日本共産党

政治家の活動というのはね、ほぼ政治活動なんですよ。しかも、これはっきり、別に世間話したわけでも何でもないんですよ。趣味の話したわけでもないんですよ。政策について語り合っているんですよ。選挙について語り合っているんですよ。どう考えたってこれは政治活動じゃないですか。 　これ、単なる会食で政治活動ではない、政策の議論をしたけれどもアドバイスしただけなので政治活動ではない、こんなこと言い出したら何でも許されますよ。総理のやったことは、これは私、社会通念上の問題にとどまらない、明らかに政治資金規正法違反だ、アウトだということを申し上げておきたいというふうに思うんです。 　しかも、十万円でしょう。総理は、ハンカチでも買ってねと、お菓子でも買ってねと。十万円のハンカチありますか。汗拭くこともできないじゃないですか。こんなでたらめな話ない。だからみんな怒っているんですよ。 　十万円の商品券は土産だ

大空幸星さんは、若い世代や働いている現役世代に向けた政策をしっかりと打ち出していこうと言ったらば率直に受け止めてもらったと。まさに、こういう政策を打ち出そうという議論をしているじゃないですか。選挙で応援に行く、絶対に行くよと、そこまで言っているんですよ。 　だから、こういったことはどう考えたって、それは、大変苦労したねと、大変だねと、そういう話じゃないんですよ、これは。明らかに政策の中身にまで踏み込んでやっている。これを政治活動ではないと言うのは詭弁中の詭弁ですよ、これは。これ、国民が絶対にこんな説明は納得しないというふうに申し上げておきたいというふうに思います。 　一年生議員がこれ返却したのも、結局やましいお金だと考えたからでしょう。まさに、総理による裏金配りなんですよ、これは。これは極めて重大だと。 　それから、総理はポケットマネーから出したとおっしゃるんですが、その出所はどこな

要するに、何にでも使えるお金だということなんですよ。それは説明もしなくていいということなんですよ。 　十月八日から今年一月五日までに支出されたのは二億九千万円、実に一日当たり三百二十二万円です。毎日毎日、三百二十二万円、官房長官のポケットに入るんですよ。何に使ってもいいんですよ、これ。説明もしなくていい。領収書も要らない。 　二〇一〇年のテレビ番組で、亡くなられた野中広務さんは、官房長官時代に総理の部屋に月一千万円ずつ持っていったと証言しています。 　総理、この商品券、ポケットマネーで買ったと言うけど、総理のポケットに入った機密費が商品券の原資になったと言われても否定のしようがないと思いますが、いかがですか。

証明できないということをはっきり認めました。それは私が証明する問題じゃないですよ、これだけ疑惑が掛かっているんだから。だったら、きちっと、そういうことを言うんだったらば、機密費使っていないと言うんなら、機密費を議員や候補者には渡さないんだというようなルールでも作ったらどうですか。それも何にもないんですよ。結局、これは商品券に使わなかったとは証明なんかできない。 　昨日の朝日新聞の報道では、総理は一回生議員との会合で、この参院選は勝たないといけないと意気込んで、懇談会の終盤、新人議員の一人が私たちは石破チルドレンですと声を上げて、全員石破派だと。まさに政治集会ですよ、これは。自民党派閥の裏金問題が招いたこの事態を官邸の闇金で乗り切るようなことは許されません。 　石破さん、あなたには、いよいよ総理の資格はないということを申し上げたい。そして、これは石破さんだけの問題ではない。歴代自民党政権

日本共産党の塩川鉄也です。 　四人の参考人の皆様、今日は貴重な御意見を賜り、ありがとうございます。 　最初に、中北参考人にお尋ねをいたします。 　冒頭の意見陳述の中で、公開の徹底のお話をされておられました。その中で、公開期間の三年から無期限への延長をということでお話があり、その点、研究上も有用だということもコメントとしてあったところは、そのとおりだと思っております。 　そもそも、収支報告書の要旨の問題について、その公表義務について、これが削除をされるということがこの間行われたわけですけれども、このことについてはどのようにお考えになっておられるのかについて教えていただけないでしょうか。

ありがとうございます。 　そうしますと、自民党の公開強化法案というのが、一階、二階、三階というお話がありましたけれども、一階、二階部分というのが、三年でそもそも公表はなくなってしまう、これまであった要旨も作らないということになると、この三階建てそのものが成り立つのかといった点でも、こういった要旨の廃止の問題をそのままにしたこの自民党の案についてどうお考えなのか、お聞かせください。

ありがとうございます。 　次に、谷口参考人にお尋ねをいたします。 　意見陳述のところで、企業・団体献金を受ける政党支部の限定のお話がございました。その際に、一九九三年の十月二十日の山花大臣の答弁を引用されたところですけれども、これはちょうど我が党の東中光雄議員の質疑における山花大臣の答弁と聞いております。その際、山花大臣が、今ある県本部とか支部、総支部の数よりは少なくなることが常識的な流れということを答弁では言っておられましたけれども、我が党の東中議員は、都道府県や市町村単位でつくることができるじゃないか、そうなれば、全部数え上げれば三千六百八十一にもなるし、二つ以上の市町村単位や都道府県単位でもつくることができるから、更に、いわば無数につくることができるということが可能だということを取り上げていたところです。 　ですから、当時から、このように数千の政党支部をつくって、そこから政治家

ですから、政治家個人への企業・団体献金を禁止と言いながら、当時から、こういった政党支部を通じてということで穴が空いていたという話であります。 　その点、成田参考人にこの点でお尋ねしたいんですけれども、この三十年前の政治改革の議論において、こういった、政党支部を通じた政治家個人への企業・団体献金へという抜け道、こういうことが想定されていたのではないかと考えるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　それともう一つ、実際のパーティーについてですけれども、九〇年代にこのパーティーの仕組み、収支報告にも明らかにするような、そういうことが行われたわけですけれども、それが実際には企業・団体献金の迂回路として使われるような、そういう実態というのがあったわけであります。実質、政治資金パーティー、自民党の場合など、八割ぐらいが企業、団体からというのは、これまでの収支報告書の公開の経緯を見ても、見て取れるわけです。 　そういった点で、九〇年代における政治改革において、政治家個人への企業・団体献金は禁止したといっても、実際には政党支部を通じて穴が空き、また、パーティー券収入という形を通じても穴が空いている、そういったことが、当時からそういう議論はあったのではないかと思うんですが、その点について、成田参考人はいかがでしょうか。

ありがとうございます。 　小林参考人にお尋ねをいたします。 　小林先生がお書きになったものの中で、経済力がある人たちの政治的影響力を強める企業・団体献金自体が、一人一票という民主主義の大前提に反する、法律で全面禁止するべきだと述べておられました。 　企業・団体献金というのが、国民の参政権、選挙権を侵害するものではないのか、このように私は考えますが、小林参考人の御意見を伺いたいと思います。