各派に属しない議員

○寺田静君　ありがとうございます。 　大事に思っていただいているというところは認識をしておりますけれども、ただそれが予算に反映をされていないんじゃないか、十分に反映をされていないのではないかというふうに思っております。 　以前もちょっと御紹介をさせていただきましたけれども、地元の県議会議員の方のお話で、大規模化、スマート化と言うけれども、農地はそれで何とかなるかもしれないけれども集落はそれでは潰れてしまうと、みんな介護とかいろいろ、いろいろ抱えてやっているんだということでございました。やっている、十分に支援が届いているのであればこうした声が上がってこないんではないかなというふうに思うんですね。 　大規模化、スマート化で何とかなる農地と壊滅する集落のところ、この予算だけを見ていると、その壊滅する集落のところは、もうそこは総務省だみたいなふうに思われているんじゃないかなと感じてしまうんで

○寺田静君　ありがとうございます。 　私にこの話をしてくださった方は、先日、自民党の党本部にも招かれて会議でほえてきたというふうにおっしゃっていたので、是非いろいろ耳を傾けていただきたいというふうに思っております。そこでかなっていないから恐らく私にお話しくださったと思いますので、どうかこうした声に本当に耳を傾けて対策を練っていただきたいというふうに思っております。 　次に、酪農のところを質問させていただきたいと思います。 　先日、畜産クラスターに関して、畜産クラスター事業を利用して規模拡大を図った酪農家が軒並み苦境に迫られ、苦境を強いられて、苦境に遭っていて、それで県内にも苦しいところがあるというふうな御紹介をちょっとさせていただきましたけれども、この畜産クラスター事業には、地域資源を利用した飼料費の低減と飼料自給率の向上というものも掲げられていたと思いますけれども、その結果はいかが

○寺田静君　ありがとうございます。 　事業を利用したところでは飼料の増産が面積当たりで図ることができているというお答えでございましたけれども、全体としては飼料の自給率は上がっていないというのもまた一方で事実であると思います。 　別の、次の質問に移りますけれども、日本国内ではどうしてもだぶついてしまっているというようなところがあるとしても、世界の乳製品需要の動向自体の認識はいかがでしょうか。

○寺田静君　ありがとうございます。 　今、アジアのところを中心に御紹介をいただきましたけれども、ＥＵ、欧州委員会の方でもリポートが出ておりまして、これ昨年のものですけれども、牛乳・乳製品市場はまさに異例の状況になっていると。物価の高騰と異常気象及び環境面での制約が世界的な生乳不足の背景にある、生乳供給不足の背景にあると。ウクライナでの紛争は、牛乳・乳製品の供給を含む世界の農業食料チェーンに大きな影響を与えて、食料インフレを引き起こして、世界の食料安全保障を脅かしているというふうに書かれております。 　片や国内に目を向けますと、どうしても生乳を捨てざるを得ないような状況もあるということでございました。 　国内では何が起こっているかというのは、先日少し御紹介をし損ねてしまいましたけれども、例えば北海道の十勝の酪農家の声では、生乳を捨てるために払わされている、処分費用を払わされていると。ま

○寺田静君　ありがとうございます。 　私の認識の違いなのかどうか。ただ、生産者の方の思いとしては、先日も御紹介をいただきましたとおり、こういうことをおっしゃっているんです。生産コストがどんどん高くなり利益が出ないと。国の支援で規模を拡大してきて、こんな事態は予想していなかったと。やっぱり生産者の方の認識としては、これが素直な思いなんじゃないかなと。国が、その規模拡大を図るような事業があったから、それに乗っかって規模を拡大して、頑張って生産増やしていこうと思ったと。だけれども、こういう事態が来て、今なかなか利益が出ないという苦境に陥っていると。国の方針として恐らく増やすという事業をやって、それを利用して今こうなっているんだというのは、私は一般の感覚としてはそっちの認識の方が正しいというふうに思っています。 　そうした中で、酪農家の方との、ここからは、残りの時間、ちょっと意見を述べさせてい

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　昨日の委員会でも成長と分配の好循環のために賃上げを促していきたいとのことでしたが、賃上げの足を引っ張っている税制があります。消費税です。 　付加価値税としての消費税は、人件費を含む固定費が課税対象の付加価値に入るため、実質的には人件費に対する課税であるという側面があります。少し説明を加えれば、給与や賞与は消費税の課税取引ではないため消費税は掛かりません。一方で、同じ業務でも派遣社員などで外注できる業務については、外注すると消費税が課税されることから、仕入れ控除として消費税納税額から原則として控除されます。よって、結果として、外注できる業務は外注すると消費税の節税をしたようになるということです。税理士のサイトなどを見ても、同じ業務なら外注した方が節税になりますと明確に書いているところもあります。 　賃金を上げていくということ

○神谷宗幣君　答弁ありがとうございます。 　ただ、やっぱり非正規どんどん増えていっていますので、大臣の答弁は理解しましたが、現場はそうではないんじゃないかなというふうに思います。また、引き続き見ていきたいと思います。 　次に、消費税収の使途として定められている国と地方の社会保障費の公費負担について、現時点で実際に消費税収でカバーされている割合を教えてください。さらに、カバーされていない部分についての財源措置として財務省は将来いかなる対応を行おうと考えているか、この点も併せてお聞かせください。

○神谷宗幣君　答弁ありがとうございます。全体の五八％という形で数字が分かりました。 　元々、消費税を社会保障費に充てますという形で前回も増税をしていますので、今後このパーセンテージがどんどんとまた変わってくると、また増税をお願いすることになるんではないかというふうに思っております。今でも四六・八％ある国民負担率がこれ以上上がるということを何とか回避しなければいけないというふうな強い思いがありますので、今後も引き続き見ていきたいと思います。 　それで、消費税を充てている社会保障四経費ですけれども、何がウエートを占めるかというと、当然ですが、年金と医療費ですね。年金は、いわゆる百年安心プランにより、百年を掛けて基金を取り崩すということで現行制度を維持していくが、基金の取崩しだけでは足りないので、所得代替率を現在の約六〇％から五〇％まで下げる。また、現在の所得代替率でも不足して、現在でも所得

○神谷宗幣君　詳細は出せないということで理解いたしましたが、この辺不透明なんですよね。今回、やはり、先ほど言いましたように消費税等も将来的に上がるんじゃないかとか、インボイスもやるということで、やっぱり国民、非常に経済に対してナーバスになっているというふうに感じています。 　そういった中で、今回、もちろん人の命関わることなのでお金使うことは全部悪いとは思わないんですが、ただ、金額が余りにも大きいので、それが一体どういったことに使われてどういった効果があったのかということ、すごく国民は気にしているというふうに思います。震災復興だけでも三十兆とかそれくらいの予算だったと思うんですけど、それを軽く超えるような予算執行あったわけですから、その検証をきちっとやっていかないといけないというふうに思います。 　特に、我々、政党が言っているのは、外国産の高額なワクチン大量に購入したといったことは問題だ

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。茨城県選挙区の堂込麻紀子です。よろしくお願いいたします。 　グリーントランスフォーメーションの推進に向けた取組について中心に質問させていただきます。 　まず、トランジションファイナンスの環境整備についてになります。 　経済産業省、金融庁及び環境省共催の産業のＧＸに向けた資金供給の在り方検討会が取りまとめた施策パッケージにおいて、発電などの排出削減が困難な事業を金融面で移行過程の支援を行うトランジションファイナンスを拡大するというふうに示されております。 　多排出産業への投融資が見せかけの環境配慮となる懸念もある一方で、金融機関が間接的な形で投融資先企業に排出量の削減を促すということを大いに私は期待したいというふうに思っています。金融機関の役割としても、社会的意義がますます高まると言っていいと思いますけれども、金融機関が実際に企業に対してどのよう