛けた実質雇用者報酬は下がっていて、実質可処分所得も二十年以上前の水準まで落ち込んでいるという状況です。こんな状況の中での日銀の利上げは、短期プライムレートや住宅ローンの変動金利の上昇を引き起こし、結果として消費の抑制や企業の賃金引上げを阻害する結果が高いというふうに私は感じてい

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　理由は分かるんですけれども、なぜなのかと、なぜ今なのかというところで、もう少し経済や賃金が確実に幅があって、国民が、あっ、経済良くなってきたなと実感してからでいいんではないかというのが我が党の考え方であります。引き続き慎重な姿勢で臨んでいただきたいと思っております。 　次に、政府が資産所得倍増というものを掲げて、ＮＩＳＡや新ＮＩＳＡを推奨してきましたが、今回の株価の大暴落と外資による記録的な買戻しで、国民の資産は増えるどころか逆に外資に大きく奪われるような結果になっているんではないかというふうに考えています。このようなことを繰り返されますと、国民の富はますます海外に流出してしまいまして、今回の事態を大きな教訓として今後の政府の政策運営に反映させる必要があるというふうに考えています。 　そうした思いを前提に総裁にまたお聞きしますが、円高が進行する

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　リスクについてということをお聞きしたんですけれども、利上げそのもののリスクはそれほど高くなかったけれども、アメリカの経済の発表が良くなかったのでそちらの方が主な要因であろうという回答に私は受け止めたんですけれども、先ほど大塚先生もおっしゃっていましたけれども、また同じような状況になることがあると思いますので、そのときにまた暴落したというふうになるとまずいので、是非、そのリスクをちょっと、今までよりも少し大きめに考慮していただいて政策決定していただきたいというふうに思います。 　続いて、鈴木大臣にお聞きします。 　岸田総理は、総理就任時に掲げた所得倍増という目標をいつの間にか資産所得倍増というものにすり替えておられまして、国民に投資を促してこられたというふうに思います。 　しかし、私は、所得倍増ではなくて資産所得倍増を目指すということは貧富の格

○神谷宗幣君　御回答ありがとうございます。 　私見なんですけれども、私、今回の株価の大暴落の一つの要因は、岸田総理がインベスト・イン・キシダというのをイギリスかどこかで演説されたことから始まっているのではないかなというふうに思います。 　日本は、先ほども円キャリートレードのお話ありましたけれども、金利が安くて資金調達簡単でしたから、外国の機関投資家は日本の株をたくさん買ったということですね。彼らの株式保有率は今全体の三〇％ですけれども、取引全体の七割が外国人が今行っているというのが日本の株式市場です。こういった市場で外国人の投資家が利益を確定させようと思うと、必ず誰かに株を売らないといけないんですね。安く買って売らないといけないと。それを買わされたのが、今回、日本人の個人投資家だったんじゃないかというふうに、まあ、これ正確な数字出ていませんので懸念としか言いようがありませんが。 　実

○堂込麻紀子君　茨城県選挙区の堂込麻紀子です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、日銀の金融政策変更についてお伺いできればと思いますが、植田総裁が七月三十一日に金融政策決定会合後の記者会見において、物価安定目標の持続的、安定的な実現という観点から、今回の政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整することが適切であるというふうに判断したというふうに述べられております。政策金利の引上げと国債買入れの減額については、一般的には金融政策の方向性を緩和から引締めに転換するものと受け止められるところです。 　会見においては、金融緩和度合いを調整するという表現がなされております。その点少し、緩和なのか引締めなのか、やや分かりづらいというふうに受け止めておりますが、一方、今回の展望レポートにおいては、四月にありました緩和的な金融環境が継続するとの文言がなくなっております。 　今回の政策変更

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　加えて、最近の株式市場、外国為替市場の乱高下をめぐる認識ですけれども、七月の金融政策決定会合以降の市場の変動については先ほど来からもお話がありました。日銀の利上げ方針、また米国の実体経済の悪化等の影響も受けまして、投資家が反応して行動した結果であるという指摘もなされておりますけれども、市場のこの急激な変動というのは決して望ましいことではないというのは周知の事実だというふうに思います。 　安定的な市場の形成を目指す観点からも、今回の乱高下、どのように見られておるのか、鈴木大臣の認識をお伺いしたいというところとあわせて、八月七日、内田副総裁が、内外の金融資本市場の急激な変動が見られる下で、当面、現在の水準で金融緩和を続けていく必要がある、先ほども触れておりますが、利上げに関するような言及が加えてあったということもありまして、これについて、日銀はいつ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。御認識をお伺いしました。 　続いて、金利上昇局面における中小企業への影響と対応についてお伺いしていければと思います。 　七月の金融政策会合後の記者会見の中で植田総裁からあったものですけれども、質疑の応答がございました。防衛的な賃上げを強いられたり、ゼロゼロ融資の返済に追われたりしている中小企業が追加的な利上げに耐えられるか等質問に対して、付いていけないところの企業の労働者たちがより生産性が高い他の企業にうまく移れるような様々な仕組みや努力が続いていくかどうかという点についてもモニターしていきたいということです。 　私も、この労働移動というところはいろいろこれからもモニターしていきたいというふうに考えておりますけれども、中小企業自体の事業継続、成長、その雇用の維持の側面からも、この利上げの影響というところを把握して、必要な対応、また対策が講ぜられる

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　その中小企業の支援という部分では、この今ある賃上げの流れを確実なものとして、今後も続くような方策を様々今政府の方でも御提案いただいているところでございますが、物価高騰等の影響もありまして、特に中小企業においては厳しい経営環境に置かれているというところもまだまだ少なくありません。 　鈴木大臣が八月八日の記者会見において、賃上げ促進税制の活用促進、それから価格転嫁政策、省力化投資への支援等々、いろいろな政策、これを総動員して、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げ、これを実現してまいりたいというふうに力強く述べられております。 　今年の春闘の賃上げの成果、また最低賃金の引上げの流れ、これに続いて、今後の継続的な賃上げの流れ、これを確実に進めるためにも、この施策の効果を高めるためにも、今後追加的な政策を行う予定が、おつもりがあるかどうかというところ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　様々支援策ございますが、その申請の手続、その手続までの煩雑さであったり用途が限定的といったところで様々ハードルがございます。中小企業の皆さんの支援という意味では、そうしたツールをきちっと使えるようなもので、利用いただけるような支援策ということで、その後のサポートも是非行っていただければというふうに思います。 　質問、その後も用意しておりましたが、済みません、お時間参りましたので最後にさせていただきます。ありがとうございました。