各派に属しない議員

各自治体としっかり協力をしていただいて取組をお願いしたいということを申し上げて、次の質問に参ります。 　教職員の精神疾患によるメンタルヘルスについてお伺いします。 　令和五年度の教育職員の精神疾患による病気休職者数は七千百十九人、全教職員数の〇・七七％で、令和四年度の六千五百三十九人から五百八十人増えまして、毎年のようにこれ連続して過去最多となっています。教員のメンタルの不調は、接する子供たちにもこれ直接的な影響を及ぼしかねません。今回の改正にある業務量管理・健康確保措置実施計画、これについては、精神疾患を抱える教員、職員の健康確保措置、これも含めてしっかりとした計画の策定、そして公表、計画、この実施状況の公表というのが必要になるかと思います。 　精神疾患は再発率がとても高い疾患でございます。そこで、休職あるいは復職支援について、現在文科省で実施している公立学校教員へのメンタルヘルス

各自治体に財政力格差、これがある中で、全ての自治体において業務量管理、そして健康確保措置実施計画、これを効果的に実施するためには、財政支援を含む国の支援、これがどうしても必要になるかと思います。どのようにそこを考えていらっしゃるのか、文科省と財務省、どちらにもお伺いします。

ありがとうございます。 　私も、そして大臣も、子供を育てたりする中で、やはり自分の心に余裕、ゆとりがないと子供にちゃんと向き合うということもできないと思います。それは教員の皆さんも同じだと思っておりますので、どうかそこにしっかり予算付けていただいて、先生たちのヘルス、心の問題、メンタルヘルス、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、先日、総理の質問で、私、お答えになった中で、未来の学校への大きなビジョン、これお尋ねしたんですけれども、全く的を得ていないというか、わくわく、学校がわくわくするような、そういった学校のビジョンというのが総理からは見ることができませんでした。 　取りあえず、しっかり予算を、使いやすいような予算を考えていただいて、やはりこれからの学校教育、そして未来の教育についてをしっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げて、私からの質問を終わり

無所属の宮口治子でございます。 　私は、給特法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 　令和元年の給特法改正案の審議において、当時の萩生田文部科学大臣は、処遇も含めて抜本的な見直しをすると答弁していました。しかし、それから五年以上がたって提出された今回の改正案は、教職調整額の僅かな引上げなどにとどまっており、学校現場の負担を軽減し、教員に優れた人材を確保することにつながる抜本的な見直しとは程遠い内容となっています。 　改正案には様々な問題がありますが、最大の問題は、教員の処遇改善の程度に差が設けられることで教員間に分断を生じさせてしまうことにあると考えます。 　教職調整額の率は四％から一〇％へと引き上げられることとなりますが、幼稚園の教員は四％に据え置かれたままとなります。また、義務教育等教員特別手当は、学級担任には加算がある一方で、学級担任以外の教員にとっ

寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、冒頭、どなたがお引き受けになられても大変な中、日々御対応いただいていることに感謝と敬意を申し上げます。 　私からは、質問に入ります前に、幾つか六日の閣議後の記者会見のことについて、午前中からも何度か出ておりましたけれども、備蓄米が尽きたら外国産米の緊急輸入も選択肢だということが、御発言が大きく報道されまして、あくまでもこの御発言は、現在の価格高騰を抑えるためにはあらゆる選択肢を排除しないんだと、手足を縛られた状態では考えることはできないのでということで、市場に対する強いメッセージの一環として行われたものであるというふうに私自身は理解をしております。 　ただ、このことに関して、やはりこの週末にかけて、私の地元である米どころの秋田県内の生産者の皆さんからは本当に多くのお声をいただいてまいりました。備蓄米が尽きたら輸入をしても供給す

ありがとうございます。 　やはり農家の方々からは、今の発言を聞くと少し安心できますけれども、農家の方はやはり、今のタイミングですので、田名部先生からもお話があったと思いますけれども、関税交渉なども行われているこのタイミングでのこの大臣の御発言は、決してそういう意図はなかったとしても、やはり今後のこの恒常的な輸入拡大につながるんじゃないかということをぼんやりと考えて、もう頭が真っ白になったと。米作りはもう無理なんじゃないかと、この一年の米の高値はあったけれども、やっぱりもう今後安い米がどんどん入ってくるということだったらもう続けていくことなんてできないんじゃないかというようなお声をたくさん聞きました。 　大臣にそのような意図が決してないとしてもですけれども、結果的にこの大臣の御発言自体が米農家が営農を諦めるきっかけにもなりかねないと。その帰結として、この米の生産力を落とす結果にもつながっ

ありがとうございます。 　農家からはやっぱり、価格が安くて赤字で大変だというときには実効的な策を講じてくれなかったのに、需要が下がっているから生産調整をしろと言ってきたのに、不足感が生じたら備蓄米は出す。その上、輸入までがやっぱり選択肢に入るという、この輸入という言葉に触れたこと自体が、やはりその御発言の正確な意味以上に、これからの将来的なことへの漠然とした不安が湧いてきたんだろうなというふうに感じております。 　日曜日の日経では、自民党の森山幹事長がこの米価格高騰対策ということについて、主食である米を外国に頼ってはいけないと、何としても国産で、国民に安心してもらえる農業政策をつくっていくことが大事だとして、主食用米の輸入拡大には否定的な考えを示されたというふうに承知をしております。 　今ではなくて、この中長期のことですけれども、この米価格が落ち着いた後のことです。その中長期のことに

ありがとうございます。 　一点申し上げますと、大臣のこの一言一言を生産者が見詰めていて、この今後の営農意欲というものに影響を与えるかもしれないということを念頭に置いて御発言をいただきたいと思いますし、今、田植がようやく終えるか終えないか、まだ続けているところも県内はある現状でございますので、こうした農家の方々の御心情に御配慮をいただいた上での発信をお願いできればというふうに思っております。そうでなければ、この大臣の御発言というものは、短期的には消費者の安心感につながっても、生産者の気持ちが折れてしまうと、中長期にはこの消費者の不安ということにもつながってしまうんではないかなと。 　週末に聞いてきた多くの声をちょっとお話をさせていただいて、お伺いをさせていただきました。 　引き続き、米についてお伺いをしていきたいというふうに思いますけれども、先週の参考人質疑では、北海道大学の坂爪参考人

ありがとうございます。 　加えて、昨日の決算委員会で石破総理は、価格は市場で、所得は政策でというような御答弁をされていたかと思います。今後、消費者が賄える価格が生産コストを賄うものではない、補うものではない場合、それをきちんとカバーできるものではない場合、政府が農家の所得を補償、言葉は違っても構いませんけれども、政府が農家の所得を補償していくということも選択肢としてあり得るのでしょうか。

ありがとうございます。 　また、参考人の方からは、コスト計算の紙を価格交渉のために持っていっても、こんなものは関係ないんだよとすぐに横に寄せられてしまって、これぐらいの値段じゃないと売れないんだよと言われてしまうと。本来、また、折半するべき物流センターのセンターフィーなどを負担することを承諾させられるというようなこともあるというお話がありました。 　本法案では、この生産者から費用を提示して取引条件に関する協議の申出が出された場合には誠実に協議をするとされていましたけれども、こうした生産者の弱い立場、本当にこの仕入先を、じゃ、変えるよと言われてしまうようなことを恐れて申出ができないということもあるんではないかと思いますけれども、どのように対策をされるんでしょうか。