各派に属しない議員

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　続いて、こっちは財務省の方についてお伺いいたします。 　ＧＸ経済移行債の発行条件についてです。 　新たに発行するＧＸ経済移行債についてですが、財源を先行調達して先行投資支援を行うというところで、これまでの国債と同様に同一の金融商品として統合して発行することに限らず、こちら、国際標準に準拠した新たな形の発行を目指して検討しているというふうに伺っています。 　報道では、トランジションボンド、移行債ですね、としての発行を念頭に置いているということですけれども、このトランジションボンド、有利な条件で資金調達ができる可能性がある一方で、広く投資家に受け入れられるその信頼性が重要になってくるかと思います。 　今後のＧＸ経済移行債の発行条件の設定等に、条件等についてお伺いできればと思います。

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　次に、企業が取り組むべき指針の提示とインセンティブ措置についてお伺いいたします。 　ＧＸの取組は、政府が中心となって、あらゆる産業において連動しながら、そして長期にわたり取り組むべき課題だと思っております。 　とりわけ、日本企業の九九％を占める中小企業においては、そもそも原資となる資金や人材など、経営資源に大変限りがあります。自らの力でかじを切り操業していくことは困難と言えるんではないでしょうか。 　この中でも、例えば、ゴーテック事業、今行われている成長型中小企業等研究開発支援事業、その中では、中小企業庁から、基盤技術ごとに川下製造業者等のニーズを整理して反映した指針に沿い、中小企業が研究機関等と連携して行う研究開発、試作品開発を支援する仕組みがございます。この手法を生かして、ＧＸの取組についても業種ごとの指針を整備していただいて、その指針

○堂込麻紀子君　御答弁ありがとうございました。 　中小企業の皆さんがこれから持続発展可能な是非企業にしていけるように、御支援を是非今後ともお願いしたいというふうに思っております。 　次の質問に移りたいと思います。 　事業成長担保権と労働債権ということで、こちら金融庁の方にお伺いしたいんですけれども、事業成長担保権を基に融資を受けている中小企業が返済不能の事態に陥った場合、未払給与、また退職金といった労働債権が事業成長担保権に対して劣後する制度となっては労働者の権利保護がおろそかになると懸念しているところでございます。 　金融審議会の報告書においては、実行時に労働債権を優先的に弁済させるその枠組み、また事業譲渡時に事業を解体せず雇用を維持しつつ承継することを原則とするものの、働く者の雇用、また労働条件は必ず守られるといったものではないということです。一層の施策が必要であるというふうに

○堂込麻紀子君　ありがとうございます。 　済みません、最後の質問をさせてください。 　デジタル田園都市国家構想と地方のインフラ再構築についてです。 　岸田内閣においては、地方が直面する人口減少、少子高齢化、産業空洞化などの社会課題の解決等を図る観点から、デジタル田園都市国家構想、こちらを打ち出しておりますが、こちらでは、ＫＰＩとして光ファイバー、５Ｇのカバー率なども設定しており、デジタルによる地方の社会課題の解決について早期の実現が求められております。一方、地域経済、地方自治体の長きにわたる厳しい財政下において、橋梁や道路、また上下水道など、社会のインフラ老朽化も大変問題化されております。 　国民生活の安心、安全を支える生活基盤のインフラ再構築なくしてデジタル田園都市国家構想は描けないと思っております。インフラ再構築に対し、国の十分な財政上の措置が必要と考えますが、大臣の御答弁をお

○堂込麻紀子君　ありがとうございました。有効な予算の活用について是非進めていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○神谷宗幣君　参政党の神谷宗幣です。よろしくお願いします。 　こちらに、一般社団法人日本中小企業経営審議会という中小企業の経営者の皆さんでつくる団体が行った税に関する緊急のアンケートがあります。昨年の十二月二十一日から今年の二月二十八日までかけて行われたアンケートで、回答数は千百三十五件あるものです。 　このアンケートによると、インボイス制度についての意見は、全体の五六・九％が導入すべきではないとの意見で、制度がよく分からない、二六・七％、導入に賛成は一六・四％しかありません。これらの企業は一千万円以下の小規模事業者ではないですから、税金を払うのが嫌だということではなくて、会計や整理業務のコストが上がるのが困るというのが反対の理由だそうであります。 　そうですね、インボイスの質問に入りたかったんですが、ちょっと小池委員と大分質問かぶりましたので、少し余談になりますが、この団体、今景気

○神谷宗幣君　やはり、制度をつくる側のメリットは分かるんですけど、国民の側からのメリットというのはなかなか感じにくいんじゃないかなと、今の答弁を聞いても国民の側は、ああ、それならというふうな気持ちにはならないんじゃないかなというふうに思いました。 　次に行きます。 　これまでは免税業者からの納入であっても仕入れ税額控除ができたわけですが、インボイスの制度導入でそれができなくなると免税事業者から取引が排除されるおそれがあるため、多くの免税事業者が課税事業者への転換を迫られているという状況です。特に零細の個人事業者の場合、そのことに伴う負担は大きくて、もう事業を続けられないという声が出ているのも、もういろんな委員の皆さんから上がっているとおりです。 　免税事業者も課税事業者に転換しないと商売を続けられなくなるような制度を設けるということは、そもそも中小零細企業事業者、中小零細の事業者への

○神谷宗幣君　次の質問は、先ほど小池委員が全く同じ質問をされましたので、要は消費税上げるための準備ですよねというふうなことを確認したかったんですけども、先ほどもう答弁ありましたので、三番のところは飛ばさせていただきます。 　次に、財務省の数字によれば、日本全体で免税事業者数は、個人事業者が約四百七万者で全事業者に占める割合は約七八％、法人が約九十一万社で全体に占める割合が約三一％となっており、二〇二〇年度時点では個人事業者の八割が免税事業者になっているということですね。 　今、コロナ禍から脱して日本経済がようやく成長を取り戻せるかどうかという瀬戸際のときに、このインボイスの導入というのは大きなマイナスのインパクトを経済に与えることになるのではないかというふうに思います。 　導入のタイミングとしては今最悪じゃないかなというふうに思うんですけども、百歩譲って導入をするにしても、せめて日本

○神谷宗幣君　御答弁ありがとうございます。 　消費税増税のときもそうでしたけども、何か景気が良くなろうとすると増税というような形でそれを潰すというようなことを繰り返してやってきたんじゃないかなというふうに思います。 　やっぱり経済って生き物なので、タイミングがすごく大事だと思うんですね。前回、民のかまどの話をさせていただきましたけれども、やっぱり経済の動向を見て、国民の生活を見て、税制度というのは時期をずらしたり早めたりということが必要だと思うので、ほかの委員と同じことになりますが、もう一度考えていただけないかというのが我々の要望です。 　では、最後に、エコカー減税の延長についてに関連して質問します。 　先日も少しお話ししましたが、我々参政党は、二酸化炭素の排出量を減らすことに本当に意味があるのか、少し懐疑的な立場であります。我々からすると、二〇二一年に菅総理がおっしゃった二〇三五

○神谷宗幣君　回答ありがとうございます。 　　　〔理事大家敏志君退席、委員長着席〕 　確かに、誤解のないように言っておくと、我々は電気自動車を全て排除しろと全否定しているわけではないんですね。それぞれの顧客のニーズに合致する幅広い選択肢を提供しておけばよくて、拙速に電気自動車、乗用車を全て電気自動車に切り替えるということが非現実的ではないかというふうに言いたいわけであります。 　鈴木大臣の地元の岩手も雪が降ると思うんですけれども、その冬の寒い時期に、例えば雪で玉突き事故が起きて高速道路渋滞しちゃうとなったときに、ガソリン車なら、ガソリンを持っていけば、運んであげればそれでまた動き出せるんですけど、電気の充電が切れてしまうと、自衛隊に頼んでコンセント持っていってもらうというわけにはいかないので、そうなると、まあ岩手もそうですけど、北海道なんか寒いところでそういった事故が起きると、本当に