国民民主党・無所属クラブ

○鈴木（義）委員　そうすると、逆に言えば、これで規制を厳しくしていったら、広告料からも下さいという契約になっちゃったら、もう安くならないということですね。まあ、そういうことも想定されるということです。 　それで、世の中は不思議ですね、この三〇％というのはよく聞く話で、私のところも求人広告をネットで出したときに、雇い入れる従業員の人の年俸に対して、そのサイトの業者に三〇％を払うんです。ある医療関係者の人で、ドクターをちょっと探してほしいんだといって、私が紹介したドクターを雇い入れる話になったら、私がいただくのは三〇％なんですって。これはどういうわけだか三〇、三〇。地元で、地産地消で、野菜をあるスーパーに出してくれ、手数料三〇％なの。高いと思うんですけれども、払えない額でもない。この三〇％、不思議にいろいろな業界の中で三〇％というのは使われるんですよね。 　今回の法改正で、これは規制の対象

○鈴木（義）委員　一日も早くそうしてもらいたいんですね、自分の目の前にこう広告が出てこないように。 　ＯＳやアプリストア、ブラウザーを提供する事業者は、これらの利用に関するデータが発生、蓄積することから、今私が申し上げましたように、データの利活用、囲い込みができる立場にあるというふうに定義づけされています。指定事業者の禁止行為を設けても、どのようにそれを実効性を担保するのかということですね。 　データはどんどんそこの事業者にたまっていきます。今回の法律を改正しても、寡占化が自由な競争になって、新しいアプリが入ったりなんなりはできるんでしょうけれども、そこから得られたデータはどんどんそこに蓄積していく。でも、その利活用や囲い込みができないようにするんだというふうになっているんですけれども、本当にそれは実効性が担保できているのかというのがお尋ねなんですけれども、大臣の御所見をいただきたいと

○鈴木（義）委員　では、大臣、もう私はあなたのサイトを使わないから、私のデータを全部抹消してくれというふうにユーザー側から申し入れたときに、消してくれるということでよろしいんですか。

○鈴木（義）委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、ユーザー側の要望で、そういうこと、例えば何らかの事故で亡くなってしまったとか、サイトを使っていて、そのまま残っているんです。フェイスブックでも何でもそうなんですけれども、ずっと、こっちから消してくれと言わない限りは、それも、やれるのかどうか、ちょっと私は試したことはないんですけれども、そういったものも、やはり、せっかく規制をかけていくというふうな中で、プライバシーを守るとかというんだったら、守るんじゃなくて消すということも私は必要じゃないかと思うので、是非検討していただきたいと思います。 　終わります。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　今日は、参考人の皆さん、貴重な御意見をありがとうございます。最後の質問となりますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 　子供の安全を守るというのは、委員も、また国も、誰もがそう思っていますが、その手段やまたその内容を更に精度を高めていくために、今日は質問させていただきたいと思います。 　まず、寺町参考人、末冨参考人、嶋田参考人、三人に伺いたいと思うんですけれども、対象となる犯罪についてです。 　今回、不同意わいせつ罪等の刑法に加えて、自治体条例違反も対象となりました。当初はこれも入っていないということで大変懸念があったんですけれども、これについては、わいせつ罪で処分される教員のうち約八割が痴漢や盗撮だということで、末冨参考人も、記事の中で、何とか当初案に比べてよくなったという評価をしていました。しかしながら、同様の罪であっても、示

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　続きまして、今度は認可の民間団体の件でございます。 　認可外保育施設や個人事業主が対象外ということで、この議論も今日されておりましたが、これについては寺町参考人と末冨参考人に改めて伺いたいと思います。 　寺町参考人からは、危険性が最も高い場所が対象外だということを指摘されていますし、また、認定制度自体が事業者に立ったものであって、子供ファーストじゃないという指摘がありました。さらに、末冨参考人には、わいせつ教員が、学校から排除された人たちが、個人また放デイとかに行ってしまうんじゃないかという懸念が残るということもありました。 　先ほど、末冨参考人からは、業界団体等で何か力を合わせてできるんじゃないかといった少し指摘もいただいたんですけれども、このままですと、子供の安全も守れない、一方で、個人の方も、しっかりと安全であるということを示したい

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　やはり、今のままでは個人事業主を両方の立場から守れないということでありまして、今、ＯＦＳＴＥＤのような第三者機関の必要性も私も大変理解しておりますし、また、末冨参考人からは、中間団体を各事業ごとにつくるというのは、これは現実的な話かと思っていますので、やはり、個人事業主の人たちもしっかりと対応できるように私たちでしっかり考えていかなきゃならないということを思いました。 　引き続きまして、嶋田参考人に伺いたいと思います。 　先ほど来出ております小児性犯罪のことについてなんですけれども、日本では厚労省がまだ依存症として治療の対象にしていない、また保険対象になっていないということで、先ほど末冨参考人からは、これを保険適用で治療として受けることをすべきであるということも提言がありました。 　嶋田参考人の先ほどのお話の中では、性的嗜好の変容というの

○田中（健）委員　ありがとうございました。 　今、法務省の地域ガイドラインですね、地方公共団体との連携や、また民間との連携ということで、まだこれは始まったばかりということなので、是非これを私も国の方に進めるように訴えていきたいと思っています。ありがとうございます。 　さらに、学校環境における課題、これも各委員から質疑が出ましたが、是非またお聞かせいただきたいと思います。 　今回の法案では、事業者が犯罪の防止策としては何をすればいいのかという具体的な中身は特に示されていません。その中で、渡邉参考人からは空き教室の課題をいただきまして、ルーティンアクティビティー理論ということで、監視の不在ということで、監視の目を入れる。また、一人にしないということ、これも先ほど来出ておりましたが、これは従来の、初犯を防ぐための取組かと思っています。 　しかしながら、複数の大人の目を入れるという中で、残

○田中（健）委員　大変参考になりました。 　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　本日、最後の質問になります。よろしくお願いします。 　今日午前中の参考人質疑の中で、今回の法案に対しての、対象となる犯罪についてお聞きしました。先ほどの委員の質問の中にも多々出ていました。 　自治体条例を加えたということ、違反の対象としたことは大変画期的だという一方、私からは、公然わいせつ罪やわいせつ目的略取誘拐罪、また下着などの性的欲求を満たすための窃盗罪、これらも特定性犯罪に指定すべきじゃないかということに対して、参考人の皆さんからは、日本でも実態に即した罪状を加えることも必要じゃないかと。さらに、非接触は再犯率が高いということも特徴として挙げられるということがありました。 　いま一度、今回、これらの罪を特定性犯罪に指定すべきではないかと思いますが、大臣の見解を伺います。