各派に属しない議員

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十三　　 　　賛成　　　　　　　　　　　　百五十七　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　七十六　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　　─────・─────

日程第六　食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長舞立昇治君。 　　　　───────────── 　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 　　　　───────────── 　　　〔舞立昇治君登壇、拍手〕

これより採決をいたします。 　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。 　　　〔投票開始〕

間もなく投票を終了いたします。──これにて投票を終了いたします。 　　　〔投票終了〕

投票の結果を報告いたします。 　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　 　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十七　　 　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　 　よって、本案は可決されました。（拍手） 　　　　───────────── 　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕 　　　　─────────────

本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十四分散会

無所属、広島県の宮口治子です。 　まずは、働き方改革についてお伺いします。 　平成三十一年の中教審答申は、これまで学校、教師が担ってきた業務の仕分を行い、いわゆる学校、教師が担う業務に係る三分類を示しました。それから五年以上が経過し、令和六年の中教審答申においても学校、教師が担う業務の適正化の一層の推進が求められましたが、令和六年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査結果によると、教育委員会による取組の実施率が五割を超えたのは十四項目のうちの六項目にとどまっています。 　文科省は、衆議院での質疑において、自治体により取組状況に差が見られる課題があると認識しているという旨を答弁をされておりますけれども、取組が進んでいない自治体が存在する要因というのは一体どこにあるんでしょうか。 　一つ目、スクールサポートスタッフ、教員業務支援員や副校長・教頭マネジメント支援員など教

ありがとうございます。 　一つというのに絞るのは難しいということと、様々要因があるということを文科省も認めているということなんですが、私は、三分類に関するこの取組が進まない要因の一つとして、やはり政府が支援スタッフの配置に関する中長期的な計画というところを策定していないというところに問題があるんじゃないのかなというふうに思っています。支援スタッフに関する文科省の予算は、だって毎年の財務省との折衝で決まるじゃないですか。自治体からすると、毎年度、何人分の支援スタッフが予算措置されるのかということが分からず、長期的な見通しを持って支援スタッフを確保しにくい状況にあるのではないかなというふうに思います。 　定数改善計画が策定されないために自治体が長期的な見通しを持って教員を確保するのが困難になったのと同じような構図が支援スタッフでも繰り返されようとしています。そうならないように、例えば副校長

ありがとうございます。しっかり取組していただきたいというふうに思います。 　政府は、今回の改正案において、自治体に業務量管理・健康確保措置実施計画の策定を義務付けております。そうであるのであれば、自治体が見通しを持って支援スタッフを確保し、実効性のある働き方改革を推進する計画を策定できるよう、政府としても支援スタッフの配置拡充に関する中長期的な計画を策定し公表していくというような必要があるかと考えますが、いかがですか。文科省にお尋ねします。