日本維新の会・教育無償化を実現する会

○赤木委員　今は、ほぼほぼ家賃債務保証会社を使うような形になっています。 　要配慮者の事故の実態についてお聞きしたいんですが、これはちょっと国交省さんにデータがあるかどうか、非常に難しいと思うんですけれども、要配慮者とそれ以外の方との事故率の違いですね。例えば、事故というのはいろいろな事故があって、家賃滞納もあれば、明渡し訴訟に至るまでもあれば、そもそも回収不能になってしまう場合、あと、住んでいる最中であれば、騒音トラブルとか住民トラブル、そういうトラブルもあります。孤独死とか夜逃げみたいな形で、放置事故というものもあると思うんです。 　こういった要配慮者の事故率の違いについて、情報をお持ちでしょうか。お答えをお願いいたします。

○赤木委員　ありがとうございます。 　こういった複雑な問題に対応するには、言い方は悪いですけれども、やはり敵を知ることが非常に重要だと考えておりますので、こういった事故率のデータも、どうやって吸い上げるのが適切かはちょっと私も答えはないんですけれども、是非継続して、定期的にこういったことを調査していただければなと考えております。 　ちなみに、私もちょっと知り合いの保証会社からヒアリングをしたんですけれども、一般の方の事故率が大体一・五パーから二パーぐらいというふうに把握されているんですが、要配慮者になると大体五％ぐらいで、やはり倍以上の事故率があるようです。 　一方、この後また話しますが、保証料というのは、保険と違って、リスクの高い方に対して、例えば高齢者の方は高い保証料を取るということをされている保証会社というのは、余りというか、多分ほぼないので、結局、車の保険なんかだったら、事故

○赤木委員　ありがとうございます。 　家賃滞納のデータは、大体各会社さんごとに把握されていて、そこで対応されているということなので、事故を起こした方が違うところに移ったときに、それが、言ってみれば白紙化されて、リセットされてしまうという問題が結構大きな問題と考えております。お金とかクレジットのように、返済とか支払いを遅延してしまうとブラックリスト化されて、もちろん、それを起こさないように、事故に気をつける方が多いんですが、家賃に関してはちょっとそこがない部分が今の話になるんですけれども。 　一方で、家賃保証料は、事故を起こそうが起こしていまいが変わらないので、例えば、五十年間ずっと家賃を払い続けていた方が高齢者になって家を移るときに、それまでの実績は一切無視されて、家に入れないというようなことが実際起きています。私も、二十年後はその可能性が、身に降りかかってくる可能性があるんですけれど

○赤木委員　ありがとうございます。 　まさに大臣がおっしゃられたみたいに非常に悩ましい世界で、お金の場合は、もちろんお金を借りないと生きていけない世界はあると思うので、家は借りられないと生きていけないですし、住まいがないと仕事も見つからないという意味では非常に重要な住まい、まさしく住まいですので、ここのバランスをどう取るかというのは非常に難しいと考えております。 　今大臣がお答えいただきましたけれども、認定制度を使うと保険が使えるようになるということなんですが、現状の保険は、これからちょっと変わっていくとのことなんですが、保険料が高い割には、保険の対象範囲が家賃のみで、例えば原状回復費用とかまでカバーされていないという部分があって、なかなか使いづらい保険になっていますので、そこも含めて変えていただければ、より要配慮者のメリットになると考えております。 　次に、家賃滞納が起こってからの

○赤木委員　先ほどの要配慮者の事故のデータと同様なんですが、この出口の部分に相当時間がかかって、そもそも解決できないんじゃないかというおそれで、やはり貸さないとか保証しないということが非常に起きていますので、ここについても、是非何らかの形でデータを取っていただければと考えております。 　時間がだんだん迫ってきていますので、最後の質問になります。 　要配慮者が住宅を借りる場合、今の仕組みを使うと、やはり家賃保証があるかないかというのが非常に大きな要因になっています。一方、家賃保証会社にとって、言葉は悪いですけれども、要配慮者はもうからないどころか、どっちかというと赤字になる相手と考えられていると思います。 　だったら、いっそのこと、家賃債務保証業者に対して、要配慮者に対する保証料の補助を直接行ったりとか、家賃保証業者に対する何らかの補助制度を創設することも一つの方策ではないかなと考えて

○赤木委員　ありがとうございます。 　その制度は、実は私も不勉強で、昨日教えていただいたので、私も普及にも力を尽くしますので、引き続き要配慮者の問題について解決をよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　本日、我々日本維新の会としましては、年金の問題について質疑をしていきたいと思います。来年の夏には大きな年金の改定があるということで、私たち日本維新の会も、厚労部会がまた一体となって、来年の夏に向かって、チームワークよく質疑をしていきたいと思います。 　まず冒頭、年収の壁について質問をさせていただきます。 　今朝の、これは朝日新聞のデジタル版なんですが、厚生年金の適用の拡大へ、非正規の低年金問題に対応、企業規模条件の撤廃ということがありました。 　この百三十万円の壁というのは、私も現場で仕事をしながら、いろいろな会社を回りながら思うんですが、やはり百三十万円を超えないように働くことを抑制してしまうという、非常に働いてもらう方が減ってしまう問題がありますし、また、年末に時間調整をして

○一谷委員　年金部会での議論でという多分回答が多くなるかなというふうに思うんですが、今日の質疑の冒頭、自民党の上田先生もこの支援パッケージについて質問されまして、私も驚いたんですが、二十一万人の方がこの支援パッケージを利用されているということで、非常に、働きたいなと思っておられる方、また働いてほしいと思っている企業が多いんだなというふうに思います。 　実際、働いておられる方の回避行動もあるかも分からないですが、雇用者側としても、厚生年金を払うと負担になってくる、これは結構重い負担になりますので雇用しにくいということもあると思うんですが、先ほどの参考人の方の答弁でいきますと、撤廃していくような話がありました。 　日生のレポートによりますと、二三年度の年金部会では、労働者による適用回避行動が生じないよう、労働時間などの働き方に関する加入要件の撤廃や大幅な緩和を求める意見も多かったということ

○一谷委員　これは私も、自ら事業所をやっている身としても、できるだけ働いていただく時間を増やしていただきたいというふうに思いますので、是非今回の改定が実りあるものになることを期待をしております。 　もう一つ、百三十万の壁もあるんですが、あと、百六万の所得税や住民税の課税対象というところもありますが、こういったことについては政府の方は一体どう考えているのかということについて、もし回答があればお願いいたします。

○一谷委員　これを進めていくに当たって、先ほどの鈴木亘先生、子育ての支援というところをどうしていくかという話があって、今回、子育て支援金のところでいろいろ策を練られているんですが、この百六万、百三十万の壁に対して、改善をしていくときに、子育て支援について何か政策を更に考えていくというところはありますでしょうか。