日本共産党

○小池晃君　都合が悪くなると様々と言うのは本当だなと思いながら聞きました。 　やっぱりこんなものはやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。 　外務省、昨年六月、Ｇ７首脳コミュニケ、性的少数者に関する部分、読み上げてください。

○小池晃君　総理は、このコミュニケ、我々の一人だと思います。ＬＧＢＴＩＱプラスの人々の政治、経済及びその他社会のあらゆる分野への完全かつ平等で意義ある参加、これ実現する責任があると思います。 　ＬＧＢＴＱに対する差別禁止、同性婚を法制化すること、これはＧ７サミットで総理が確認した国際社会に対する責任じゃないですか。これを責任果たさずにサミット議長国の役割果たせますか。

○小池晃君　議論じゃないですよ。総理なんだから、実現する責任があるでしょう。国際社会に公約したんですよ。責任があるんじゃないですか。

○小池晃君　ならば、ＬＧＢＴＱ差別禁止法、同性婚法制化、やるべきじゃありませんか。

○小池晃君　Ｇ７コミュニケで言っているのは、ＬＧＢＴＱの差別禁止ですよ。差別禁止です。理解増進じゃないですよ。 　Ｇ７で差別禁止法がないのは日本だけです。Ｇ７で同性婚を認めてないのは日本だけです。世界は既に変わっているんです。日本の世論調査では、六割から七割、同性婚を認めるべきだと言っている。日本社会も既に変わっているんですよ。変わっていないのは自民党と総理、あなたしかないんです。変わっていない。こんなことでは世界から取り残される、Ｇ７議長国の資格はないと言わなければいけないということを申し上げて、質問を終わります。

○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。 　私たち日本共産党は、憲法審査会は動かすべきではないという立場です。審査会は改憲原案の発議と審査を任務としています。国民の多くは改憲を重要課題と考えておらず、憲法審査会は動かすべきではありません。 　憲法の議論で今必要なのは、憲法の原則に反する政治を正すことです。 　何より重大なのは、岸田政権が推し進めている大軍拡が憲法を破壊するものだということです。 　岸田政権が昨年閣議決定した安保三文書は、戦後の日本の安全保障政策を文字どおり大転換し、敵基地攻撃能力の保有に公然と踏み切ろうとしています。軍事費をＧＤＰ二％、世界第三位の水準に倍増させ、公共インフラや研究開発の予算まで軍事に組み込んで、平和国家から戦争国家へとつくり変えようとしています。そのために、増税と歳出削減を押しつけ、物価高騰に苦しむ国民生活を更に追い詰めようとしています。 　安保三

○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　内田候補は、黒田総裁とずっと一緒に仕事をしてこられました。そこで、まず賃金についてお尋ねしたいと思うんですけれども、黒田総裁は、アベノミクスの当初、賃金が上昇せず物価だけが上昇するということは普通には起こらないと、商品やサービスの価格上昇により企業の売上げが伸び、収益が増加すれば、それに見合って労働者に支払われる賃金は増加すると、当然のように強調しておられました。ところが、十年たってもそうはなりませんでした。 　黒田総裁、昨年秋になって、もう少し賃金のことをはっきり言うべきではなかったかというのはそのとおりだと国会で答弁をされたんですが、内田候補は、この十年にわたって実質賃金が上がらなかったということについて反省しておられますか。

○仁比聡平君　つまり、いや、反省はされないと。 　低賃金、不安定の非正規雇用がどんどん拡大をされてきたと。ですから、雇用者数が増えた、あるいは雇用者総所得が増えたというふうにおっしゃるけれども、それは一つ一つの家計にとってみると、それは暮らし大変なんですよ。ＧＤＰの六割をその家計が占めているのに、そこに着目しないということで本当に日本経済立て直せるんですかと。 　その上で、昨日も植田候補と、総裁候補と議論させていただいたんですが、総裁候補は、金融政策の効果が及ぶのに標準的な時間は二年としつつ、日本経済が過去十年、二十年置かれた状況では標準型が当てはまらない、何年後に目標が達成できるか、なかなか現状では確信を持って答えることができないという残念な状態にあると衆議院で答弁されて、これ、大きな話題になっていますよね。 　この残念な状態にあるという下で、これからどこまで今の政策をお続けになる

○仁比聡平君　その時々の局面で様々な分析をされることは当然必要なんですけれども、そういって十年たったと。この二％目標に縛られていることによって身動きが取れないということになったら、金融政策そのものが一体何なんだということに私なるんじゃないかと思うんですよね。 　もう一問、総裁候補にお尋ねしたのと同じ質問ですけれども、日銀は、今、十年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行うという方針を維持しておられます。となると、この物価二％を達成するまで国債買い続けるということですか。

○仁比聡平君　しっかり注視していきたいと思います。 　次に、日銀緩和マネーと物価の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　フィナンシャル・タイムズの著名なエコノミスト、ジリアン・テットさんが、今回の総裁、副総裁候補人事案が示された後の、つい先日、二月十七日、ブルームバーグの報道番組で、今後の日銀の金融政策に注視する必要があると、次のような趣旨の発言をされました。世界の中央銀行が引締め局面に入り、アメリカ中央銀行、ＦＲＢは、昨年後半から、資産規模の縮小、すなわち緩和マネーの回収を始めている。ところが、ＦＲＢが緩和マネーの回収をしても世界全体では減らない。それは、日銀の大規模金融緩和が続き、昨年には日銀の国債爆買いが復活したからだと。 　要旨、そうした発言なんですが、候補の御認識、いかがですか。