国民民主党・無所属クラブ

国民民主党の玉木雄一郎です。 　高市総裁は四月十二日の自民党大会で、時は来ました、国会においては結論のための議論を進めてまいりましょう、そして、改正の発議について何とかめどが立ったと言える状態で来年の党大会を迎えたいと述べられました。私も、とっくに時は来ていると思います。そして、実際、総理のおっしゃる結論のための議論にもトライをしてきた自負がございます。サボっていたわけではありません。 　実際、先ほども言及がありました、二年前の二〇二四年の通常国会末には、当時の自民党、公明党、維新、国民民主党、有志の会の五会派で選挙困難事態における国会機能の維持条項についての合意に至り、原案の国会提出直前まで至りました。しかし、当時の自民党国対からのストップがかかり、また、参議院の自民党からも異論が出たと記憶しております。 　せっかく高市総理が今後のスケジュールについて言及されたので、少し具体的な話

先ほど私の発言の中でも申し上げましたけれども、九条二項で禁止されている戦力として位置づけるべきだというのが私たちの考えです。 　その上で、やり方については、法形式上は、九条二項を削除するという御党と同じような考えと、やはり九条一項、二項はすごく思いのこもった条文なので、それは維持した上で、以前の維新案にあったような、二項の範囲内で書くのではなくて、二項の例外として位置づける実力組織として自衛隊、そしてその行使する自衛権を位置づけるというのが私たちの考えです。 　ただ、戦後平和国家として歩んできたこの歩みも非常に大事なので、戦力として位置づけた上で、自衛隊が行使する自衛権がどこまでなのかという統制の在り方については、それをどこまで、統制の姿を憲法の条文として書き込むのか、あるいはそれを法令に授権するのか。その統制の形式については様々な在り方があるだろうということで党内でも今議論を重ねてい

国民民主党の浅野哲です。 　今後の憲法審査会の議論の進め方について意見を申し述べます。 　まず、私たちが共通認識として持つべきものは、審査はそれ自体が目的ではないということです。憲法審査会は、日本国憲法及びこれに密接に関連する基本法制を調査し、憲法改正原案や憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するための機関です。したがって、当面の活動目的は明確です。第一に憲法改正原案の構築、第二に憲法改正手続環境の整備、この二つに絞って議論を前に進めるべきであります。 　第一に、まずは選挙困難事態における国会機能維持に論点を固定し、議論を着実に前進させるべきと考えます。 　大規模災害、感染症の蔓延、武力攻撃事態等により選挙が予定どおり実施できない場合にも国会機能をどう維持するのか、これはまさに憲法上の空白をどう埋めるかという問題であり、まずはこの一点に集中すべきです。論点を広げる

国民民主党の長友慎治です。 　農業経営の規模拡大や物流、加工、輸出等の取組の進展等により、農業分野の資金需要が拡大している中、今回、農林中央金庫法と農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案が審議をされています。 　今回の法改正の背景として、担い手の規模拡大や事業多角化等に伴う資金需要が一層拡大することが見込まれるとされているわけですけれども、今回の農林中央金庫法の改正によりまして、農業、林業、漁業、それぞれの分野でどのような取組が増えることが想定されるのか、また、農業近代化資金融通法の改正によって、どのような取組が期待されるのか、まずは農水省に見解を伺います。

ありがとうございます。 　今回の法改正によって、食料供給の安定化にも寄与していこうということを期待されているとお話がありました。 　一方で、融資の規模が大きくなる、ＪＡ等では対応し切れない範囲まで融資ができるようにしていこうということに対して、御確認をさせていただきたいことがあります。 　農業近代化資金融通法の一部を改正する法律案では、農業者で政令で定めるもの以外の者、個人に貸し付けることができる最高限度額が、二億円の範囲内で法令で定める額に引き上げられます。もし個人に貸し付けた融資が返済不可能になった場合はどうなるのか、農水省の見解を伺います。

万が一返済が不可能になった場合には、しっかりとその方、債務者に寄り添っていくという姿勢を御説明をいただいたのはありがたいと思いますが、事実としてこういう事例があったということを御紹介したいと思います。 　私の地元宮崎のＪＡの青年部長を務めたこともあるトマト農家さんが、農林水産省の産地生産基盤パワーアップ事業の補助金を活用して、オランダ式の最新の水耕栽培のハウスを取り入れて、水耕栽培に取り組んでおりました。 　これは、二〇一八年頃から事業を活用して、トマトを一生懸命作っていたんですけれども、私もそのハウスにお邪魔して、本当にすばらしいハウスで、これが収益が上がっていけば、産地としても、大変周りの生産者の皆様にも励みになると思っていたんです。すばらしいハウスなんです。この資金を活用させていただいて、温度、湿度、二酸化炭素などがデータ化されて、日々変化するハウス内の環境に素早く自動で対応する

もちろん、事前の融資審査はしっかり厳しく、そして目利きをしていただくことは当然なんですけれども、事業をやっているうちに、環境の変化、また災害に見舞われる、本人が病気になる等、予見できないことが起きたときに、どれだけ地元の金融機関も含めて、農協も含めて寄り添えるかどうかということが、今回の彼にもできていたのかなと私は感じているわけですね。 　彼は、九州農政局にも、返済を減免してもらえないかとか、返済をどのように繰り越していけばいいか等、質問をして、回答をもらっているんです。しかし、九州農政局からの回答は、国庫に全額返済するのが基本であるということで、この件は上にも話を上げています、本省にも上げています、そういう回答を、紙を持っていたんですね。しかし、その後の回答がなく、自分で判断をしてしまったということが起きております。 　もう少し彼に親身に寄り添える、地元の人間もですし、この事業を一緒

今、現状の状況として、東京商工リサーチの調査によって、農業事業者の二〇二五年度の倒産件数が前年度比一四・一％の百五件となったということが四月八日に報道をされたとおりです。これは過去三十年間で最多、負債総額は前年度比で二倍以上の約四百二十二億円。生産資材価格の上昇で、特に小規模農家の破産が目立ちますけれども、大規模な農業法人の倒産も事実あります。長引く円安で輸入に頼る資材や飼料の価格が上昇する中、価格転嫁が進まなかったことが影響したのが原因と見られております。 　大規模な農業法人の倒産例としては、大規模菜園とバイオマス発電を手がけていた岡山県の株式会社サラが、過大な設備投資で約百五十八億円、茨城県のＫファーム稲敷は、ミニトマトの病害による販売不振で約十八億円の負債を抱え、倒産しています。 　物価や人件費の上昇が経営を圧迫していますが、イラン情勢の悪化が長期化すれば、倒産は更に増えることが

林野庁の方から、現場の実態やニーズも調査してという答弁をいただきました。 　無料の職業紹介というのは、つまりハローワークですけれども、林業関係者の方に聞いても、ハローワークに求人を出しても人が来るわけがないと諦めています。来ないんです、実際。 　一方で、有料職業紹介事業の個社名を幾つか出しますけれども、インディードであったり、リクナビＮＥＸＴであったり、バイトル等の情報サイトなどは業種や雇用形態が豊富で、インターネットで即座に応募が可能ということで、そこを是非活用をしたいという声があるんですね。 　四月の初めに、宮崎の林業を営む経営者の方がＳＮＳにこんな投稿をしておりました。 　タイミーで原木シイタケ駒打ちを募集したよというタイトルでＳＮＳに載っていた、フェイスブックに載っていたのをそのまま読ませていただきますけれども、そしたら、すぐ集まったよ、美郷町渡川地区という集落の人口が三百

大臣、ありがとうございます。 　林野庁に是非現場のニーズと実態調査をしっかり行っていただいて、前向きな検討をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。 　今回の法改正は、今後、地域計画に位置づけられた者を中心に、地域の農地の受皿となる担い手の規模拡大を進めていくことが前提となっていますが、そもそも農地の受皿となる規模拡大を進めるには、農地の集約が不可欠です。しかし、現場の声を聞いてみると、この農地の集約がなかなかに難しく、うまくいかない現実があります。 　この農地の集約を責任を持って進めなければならないのは誰でしょうか。農林水産省の見解を伺います。