国民民主党・無所属クラブ

○西岡委員　大臣、ありがとうございます。 　同じ国民でありながら、なかなか投票機会が十分に確保されない状況が続いているということは、大変問題があるというふうに思います。昨年十一月に改正国民審査法が成立をして、最高裁判所の違憲判決を受けまして、最高裁裁判官の国民審査の投票が可能になったばかりということもございます。 　この在外邦人インターネット投票については、今大臣から御説明のあった様々な課題がございますけれども、最近の投票率の低下ですとか、様々な事情で投票所に足を運ぶことができない方々の投票機会の拡大につながるものでもございます。松本総務大臣の前向きなお取組に期待を申し上げたいと思います。 　それでは、続きまして、大臣所信で松本総務大臣はデジタル田園都市構想について言及をされております。その中で、これまで、デジタル田園都市構想、特に地方のデジタル実装という側面が大変強調されて、地方と

○西岡委員　ありがとうございます。 　今大臣からもお話がありましたように、この国家構想の対象となるべき事柄というものは、本当に幅広い分野にわたるというふうに思います。デジタルという大変な技術を使いながら、是非、田園都市国家構想の持つ理念ですとか哲学というものを大事にしながら、今の国づくり、地方づくり、松本総務大臣のお力を、全力でお取組をいただきたいということを心から期待を申し上げたいと思います。 　既に今、伝統文化のところでも大変デジタルが持つ力というものが見直されておりますし、このデジタル田園都市国家構想の対象は本当に幅広い、まさに地方創生そのものではないかというふうに思います。 　ありがとうございました。 　続きまして、行政のデジタル化、デジタル社会形成を進めていく上での大切な肝となるデジタル人材の確保、育成について質問をさせていただきます。特にここでは、地方行政におけるデジタ

○西岡委員　これで質問を終わります。ありがとうございました。

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。よろしくお願いします。 　先週、酪農対策について農林大臣にお伺いをいたしました。今、七重苦の現状、本当に大臣は分かっているんだろうかということを、質疑を聞いた酪農家さんから声が届きました。また、ミニマムアクセスについても、絶対に量を守らなきゃならないと。これについても、専門家からも、そんなことはない、絶対に量を守らないとという約束はないから、訴えられることもないんじゃないかというような指摘もいただきました。 　是非、農政のプロの大臣でございますから、国民に寄り添う答弁であってほしいと思いますし、また、農業従事者、酪農従事者が前向きになるような答弁をお願いしたいと思っております。 　前回の続きとなりますが、酪農経営安定のために、今後の対応について伺いたいと思っています。 　酪農の対策については、経営安定策として、加工原料乳生産者の補給金制度や

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　この件については、平成二十九年の百九十三回の国会で、まさに先ほどの二つの制度ができる畜産経営安定法の一部法改正案の議論の中で何度か質疑がされておりまして、その中で、農水委員会の参考人質疑の中でも、専門家の方から、経営の安定を図るという観点からは、牛マルキンや豚マルキンと同様に、粗収益と生産費の差額に応じて補填をするということが、酪農家のマルキン制度が必要ではないかという提言もこの時点でされているんですけれども、是非、制度創設を前向きに検討していただきたいと思います。 　もう数年たっておりますけれども、検討というのは農水省の中でなかったんでしょうか。改めて伺います。

○田中（健）委員　それでは、違った観点で、食料安全保障の観点からいいますと、今、牛を処分して補助金を出すような政策を進めておりますけれども、逆に、家畜単位当たりの基礎支払い、一頭当たりの基礎支払いができないかというようなことも考えております。国内生産を確保して、そして酪農家をある意味支えていくというような考えにつながるかと思うんですが、このような対策について、大臣、考えを伺います。

○田中（健）委員　じゃ、大臣は、お考えはいかがでしょうか。

○田中（健）委員　餌ということがありましたけれども、コロナショックやウクライナの危機の中で、不測の事態があれば、お金を出しても餌も買えない、餌も海外に頼っているところが多いですから、餌も買えなくなるんじゃないかという、今、心配の声が上がっているんです。これは酪農だけではなく、農業一般であります。そうでありますから、酪農も私たちはしっかりと守っていく、支えていく、そういった、是非、食料安全保障からの観点で考えていただきたいという私の質問でございましたが、次に行かせていただきたいと思います。 　この食料安全保障、先ほども議論が少しございましたけれども、政府でも、農水省でも検討会が立ち上がっています。しかし、断片的な飼料への補填や、当面の飼料の原料の調達先の確保というのが行われているのは分かっておりますけれども、今突きつけられているのは、そもそもの食料や種や肥料や飼料、こういったものを海外に過

○田中（健）委員　幾つか論点がありました。 　消費者もということでありましたけれども、今、消費者は大変に食に対して意識が高まっています。農水省としても、みどりの食料戦略を進め、有機栽培や、また新規農業者を増やそうということを努力しているのも本当に理解をしています。そして、自分たちの作った有機米を学校給食に使おうだとかいった声もあることも承知しています。 　しかしながら、今大臣からも、その後にありました輸出促進、確かに輸出を促進するのは大変結構なことではあるんですけれども、一方で、ちょうど三日に輸出額の発表があったんですけれども、一兆四千億を超えた、過去最高を記録したと大々的に宣伝しているわけです。確かにいいことではありますが、中身を見ると、輸出品の半分以上は食料加工品、つまり、原料は海外から輸入しているわけです。どのようにして食料の国内生産を増やすかということに鑑みれば、今言った、額を

○田中（健）委員　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。