日本共産党

そのやっぱり交渉の開始に私は大事なことが二つあると思っているんです。一つは、やはり米国が対イラン攻撃を停止することです。攻撃を続行しながら交渉するということは、これはなかなか難しい、あり得ない。いま一つは、米国がイランを再び攻撃しないということを保証することではないかと思うんですね。というのは、昨年六月も、そして今回も、米国は交渉の最中にイランを攻撃したわけです。そんなことではやっぱり交渉にならないと思うんですね。 　イランのセアダット駐日大使は、日本共産党の志位和夫議長に対して、この二点の保証があれば交渉を前向きに進めることが可能だと述べました。それはイラン政府の方針でもあるというふうに語っています。 　日本政府として、米国に対して、イランへの攻撃を停止すること、そして再攻撃しないというこの二点の保証を私は求めるべきではないかと思いますが、いかがですか。

その次のステップに進める、進む上で、やはりイランを攻撃しない、再攻撃しないということは、これは、だって、それがなければやっぱり交渉にならない、始められないではないかということは、私は大事なファクターではないかと思うんですが、総理、いかがですか。

とにかくこの戦争をやっぱり終わらせるために、私は日本の政府のやっぱり役割が今問われているというふうに思います。是非この戦争を終わらせるというための力を発揮していただきたいと、一刻も早い戦争終結のための外交交渉を始めるということに力を尽くしていただきたいと思います。 　同時に、今国内は本当に大変で、先ほどからも議論あります、原油やナフサ由来の資材の不足、シンナーなどの値上がり、医療現場でも手袋の不足、物価上昇、価格上昇。日本共産党国会議員団のネットアンケートでは、五千百二十八件の回答のうち、二九・六％が既に価格高騰、入手困難の影響が出ているとしています。六九・六％が今後が不安だと言っています。東京商工リサーチの調査では、塗装工事業の倒産、二十三年ぶりの高水準だという。 　私は、政府として緊急対策が必要だと思いますが、いかがですか。

もう質問はしませんが、私は、やはり中小企業に対する支援、資金繰り支援、それから医療の問題では、やっぱり診療報酬などについては期中改定も含めた緊急の財政支援も必要だと思います。 　そもそも、やっぱりトランプ大統領が国際法を無視して勝手に始めた戦争で、無辜の命が奪われ、そして日本国民までこういう危機にさらされるなんということは許されないと、戦争の中止ということを強く求めて、質問を終わります。

一九四二年二月、山口県宇部市の長生炭鉱の海底坑道で水没事故が起きました。百八十三名の鉱夫たちが亡くなり、そのうち七割が朝鮮人労働者です。犠牲者は、今も暗く冷たい海に眠ったままです。この間、市民団体、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会の皆さんが懸命の努力で一部の御遺骨を発見し、収容しました。 　一月の日韓首脳会談で、総理は李在明大統領と共同記者会見されて、この問題について、山口県宇部市の長生炭鉱にて発見された御遺骨に関し、ＤＮＡ型鑑定についての協力に向け日韓間の調整が進展していることを歓迎したと。これは私、大事な確認だというふうに思うんです。 　これまで発見された御遺骨は、山口県警に保管されています。日韓の御遺族の強い願いであるＤＮＡ鑑定を早急に実施をして、御遺骨を一刻も早く御遺族の元に返すべきではないか。日韓関係にとってもこれは大事な課題だと思います。 　御答弁お願いします。

これは是非前に進めていただきたい。 　更に聞きます。 　さきの戦争で、全国各地の空襲で四十万人以上の民間人が犠牲となり、多くの方が被災しました。この問題で、総理は自民党総裁選時の公開質問状に、空襲被害者救済は戦後八十年の節目に当たり大変重要なテーマだと、被害者の方々の御年齢考えると対策が急がれると回答されて、昨年十一月の本会議でも答弁されました。 　超党派議連の一時金支給法案はまとまっています。今日もお見えになっていますが、被害者の皆さんたちは本当に高齢化して、命あるうちにと望んでおられます。これ、必要だと思います。 　自民党総裁として、前に進めるという立場を是非示していただきたい。

これ、自民党以外は党内手続全て終わっているんです。この議連の会長は平沢勝栄さん、事務局長は松島みどりさん、首相補佐官です。まさに超党派で、立場の違いを超えてやろうと言っているんですね。やっぱりここは、総理が一言、前に進めようと言うことが私必要だと思います。どうですか。

民間被災者に対する法案というのはないんですよ、法律ないんですよ。被爆者援護法しかないんですよ。やっぱり、空襲の被害者は本当に望んでおられますから、是非これは党派を超えた課題として前に進めていただきたいということを強く強く申し上げて、質問を終わります。

日本共産党の白川容子です。 　私は、日本共産党を代表して、政府提出予算三案に反対、立憲民主党、公明党提案の修正案に賛成、国民民主党提案の修正案に反対の討論を行います。 　まず、我が党は、国際法を無視した米国とイスラエルによるイラン攻撃に断固抗議するとともに、日本政府に対して、戦争終結のための外交交渉の開始を米国とイランに働きかけるように強く求めます。 　高市内閣が提出した二〇二六年度予算案に反対する理由の第一は、米国トランプ政権の要求に応えた大軍拡予算によって、国民の暮らしに関わる予算を抑制し、防衛所得税など国民に新たな増税を押し付けていることです。 　第二に、物価高騰から暮らしを守る上でも極めて不十分な予算になっていることです。イラン攻撃による原油・物価高で、国民の暮らしと中小企業の経営は一層苦境に追い込まれています。もはや消費税の食料品税率ゼロでは焼け石に水であり、そもそも予算

日本共産党の仁比聡平でございます。 　今日は、高市政権が言う旧姓の単独使用の法制化というのは一体何なのかと、について関係大臣にお尋ねしたいと思います。 　長年生きてきた姓を旧姓にしたくないと、名前を二つ持ちたいわけではないんですというのが別姓当事者の皆さんの声だと思います。 　まず、法務大臣、氏は名前と一体になって個人を識別し呼称する唯一無二のものですね。