各派に属しない議員

○寺田静君　ありがとうございます。私にお話しくださった方も県議の方で、自身でも農地を持たれているということで、県議さんがそういうふうに言われていると本当にどなたが音頭を取ったらいいのかなというふうに思っていたところなので、大変有り難く思いました。ありがとうございます。 　次に、畠山公述人にお伺いをしたいと思います。 　農家の手取りを上げるための工夫と努力ということ、言葉の一つ一つにうなずきながら聞かせていただきました。特に、資材が倍になる中、足し算、掛け算で価格転嫁などできないんだと、消費者に買ってもらわなきゃいけないからと、作り続けるためには継続して買ってもらわなきゃいけないんだというところには、本当にそうだなというふうに思いました。 　今日も大きなテーマになっております合理的な価格形成のところですけれども、産直が付加価値なんだという言葉にも本当に心から賛同しながらですけれども、こ

○寺田静君　ありがとうございます。合理的な価格形成、適正な価格形成に資するために、私自身も努力をしてまいりたいというふうに思います。 　次に、横山公述人にお伺いをしたいというふうに思います。 　農業のこと、常にやっぱり現場が現場がというふうに思ってしまいますけれども、この法律の改正ということに当たっては、本当にこの一つの法律案の中に矛盾があるなどという御指摘については、本当にアカデミアからの御指摘として大変有り難いことだというふうに思いながら聞かせていただきました。 　レジュメの中にもあります家族経営が採算が取れるような価格・所得補填の実施、このような経済的条件が存在してこそ大規模経営の発展も見込めるというところをもう少し具体的に教えていただければというふうに思います。

○寺田静君　ありがとうございました。 　農業県秋田ですけれども、この農業県から選出いただいている者の一人として、皆様から今日賜った御意見を生かしながら、基本法改正の議論にこれからも参加をしていきたいというふうに思います。 　どうもありがとうございました。

○上田清司君　無所属の上田清司です。 　介護休業の拡大についてお尋ねをしたいと思います。 　まず、現在の介護休業の規定整備状況を見ると、三十人以上の事業所が九〇％できている、また、三十人以下のところは六九・一％と。また、介護休暇制度の法定整備状況も、三十人以上は八六・五％、三十人以下が六五・四％。信頼できる直近のデータです。 　まずまず整備されているところですが、問題が二つあると思っています。一つは、小規模事業所がどうしても少ない、整備状況が悪いと。ここの小規模事業所へどんなアプローチができるかということでありますし、もう一つは、後ほど介護離職の問題で取り上げますが、制度が用意をされているんですが、実際、制度の活用ができる職場環境がない、いわゆる職場マインドが必ずしも良くないと。こういうことに関して、現場の課題としてそれ相応に厚労省も把握されておられると思いますが、まず、小規模事業所

○上田清司君　厚生労働省の各都道府県の支所等々、課題があるところの人たちが行ったりするところで、課題がない場合だとか、あるいは課題を課題として考えていない人たちにとっては必ずしも接触が薄いところですが、やっぱり地元の商工会議所、商工会、こういったところが実は事業所の皆さんたちが一番ネットワークを組んでいるので、そこに対するアプローチをしっかりやらないと、この点についてはやはりより効果的な両立支援につながらない、このように申し添えておきたいと思います。これは意見です。どうぞ参考にしていただきたいと思います。 　次に、介護離職の現状と課題について申し上げたいと思います。 　大臣、近江商人の三方よしという話がありますが、事介護離職に関しては三方大損という話があるそうです。まず、離職したその方は収入がなくなる。そして、企業、団体にとっては、言わば技術や経験、人脈を持った人が抜ける。企業、団体に

○上田清司君　大臣、ありがとうございます。 　大臣、御自身で答弁されるときはほとんど外れがないんで大丈夫ですから、時々後ろからいただいたりすると少しずれたり外れたりするときありますので、どうぞ遠慮なくしていただければ有り難い、このように思っております。余計なことで申し訳ありません。 　故安倍総理は、介護離職十万人ということを踏まえて、介護離職ゼロというスローガンを掲げて大いに鼓舞されたところでありましたが、このときの手法は一体どんなものだったのか。余り成果があったとは思えませんが、それ相応に検証をどのようになさっておられるか、この点について事務方の方からお伺いしたいと思います。

○上田清司君　確かに、安倍総理の大きなスローガンの後、若干減ったことも事実だというふうに思っております。 　ただ、今御指摘もありましたように、介護をされる予定者というんでしょうか、高齢者の人数も増えてきておりますので、そういう意味でなかなか困難な状況になっているわけでありますが。 　そこで、介護を始めると離職まで、大体六割が半年で辞めてしまうと、仕事を辞めると。介護を始めて半年たつと、六か月たつと、六割はもう仕事を辞めていると。二年以内に全ての介護を始めた人たちが離職するというような、こういうことが言われているところですが、この事実関係というのは間違いないんでしょうか。

○上田清司君　結構でございます。先般、参考人質疑で参考人として登場された川内さんがそのようなことを言っておられました。 　今、データもありました、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングのデータでありますが、仕事を続けたかったわけでありますが、勤務先の両立支援制度の問題や介護休業等を取得しづらい雰囲気があったために、結果的には、この半年未満に離職した人の六割のうち、それを理由にしている人が四三・四％あると。それに準ずるような人が三〇・二％あるので、仕事は続けたかった、しかし職場環境がそれを必ずしも許していないという、そういう判断をされたようでありますし、また、この続けたかったけれども辞めたという部分をもっと詳しく調べると、勤務先に介護休業制度等の両立支援制度が整備されていなかった、これが六三・七％ですので、四掛けの六にすると、二割五分ぐらいのところは整備されていないことの計算になってしまうん

○上田清司君　データで掛け算をしていくと、少しやっぱり数字が合わないような感じもしますので、よく厚労省の内部においても精査していただきたいなというふうに思いますので、宿題として考えておいてください。ひょっとしたら、確かに御本人が法律上規定されていることも知らないままに整備されていないという誤解もあったのかもしれませんが、いずれにしても、誤解があること自体がまた問題ですので、ちゃんときちっと、アナウンスされていないというふうに理解もしなくちゃいけないので、そういったところを是非整理していかないと、今回の法改正でも同じようなロスが起こっていくことも考えなければならないと私は思います。 　そこで、介護の考え方について幾つかお尋ねしたいと思います。 　私も先般の参考人質疑まで、真面目に介護、介護と突き詰めて、まさに矢弾尽きて刀折れて、へろへろになるまで頑張ると、これが日本人の気質のいいところだ

○上田清司君　大変的確な御所見を伺って、ありがとうございます。 　やはり、多分この辺をもう一回きちっと整理することが今後の介護離職を減らすことにつながるんではなかろうかというふうに思いますし、また同時に、石橋議員なんかが御指摘されたように、介護人材を、そうなってくると介護の社会化でありますから、介護人材をどれだけ確保できるか、そのための条件は何なのかということについても、思い切った踏み込んだ形での厚生労働省の強い立場がやっぱり私は必要だと思います。 　介護報酬を引き上げるという、公的資金をきっちり入れていくとか、こういったことを申し上げて、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。