日本共産党

○仁比聡平君　そう候補は御説明されるんですけれども、実際には賃金は上がらず、格差は極端に拡大していると思います。結局、この十年、異次元の金融緩和がもたらしたのは円安と株高だけなのではないかと。その真摯な反省の上に立って、異次元緩和の総括と金融政策の正常化に私は臨んでいくべきだと思うんですね。 　これからどうするのかということについてお尋ねしたいと思います。物価二％目標を一体いつまで続けるのかと。 　先ほど、日米金利差が万が一拡大していくということになれば、先ほど来の少し芽が出てきたという見通しも崩れてしまうんじゃないかということも申し上げましたけれども、そうした中で、候補は衆議院の御答弁の中で、金融政策の効果が及ぶのに標準的な時間は二年ということを前提にされながら、されつつですね、日本経済が過去十年、二十年置かれた状況では標準型が当てはまらないと、何年後に目標が達成できるか、なかなか現

○仁比聡平君　二％目標に縛られ続けると、日銀自身が身動きできないという状態になって、まあ既にその状態に陥っていると思いますが、いつまでも正常化に踏み出せないということになりかねないと思うんですね。 　この国債の問題に関して、十年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行うという方針がありますね、今、日銀が取っていますね。これを維持したまま、物価二％を達成するまで国債を買い続けるということになるんでしょうか。

○仁比聡平君　上限を設けずというのが今の方針ですよね。これを続けるというのは、これは本当にとんでもないんじゃないのかと。日銀が今保有する国債、これは国債発行の半分以上ということにとうとうなったわけで、政府は借金を平気で増やす、それを日銀が支えるという事実上の財政ファイナンスになっていると思います。 　このまま進めば、最後には国の財政や国債の信用が失われ、国債価格の急落、それに伴う金利の急上昇、そして物価上昇が止まらない悪性インフレを招いて経済を破綻させてしまうという、まるで戦前の歴史を繰り返すことにはなりませんか。

○仁比聡平君　そうですかね。 　植田候補は、二〇一三年の十二月、日経新聞の「経済教室」で、中央銀行は一般に考えられているよりずっと弱い存在であるとお書きになっていますよね。政治からの強い財政ファイナンス、赤字の穴埋め圧力にはっきり抵抗できたケースはまれと指摘をしておられます。その後十年、コロナ禍を経て世界的に財政悪化が進み、中でも日本は突出しています。 　安倍元首相は、昨年五月に、日銀は政府の子会社、政府は一千兆円の、政府の一千兆円の借金の半分は日銀に買ってもらっているという発言をして国民を驚かせました。安倍政権以来、日銀は独立性をないがしろにされてきたのではないのか。 　さらに、岸田政権がＧＤＰ二％ありき、今後五年間で四十三兆円と際限ない大軍拡に踏み出す中で、国債発行拡大による資金調達、あるいは建設国債の対象に艦船も含めるなどの動きが現にあるわけですね。 　これ、ますます政権から

○仁比聡平君　時間が迫ってきましたので、金融政策の正常化に向けての課題について少し伺いたいと思うんですが、私、最大の課題は、投機筋の動きをどう牽制するのかというところにあると思います。 　我が党は、日銀が国債やＥＴＦを大量に買い出したら後に売るに売れなくなるでしょうと、日銀が売り始めたら国債価格が急落するという、そうしたリスクが大きい、引き返せなくなると、無謀な政策はやめるべきだとこの十年間警鐘を鳴らし続けてまいりました。 　日銀の国債買取りも限界に近づきつつある中で、海外の投機筋などからは、異次元の金融緩和の軌道修正のときがもうけのチャンスだと虎視眈々と狙うという、そうした動きがこれ見え見えなんですよね。マスコミでも、そうした長期金利の動きをめぐって日銀・バーサス・ヘッジファンドの攻防などと、こう報じられていますけれども、投機手法の一つが空売りだと思います。日銀は、これに対して国債を

○仁比聡平君　日銀には、物価の安定、国民経済の健全な発展とともに、信用秩序の維持という使命がございます。しっかり取り組まなければなりません。 　ここまで異常に国債保有を拡大した政府と日銀の責任が厳しく問われるべきであるとともに、これからの対応、正常化に踏み出すに当たっては、機関投資家など国内の市場関係者との様々な対話と協力が必要不可欠ですし、正常化のプロセスで万一金利が急上昇して、例えば個人の住宅ローンや中小企業の借入金に影響を及ぼすような場合には、政府が特別の措置をとって、国民負担が生じないようにすべきだと思います。重要なことは国民の暮らしを最優先に考えることだということを申し述べて、質問を終わります。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　今日は、日本学術会議法の見直しについてお伺いいたします。 　パネルを御覧ください。 　ノーベル賞などの受賞者、八人います。本庶先生など、そうそうたる顔ぶれの皆さんが連名で声明を出しました。今回の法改正は日本学術会議の独立性を毀損するおそれと指摘し、政府に再考を求めております。 　声明は、冒頭でこう書いております。「学術は人類が手にしている崇高な知的営みであり、その発展は人類の進歩と福利を実現するための不可欠の条件です。各国にはナショナルアカデミーが存在し、それぞれの国の学術を代表するとともに、世界の学術界と連携することにより、人類の福利に貢献する国際的公共財を構成しています。成熟した先進国の政府は、ナショナルアカデミーの活動の自律を尊重し、介入しないことを不文律にしてきました。」 　総理、なぜ政府はナショナルアカデミーの活動に介入しな

○宮本（徹）委員　学問の自由とも密接不可分なわけですけれども。 　学術会議も含め、各国のナショナルアカデミーは、政府と社会に対して科学的助言を行う組織です。その科学的助言というのは専ら学術的知見に基づくもので、政治権力や特定の利害から独立して人類社会の福祉につなげるものであります。学術的知見が時には政権の政策に批判的となる場合もある、だからこそ科学的助言の意味があるわけですね。政治の意向を忖度して助言を行うようになれば、学術会議は存在意義がなくなるんです。 　ところが、政府は、日本学術会議に対して、政府等と問題意識や時間軸等を共有することを新たに求めているわけであります。 　パネルの二でございますが、法改正に向けた政府の資料を見ると、新たに学術会議の活動に行政の意見を反映させるために実施する事業、これが求められております。政府の下請機関にするおつもりなんでしょうか。 　さらに、会員

○宮本（徹）委員　時間軸を共有するといったって、政権は次から次へと新たな政策課題を打ち出して、今だったら大軍拡ということを打ち出して、そのために軍事研究をやろう、こんな話になっているわけじゃないですか。そういうことを求めていくというのが間違いですよ。世界全体のそれが常識なんですよ。 　その上で、次の質問ですけれども、学術会議の独立性を担保するものは、自主的な会員選考であります。 　今、世界のほとんどのアカデミーの会員選考は、現会員が次の会員を推薦し選出するコオプテーション方式です。優れた科学者を選考することは、学術分野に通じた科学者以外には困難だからであります。 　日本学術会議は、現会員からの推薦に加え、約二千の学会や経済団体等に情報提供をお願いして選考を重ねて、慎重に推薦候補を決めております。ところが、政府の検討案では、学術会議が独立して行っている会員の選考について、新たに外から意

○宮本（徹）委員　学術会議からは、政府の今回やろうとしていることの一番の問題の一つがこの選考諮問委員会を設けることだということでおっしゃっているわけですよね。全然問題意識は政府と共有されていないですよ、学術会議は。 　そして、プロセスの透明化ということをおっしゃいますけれども、選考諮問委員会のメンバーは、一定の手続を経て会長が任命すると書いているんですね。その一定の手続は何なのかということを幾ら学術会議が問うても、具体的な話が出てこない。その一定の手続に政府が関与する可能性についても、説明がない、否定していない状況なわけですよ。 　そして、この選考諮問委員会のメンバーは一体誰がなるのか。科学者以外の人が入って、科学的業績について評価できるはずがないわけですよ。仮に日本学術会議と選考諮問委員会の見解が一致しない、このときにどうするのかということになります。学術会議は、当然、自分たちが選ん