日本共産党

不時着の場所が滑走路だけでいいのか。

この百里基地との対比を見てほしいんですよ。要するに、水面が一定確保できるといったところと、内陸の場合についてはそういう場所がないということですから、万が一何かあったときに本当に安全に対応できるのかというのが問われているわけであります。 　かつて、一九九九年に入間基地の航空機が墜落事故を起こして二人の隊員が亡くなるという痛ましい事故がありました。あの際にも、やはり人口密集地域でのこういった訓練飛行というのはなかなか大きな障害を持っているということが、その事故を取っても改めて問われているところであります。 　ブルーインパルスも、過去、訓練中に僚機が接触をすることによって水平尾翼の大半が欠損するようなことなどもありましたし、こういった実態も踏まえて、少なくとも首都圏など陸上部分での自衛隊機の低空飛行というのは、これはやはり中止をすべきだということを改めて求めて、質問を終わります。 　　　　

日本共産党の堀川あきこです。 　自動車のリコール制度と日産リーフの不具合について質問をしたいと思います。 　この間、私の事務所に日産リーフの不具合について、ある相談が寄せられました。 　資料の一を御覧いただきたいんですけれども、自動車のアッパーマウントという部分、これは車体の前輪部分にあり、タイヤの振動を吸収する緩衝装置をボルトで車体に固定をしています。このアッパーマウントに雨水などがたまる構造になっているため、この部分がさびてしまってボルトが外れてしまい、緩衝装置が脱落したというふうなことでした。 　ある日、車の走行中に車体からドンという音がして、その後、カタカタとかゴトゴトという異音が続いた、ディーラーさんが休みのため、タイヤ量販店で見てもらうと、アッパーマウントがさびて抜け落ちている、これ以上の走行は危険だというふうに言われたそうです。このユーザーさんが困っているのは、その後

ありがとうございます。 　資料二を御覧いただきたいんですけれども、今質問した件数、国交省のリコール、不具合情報に寄せられた情報のサイトから一覧にしたものです。私の事務所の調べでも十四件というふうになっています。 　続いて、資料三を見ていただきたいんですけれども、リコール制度の概要を示した資料になっています。この右上の図にもあるように、この楕円で囲んでいる部分、不具合情報が寄せられると、国交省はメーカーに対して調査、報告の指示を出して、メーカーは調査、検討をし、報告することになっています。 　この仕組みの法的根拠を伺いたいということと、また、例示で結構なんですけれども、メーカーから報告が上げられている件数、何件あるでしょうか。

この緩衝装置の締結部分の不具合によってリコールされた例が過去にあります。二〇一七年の一月にＳＵＢＡＲＵがリコールを出したレガシィという車種です。 　このレガシィがリコールを出された理由、国交省はどう把握されているでしょうか。

今、はっきり答弁がなかったように思うんですけれども、このレガシィがリコールに至った理由です。 　資料四でそのことをお示ししているんですけれども、この赤線を引いている部分です。「フロントストラットにおいて、」緩衝装置のところですね、「ストラット上端取付け部の締結緩み評価が不充分なため、縁石乗り上げなどの衝撃で取付けナットが弛むことがある。そのため、そのまま使用を続けると、当該取付け部にガタが生じて損傷し、異音が発生するおそれがある。」ということでリコールに至ったということです。 　最初にも紹介したんですけれども、日産リーフは、雨水がフロント部分のこのアッパーマウントに流れて、水がたまるというふうな構造になっているんですね。日産は、水がたまる構造であることは認めているんですけれども、蒸発によって常に水がたまっているわけではないと説明をしています。ただ、日産リーフの場合は、かなり奥まったとこ

その同じような説明をユーザーさんも受けているわけなんですけれども、走行することは可能だという日産の説明なんですが、走行することができなくなっているという不具合情報がたくさん、十四件、国交省に寄せられているわけなんですよね。 　車の量販店からは、これ以上走行することは危険ですというふうにも言われているわけです。一般的な対応でいいのかということが問われているというふうに思うんです。さらに、相談者のユーザーさんがＳＮＳで発信すると、同様の経験をしたというふうな情報が数件寄せられているそうなんです。 　改めて日産に対して、調査、報告の指示、御検討いただきたいですし、適切に指導をしていただきたいんですけれども、大臣、改めて答弁をお願いします。

この不具合の件で、もう既に新車に買い換えたというふうな方もいらっしゃいます。適切に指導をしていただきたいことを改めて申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党の田村貴昭です。 　今月二日、介護報酬引下げについて質問をしました。福岡厚労大臣から次の答弁がありました。厚労省が実施したアンケート結果について、地域別に報酬改定前後の収入を比較すると、都市部などでは同一建物減算の算定なしの方が収入減の事業所の割合が高くなっており、こうした地域では、小規模な事業者を中心に収入減となっていることが確認された旨の答弁でありました。 　資料をお配りしています。資料一、真ん中のグラフ、都市部とその他の地域、同一建物減算のあるなしを比較したところ、右側の数字を御覧ください。算定なしがいずれも収入減となっています。 　大臣に改めて質問します。 　地域で一軒一軒家を訪ねて回っているような小規模事業者に、介護報酬改定は大きなマイナスの影響を与えたのではないでしょうか。有料老人ホームなど集合住宅を中心にサービスを提供している事業者にはそれほど影響がなかった

いずれにしても、地域を一軒一軒訪問している小規模事業者の経営に打撃を与えたことは、これは資料からも読み取れます。間違いありません。 　厚労省は、この間、利用者数、それから訪問回数が前年よりも減少して収益が悪化している、これを収支悪化の原因とする見方を専ら重ねてまいりました。再び、この資料の右下の表には、そのような傾向にあります。しかし、介護報酬の影響というのは、事業所の事業形態によって変わり得るということであります。厚労省の調査によっても明らかになったということです。 　はっきりしているのは、同一建物減算のあるなしを含めて、トータルでは、中山間地、離島、都市部、その他の地域、いずれも介護報酬改定によって減収となっているんです。これは厚労省が出している資料ですから、明らかです。マイナスの改定が事業所の減収になっていることは、これは明らかなんですよね。だから、これを元に戻さなければなりませ