日本共産党

日本共産党の田村智子です。 　被爆八十一年が間もなくやってきます。被爆者の皆さんは、核兵器と人類は共存できないと命を限りに訴えておられます。 　ところが今、核威嚇、核軍拡競争とも言えるような動きが強まり、国連のグテーレス事務総長は、核使用の脅威はここ数十年で最も高まっている、今すぐ行動をと、こうした動きを止めることを呼びかけておられます。 　この五月、ＮＰＴ、核不拡散条約再検討会議、成果文書の採択はできませんでしたが、条約に参加する百九十一か国のうち七割以上、圧倒的多数の国々が、条約第六条に基づいて核軍備の縮小、撤廃を、その約束を守れと核保有国に迫る力強い流れがつくられました。成果文書、最後まで奮闘された一人、中満泉国連事務次長も核廃絶を諦めないと決意を述べておられます。 　唯一の戦争被爆国の総理大臣として、この流れに立って、核軍備縮小、撤廃へと具体的な行動を起こすときだと思います

それでは、お聞きしたいのが非核三原則に向けた動きです。 　総理は、七月六日、参議院決算委員会で、非核三原則を見直して日本への核兵器の持込みを認めるべきではないかという質問に、あらゆる課題についてしっかりと議論の俎上にのせるという答弁を繰り返し、非核三原則を堅持するという表明をしませんでした。 　日本への核兵器の持込みを認める、これは、アメリカ軍が日本に核兵器を持ち込むことを認める、つまりは、日本をアメリカの核攻撃の拠点とすることを認めるということにほかなりません。断じて許すわけにはいきません。 　戦後、核軍拡競争、核の脅威が高まる、こういう局面は何度もありました。その下で、歴代政権は非核三原則の堅持を繰り返し表明し、国会も繰り返し決議を上げました。 　総理、核兵器の脅威が高まっている今だからこそ、被爆国日本は、非核三原則を堅持する、見直しはしない、表明すべきではないですか。

堅持しているという答弁は繰り返されるんですけれども、堅持する、見直しはしないという答弁をされないんですね。 　今、安保三文書の改定による非核三原則の見直しへの懸念、これは地方議会の中でも本当に広がっていて、続々と非核三原則の堅持を求める意見書が採択されています。高市政権発足後、地方議会から衆議院にこの非核三原則の堅持を求める意見書の送付、百二十九件、これまでになかった動きなんですよ。急増しているんです。 　広島市議会、「核兵器を取り巻く国際情勢が一層厳しさを増す今日だからこそ、非核三原則は我が国と地域の安定を築く基盤として、今後も確実に守られるべきものです。」「被爆地広島は、被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」との切実な願いを受け継いできました。」「非核三原則を堅持し、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を着実に積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国である我が国の使命で

それは、見直しの議論を否定されないということですか。

安保三文書の改定に向けてどういうことが検討されるのか、地方議会がこれだけ懸念しているんですよ。そして、非核三原則の堅持をと求めているんですよ。閣僚の中からも、もうタブーなく議論をなんという、そんな言葉さえ飛び出してくる、とんでもないことだと思います。 　今、周りの国が核軍拡をしているからと核兵器の持込みを認めるかのような議論、タブーなくやるんだという議論さえ起きている。しかし、こんな議論を行っていったら、核軍拡競争に被爆国が手をかすことになってしまいます。世界にどれだけの悪影響を与えるのか、このことを私は直視すべきだと思います。 　政府は、高市政権は、もう口を開けば、安全保障環境が厳しいとか、抑止力強化だということを言われる。そういう流れの中で、閣僚から、核兵器もタブーなく議論をということが飛び出してくる。しかし、そもそも軍事的抑止力とは、相手に恐怖を与えることです。しかも、核抑止とい

それは、唯一の戦争被爆国としての歴史的使命を理解していない。 　安保三文書の改定に向けて、非核三原則の見直し、絶対許さない、立場を超えたその運動を広げていく決意を申し上げて、質問を終わります。

大門です。 　もう本当にひどい答弁が続いておりますけれども、昨日は関西人としての所見を申し上げましたが、今現在は東京都民でございますので、今日は東京都民の立場で申し上げますと、まあ一言で言えば大きなお世話だと、大阪維新は大阪の心配をしていろと。大阪、地震でいえば南海トラフの方が発生リスク高いわけだから、大阪府民の命、暮らしを守る、そのことを最優先に考えて、こんな余計な法案出すべきじゃありません。 　今日までいろんな質疑、今日もありましたけど、一向に議論が進まないんですよね。なぜかと思うと、理由は発議者が思考停止に陥っていると。何言われても、衆議院法制局が用意した答弁書をぐるぐるぐるぐる回して読んでいるだけと。この質疑で指摘されたこと等々を自分の頭で考えて内省したり発展させたりということ、一切ないんですよね。 　例えば、この法案の立法事実といいますか、提案理由の入口そのものなんですけど

内閣府からも二回ぐらいですかね、説明ありましたけど、マグニチュード七に対するバックアップ、相当、もう一々言いませんけれども、立川だけじゃなくて、はっきりと、東京、首都圏において首都中枢機能の、現在想定している首都直下地震において首都中枢機能が止まるといった想定にはなっておりませんと。つまり、マグニチュード七クラスには中枢機能止まりませんと、そういう対策を取っておりますと。 　申し上げましたけど、東京都の被害想定も、この永田町や霞が関辺りは、いざ起きたとしても、消滅、倒壊するのは僅か一棟と、一つだけと、古いどこか、想定されているのはね。そんな状況で、もうかなり完璧に、完璧といいますか、相当の体制が取られているわけですよね。 　その上で、何かあったときというのは、皆さんあれですか、ひょっとして、マグニチュード七じゃなくて一〇とか一一を想定されているんですか。そういう話ですか。

もうそういう非科学的なこと言わないでくださいよ。そんなこと言い出したら、何だってやらなきゃいけなくなるじゃないですか。もっと科学的な話をしてくださいよ。 　大体、既にもう相当やっているわけですよね。なぜ今から大阪にまたいろんなものを造る必要があるんですか。それだったらば、今政府がやっているこの首都圏の対策を更に強化すると、そこにお金を使うと、そこに体制を整えるということを、与党でしょう、維新。与党だったら、政府方針の対策強化、これこそ言うべきであって、何で大阪の話持ってくるんですか。おかしいじゃないですか。それが与党の態度ですか。

いやいや、大阪ありきですよ、こんなの。 　あれですかね、もっと、例えば大阪維新といいますか、大阪の副首都構想を見ていくと、夢洲の開発とか出てくるんですよね。例えばあれですかね、そういう議論もあったようですけれども、大阪の夢洲のカジノの隣に国際会議場を造るという話がありますよね。これを、副首都になったらその国際会議場はいざというとき国会に使うかも分からないというようなことで、お金を引っ張り出そうとかそういうことを議論されたりしているんじゃないですか、具体的に言えば。そんなことのために、つまり、皆さんの、大阪の、大阪維新の、大阪を開発するときのお金のために、そのときの費用を国から出させようということが大阪の副首都構想の議論でもいろいろ出ていますよね。そういうことじゃないんですか。大阪は関係ないなんて言ったら、何で皆さん提案しているんですか。政府が提案したらいいじゃないですか、閣法で。おかしい