国民民主党・無所属クラブ

御答弁いただき、ありがとうございます。 　やはりここの部分が頭の整理がなかなか私はできなくて、電力会社というのは、基本的に旧一電がほとんど、発電事業者が多いので、そこと基本的にエネミの目標が合っていないというのはすごいいびつな感じがして、なかなか頭の整理ができていないんですけれども、閣議決定文書で削減目標が定められていて、国際的な約束にもなっているわけです。それであれば、担保する制度である、産業部門の大きな大きな制度の一つである排出量取引制度において同じ水準の目標が設定されていないのはなかなか整合的じゃないなと思うのが個人的なところでございます。 　ただ、御答弁いただいたとおり、配慮というのはもちろん必要です。事業者ごとに置かれている状況は異なりますので、そうしたことへの配慮ということで、例えば発電事業者においては、原子力の稼働状況であったり、火力発電のうちＬＮＧの割合、こうしたふうに

御答弁いただき、ありがとうございます。 　非常に難しい綱渡りがこの排出量取引、カーボンプライシングだと思いますので、排出削減について、その努力を阻害しない形でしっかり事業者の成長も配慮するという難しいところであると思いますので、そうしたところ、産構審も含めて、是非御検討をお願いしたいと思います。 　まず、そもそも論としてちょっとお伺いしたいんですけれども、温対計画の二〇三〇年度の目標、これは、産業部門は二〇一三年度比で三八％削減というような目標を目安として温対計画では掲げられております。この二〇三〇の産業部門の目標というのは積み上げの目標ということでよろしいのでしょうか。また、各業界の自主行動計画において二〇三〇年度の目標も掲げられていますが、こうした業界ごとの目標が達成される前提で産業部門の目標というのは据えられているのでしょうか。お願いいたします。

御答弁いただき、ありがとうございます。 　基本的には業界の目標が達成される、ありきというか、前提で二〇三〇年度の目標はあるんですけれども、総合的に捉えているので必ずしも一対一で対応するわけではないというふうに私は理解させていただいております。 　武藤大臣にちょっと質問を飛んでお伺いしたいんですけれども、先ほどまでこういうふうに質問させていただいたとおり、ＮＤＣ、温対計画の削減目標と排出量取引というのは一致しているようで一致していない、積み上げではなく、いろいろ配慮した上で、目標とはまた別に排出量取引の枠が割り当てられているような仕組みで動こうとしていると思います。 　それと、あと、少し先を見て、二〇三五年とか二〇四〇、二〇五〇を見据えたときに、これは温対計画では直線的な削減経路が取られていますけれども、恐らく、排出量取引においては、直線的な厳しい経路というよりかは、リニアではなくて曲

御答弁いただき、ありがとうございます。 　今日、五十嵐政務官も来ていますので、一問だけ質問させていただければと思います。三つ通告していたんですけれども、二つ目の質問に行きたいと思います。 　武藤大臣からも答弁いただきましたが、必ずしもひもづいているわけではないというのは理解させていただきました。一方で、産業部門の中で大きな政策の一つがこの排出量取引だというふうに考えております。そして、ＮＤＣの目標達成と二〇五〇年ネットゼロの一元的な責任は、主たる責任は環境省が担っているというふうに考えております。 　そうした中で、気候変動対策を主に担当している環境省として、ＮＤＣの目標達成が見通せないような状況になった場合に、気候変動対策全体の見直しはもちろんなんですけれども、この排出量取引制度、カーボンプライシングについて、見直しも含めて関与していく姿勢はあるのかどうか、その点についてお伺いいたし

御答弁ありがとうございます。 　是非、環境省、主導的に頑張っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

国民民主党の臼木秀剛と申します。 　今回、初めて外務委員会で質問をさせていただきます。委員長を始め委員の皆様方に、改めて感謝を申し上げます。 　私、昨年の十月に初当選をさせていただいて以来、外務委員会は初めてということで、今回、条約の審議というものはどういうことをやるんだろうということをいろいろ勉強させていただきました。 　その中で、憲法上、条約の承認については国会で行うということですけれども、皆様方、既に当然御存じの中で大変失礼ですけれども、条約というものはいわゆる広義の国際約束というものであって、それを国会に、承認を要する国会承認条約と行政取決めに分けて、国会承認条約については、今まさにこの外務委員会で質疑、審議を行っているということだと理解をしております。 　その上で、今日、午前中に武正委員からもお話がありましたけれども、この国会承認条約と行政取決め、これに分ける基準として、

ありがとうございます。 　そのような原則、ルールに基づいて、それぞれ国会承認条約と行政取決めということで分けて、国会で議論を行っているわけです。 　今日、午前中、武正委員も御指摘をされていました。今回、ＡＣＳＡにつきまして、国内担保法を一般法形式にすることによって国会審議が十分に行えなくなるのではないかという御指摘がありました。 　ただ、過去には、社会保障協定に関する、個別でやっていたものが一括法形式になったということで、百六十六回国会だと承知をしておりますけれども、それ以降も、国会承認条約として、それぞれの協定が国会の中で議論をされているものと承知をしております。 　念のための確認、もう一度私からも確認させていただきたいんですけれども、各国、様々、ＡＣＳＡの締結、これからも行われると思います。特に、先日、日本、フィリピン間でもＡＣＳＡ締結に向けての議論を進めていくというお話もあり

ありがとうございます。 　とはいいながらも、やはり、一般法形式になることによって、それぞれ所管の委員会での議論の機会はなくなり、外務委員会でその分きちんと審議をしなければいけなくなると思いますし、また、それぞれの交渉の中で、国会日程もあるとは思いますけれども、今、外務省の皆様方の中では、やはり国会承認条約にするという負担は重たいと思いますので、なるべく行政取決めであったり、そういった交渉もされ得るということもお聞きをしたことがありますので、国会審議の重要性ということはますます高まってくるのではないかと思っています。 　その上で、やはり政務三役の皆様方も、今は行政の立場におられますけれども、きちんと、政治主導ということで設けられた政務三役でありまして、国会議員としての立場も持った上で、こういった点を見ていく。さらには、この外務委員会での国会承認条約の審議の重要性というのは、これからますま

ありがとうございます。 　資料を私もつけていたんですけれども、すっかり忘れておりましたけれども、国会承認条約の件数というのは大体十件から十五件程度で推移しているものの、行政取決めの件数は、おっしゃっていただいたように、二百件後半から三百件ぐらい毎年ありますけれども、こちらの行政取決めについても、やはりきちんと国会としても見ていく必要があるんであろうなということをまずは私も学ばせていただきましたので、よろしくお願いいたします。 　では、次の質問に参ります。 　ＡＣＳＡですね。今回、日伊ＡＣＳＡのそれぞれ条文の方を見ておりましたところ、六条のところで朝鮮国連軍についての規定があります。これは日豪また日英のＡＣＳＡの中でも設けられている条文ではありまして、私も、事前にレクを受けた際に、この条文の意味というものをお聞きをしたところ、地位協定に基づいて、それぞれのきちんと活動根拠を切り分けて明

ありがとうございます。 　ちょっと、何か分かったような分からないような感じがするんですけれども。 　現状、現実的なニーズが今存在しないからこの規定は設けているけれども、国際情勢が不安定化する中によって、ＡＣＳＡの今、全て、日豪、日英、そして今回、日伊のＡＣＳＡでも入れているこの規定については、この条文の在り方も含めて、今後のＡＣＳＡの締結に際しては少し考慮をする可能性がある、検討の余地があるという理解でよろしいのか、もう一度御答弁いただけますでしょうか。