各派に属しない議員

○寺田静君　ありがとうございます。 　おっしゃっていることは理解できるんですけど、現状では登録業者の一覧すらもなくて、本当にこれが適切にきちんとタイムリーに進んでいくのかなというような思いも覚えております。 　そしてまた、本改正案の二十三条では、その公表に関して、これも同様の質疑がありまして、その内容のところに、保険のことなども内容に含まれるのかなというふうに思いますけれども、田名部委員の御質問の中で、金額、先ほども長官の方から定員一人当たり三千万以上というのがありましたけれども、現行制度では損害賠償の金額三千万以上、最低額が三千万以上となっているところで、今後も検討をされていくということでしたけれども、検討会の中、今回の法改正の検討会の中では、事故を起こしたときに三千万円では足りないのではないかと、金額は法律ができてから三十年たっても変わっていないと、何かあったときの補償が十分ではな

○寺田静君　ありがとうございます。 　また、遊漁船業者は小規模事業者が多くて、ホームページを持っていない事業者も多いと思います。安全に関する状況、情報については利用者が遊漁船を選ぶ際に分からなければ意味がないかなというふうに思うんですけれども、これ、スキューバダイビングでもそうですけれども、やっぱりショップを選ぶときにはホームページが充実をしているというところを選ぶというふうに個人的に感じています。もちろん知人から紹介があれば別ですけれども、そうでなければ、初めてのところに行くときなどはホームページを見て、船の写真が載っていたり、あるいはブログも最近まできちんと更新をされているかどうかとか、あとはガイドの方の経験がどれぐらいであるかどうかと、そういったところを見て選ぶようにしているんですけれども、そうした自分の行動を考えますと、遊漁船について考えると、この漁業者の方が休漁期間にやっている

○寺田静君　ありがとうございます。 　私もいろいろ考えてみると、例えば観光協会のホームページにそういうところを設けていただくとか、いろんなやり方が確かに地域で工夫はできるんだと思いますけれども、何とかそういう情報も共有をしていただいて御支援をいただきたいというふうに思っております。 　秋田県の担当者の方に話を聞くと、やっぱりコロナ禍で密にならない楽しみということで釣りの人気が上がって、漁業者以外からの新規参入の問合せが増えているということでした。今回の法改正で、その協議会が、できる規定で、知事が設置できるという規定でありますけれども、その創設等の措置を講じるということですけれども、この協議会によって、その新規参入者を含めた、海の安全にとって、経験が浅い漁業者の皆さん、遊漁船、漁業者の皆さんの安全対策の意識の向上が本当にこれ担保されていくのかというところがどうなのかなという思いがあります

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。 　議員になって初めて三十分以上の質問時間をいただく初めての機会です。いつも質問詰め込んで、時間を気にして早口で落ち着きがないというふうに皆さんに言われますので、今日は少し落ち着いて質問したいと思います。 　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質問します。 　我が国は、一九五四年に自衛隊が発足して以来、防衛費が無制限に膨らむとの懸念が国内外にあったため、一九七六年の三木武夫内閣で防衛費は国民総生産比一％を超えないと閣議決定し、中曽根内閣で八七年度から一％枠を撤廃したものの、大体一％の範囲で防衛費を抑えてきました。国際経済は成長し、外国から輸入する武器などはどんどん値上がりするのに、日本の経済はこの三十年全く成長しないので、防衛予算は上がらず、防衛省や自衛隊の皆さんは大変苦労をされてきました。 　私も、

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　国防に熱心であった安倍元総理でも越えられなかった壁を穏健派と見られていた岸田総理が一気に越えていくという背景はいろいろと臆測を呼んでいますが、理由はともあれ、我々参政党は防衛予算の拡充には賛成をしております。ただ、五十年ぶりに予算が一気に増えるチャンスでもありますので、この機会に文字どおり抜本的に構造から防衛力を強化していただきたいと思い、この回、数回にわたる委員会を通じて、提案も含めて質問を行っていきたいと思います。 　まず、五月二十一日にＧ７サミットが終了したばかりなので、それに関連して少し質問をさせてください。 　今回のサミットの目玉は何といってもゼレンスキー大統領の来日ですが、彼が広島にやってきた目的の一つは各国に軍事支援を取り付けることだったと思っています。バイデン大統領は、ウクライナ軍のパイロットに対するＦ16などの第四世代戦闘機の

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　確かにいろんな評価ありまして、政府の判断が誤っているとかそういうことは私たちは思っていないんですけれども、よく、ウクライナの支援は、ロシアによる力による現状変更は許さないということを皆さん訴えられて、それはそうだと思うんです。 　しかし、これは立場によって、ロシア側にはロシア側の言い分もあるので、この力による現状変更は許さないというのは相対的な正義であって、それ以上に、これ以上人命の犠牲を増やさないということは、これはどちらの立場に立っても絶対的な正義ではないかというふうに思っていて、参政党は、日本はこういった立場に立ってＧ７で即時停戦というものを仲介するべきではなかったかなというふうに考えております。 　核廃絶ということを言いながら、ロシア、あっ、済みません、ウクライナの軍を強化することというのは、逆にロシアをして核使用に踏み込ませるリスクを

○神谷宗幣君　従来どおりの考えになるとそういう答弁になるとは思うんですが、抜本的に軍事力を見直さなければいけないと、そして先ほど大塚先生も言ったように、財政的にももうあり得ないような状況になっていて、にっちもさっちもいかないという状況なので、これは財政の議論だけではなくて国防の議論も今までの常識を超えたレベルで話をしていかないと、従来どおりでは立ち行かないのではないかというふうなことを考えておりますので、もちろん、好戦的になろうとか専守防衛やめようとかいうことではなくて、抑止力を高めるという意味での議論というものはもっとしていった方がいいのではないかなというふうに思います。 　日本には原発もありますし、米軍基地もあるわけで、外国人と話をしていると、本当は日本は核持っているんでしょうと、置いているんでしょうというふうに言われたこともあります。ですので、持つ持たないということをはっきりしなく

○神谷宗幣君　ありがとうございます。 　もう一つ、視点を変えて、質問なんですけど、今回の、じゃ、防衛費の財源確保のために、国債発行を避けた理由は何でしょうか。

○神谷宗幣君　増税と国債発行に頼らないということの理由を改めて確認できました。 　これは、私は皮肉で言うのではなくて、今回の予算確保のやり方を見て、正直、個人的にすごいなと思ったんですね。こんなやり方ができるんだというふうに思いました。ただ、かなり強引なやり方のようにも感じますので、これではさすがに安定した財源の確保にはならないんではないかなというふうにも感じています。確かに、この直近の五年間は何とかなるかもしれないですけれども、その先に大幅な増税があると国民の生活が成り立たなくなります。 　そこで、まあ駄目だ駄目だという参政党は、じゃ、どういったことを提案しているのかといいますと、我々は、投資国債という考え方、これ、前も委員会で申しましたが、これを提案しています。これは、現行法の、現行の財政法第四条に基づく建設国債の対象を、公共事業のみならず知的財産や人的資本など無形資産も含めて、将

○神谷宗幣君　ありがとうございます。少しちょっと質問の聞き方を変えたので戸惑わせてしまったかもしれません。済みません。 　とにかく一番お金掛かっているのは医療費で、もう青天井なんですね。戦前は、前も言いましたけど、医療費が青天井で、あっ、医療費じゃない、ごめんなさい、軍事費が青天井で、国家財政が破綻しそうになったと。今は医療費なんですね。医療費を下げずにまた防衛費も上げようと。防衛費も正直どこかで歯止めを掛けないと、これ青天井になってしまうので、軍拡競争になっちゃいますから、だから、二つそういう赤字になるようなものを大きく抱えていると、本当に急速に国家財政がこれからもっと悪くなりますので、今回こうやって抜本的に軍事費にお金を掛けるようにしようという判断はいいんですけれども、それならば、医療費は一つの例です、医療費だけに限らず、もう少し何かほかの制度を抜本的に見直して一気に半減させるという