各派に属しない議員

○寺田静君　ありがとうございます。 　少し戻って第二条ですけれども、国民の食生活上重要なもの、また国民経済上重要なものという文言が出てきますけれども、ここを食生活とした理由はなぜでしょうか。

○寺田静君　二点目の、国民経済上とありますけれども、国民経済とは何でしょうか。定義を教えてください。

○寺田静君　ありがとうございます。 　ちょっと一問割愛をさせていただいて、十二条でしょうか、国民が最低限必要とする食料が不足するおそれには生産転換を実施をするということですけれども、生産の転換にはそれなりの時間を要すると思いますけれども、どのぐらい前に本部で公示をされるんでしょうか。

○寺田静君　ありがとうございます。 　ちょっと時間がなくなってきたので、あとの質問は割愛させていただいて、ちょっと通告をしておりませんけれども、何か委員からも今日出ていた罰金のことですけれども、私としては、農水省の方から先日ざっくばらんに教えていただいた話がすとんと胸に落ちているところがありまして、困難事態が発生しましたと。で、要請をします、手挙げ方式ですと。手を挙げてくださった方々に対して計画を出してもらいますと。その計画とは、こうこうこういう状況で、ちょっと今植えているものも育っているので、今回はちょっと協力は難しいですというようなものでも構わないんだと。ただ、ここで計画を出してもらえなかった人たち、協力するよと手を挙げたけれどもこの書類すら出してもらえないという人たちに対して罰金を科すことができる余地をつくっておくものなんだというようなお話でした。 　この私の理解と認識が間違って

○寺田静君　分かりました。安心をいたしました。 　ありがとうございました。終わります。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　事業性融資の推進等に関する法律案について質問をします。 　まず、本法律の目的は、不動産担保や個人保証を取る融資慣行を是正し、会社の資金調達を円滑化することで、事業の継続と成長発展を支え、国民経済の健全な発展に寄与することというふうになっております。そのためには、先ほど小池委員からまたあったところなんですけれども、貸し手を国民経済の発展に寄与しようとする意思の強い国内の金融機関に限定して、当初は国がそこに対して一定の何らかの保証を加えるなどをしてやっていくことによって、国内機関、国内の金融機関ですね、新たな挑戦が可能になり、その間ノウハウが蓄積され、制度の理念に合致するのではないかというふうに考えています。 　先ほど大臣から答弁ありましたので簡潔で結構ですので、なぜ今回貸し手に制限を加えずにプライベート・デット・ファンドとか再生ファンドなども貸主

○神谷宗幣君　井藤局長、ありがとうございます。 　これ、事前に告知しなかったんですけど、その公平性とかいった場合に、別に国際ルールとか条約があって対等にしなければいけないということではなく、提言とかに基づいてそういう判断をしたという理解で間違いないですか。

○神谷宗幣君　ありがとうございます。ルールがあってしたというわけではなくて、話合いの中でそういうことを決めたということで理解しました。 　もう一点確認ですけれども、無形資産を含む事業価値の評価は誰が行うのか、そしてその評価に対してガイドラインや基準を設けるのかということをお聞かせください。

○神谷宗幣君　ちょっと答え分かりにくかったんですけれども、要は、評価はお金を貸す側が自由に評価をしていいということですから、外国のファンドから借りる場合は彼らが評価をするということで、特に今ガイドラインのようなものはないということで理解をしました。 　先日、この委員会で参考人からもお聞きしたんですけれども、今回のこの事業性融資の制度というのは、なかなか、これから事業を始めようというスタートアップの制度にはなかなかすぐには当てはまらないんではないかというふうに私も考えていますし、また、事業継承に活用してほしいという思いもあるようなんですけれども、経営者を目指す個人が投資家の支援を受けながら企業の事業継承を主導していき、継承先の経営に関わっていくという形では、サーチファンドといったようなものももう制度として存在していますし、事業承継を考えればそういった制度の拡大、活用というものもあるので、無

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございました。管財人や裁判所のチェック機能でやっていくということで理解をしました。また詳細は、木曜日にも時間いただいておりますので、そちらで聞きたいと思います。 　少しこの法案から外れるんですけども、この後継者不足というのは中小企業だけの問題ではなくて、近年、檀家数の減少や経済的困窮、後継者不足などの理由で宗教法人が事実上売却されるという事案が増えています。そのような中、宗教法人ブローカーと呼ばれる人々が、宗教法人の税制優遇などを求める企業に個人や宗教法人の売買を仲介しています。買手は日本人だけではなくて、外国人や外国人投資家も多く含まれているとの報道もあります。特に宗派から離脱した単立宗教法人の場合、包括宗教法人の承認などが不要となるため、自由度の高い単立法人となってから、寄附という形で売買相当額を受け取って事実上宗教法人格を売却するという手法が取られてい