日本維新の会・教育無償化を実現する会

○小野委員　子供の安全を確保するために、やはりもっと強い事前規制をかけていく、これは諸外国でも行われているから今回の法律が改正されるようになったというようなことだと思うんですけれども、これは後でもちょっとお話をしたいと思いますが、民間で自主的に頑張ってきたことをやはり生かすべきだというふうに思いますので、今回の新しい基準作りにおいても、民間の皆さんともしっかりコミュニケーションをしながら進めていただきたいなということも思っています。 　先ほど小山委員からも同じような質問があったんですけれども、既に海外で、三十六か月未満向けの玩具、これは国際的にＩＳＯが８１２４―１というものを定めていたりします。こういった国際基準が設けられているので、今回、やはりできるだけそれに準拠するやり方を取るべきじゃないかと思うんですが、この点、いかがでしょうか。

○小野委員　今回の法律の改正の目的というのも、グローバルなマーケットが広がっていて、海外の製品の製造者、販売者が日本で売った場合に基準を満たしていないということがあるから、そこに網をかけるという意味だと思いますから、そういう意味だと、海外の製造者がちゃんと自分たちが分かりやすい基準ということになっていることが大事だと思うんですね。 　そういう意味では、先ほど小山委員からも整合性という話がありましたけれども、日本のこれから作っていく安全基準、技術基準あるいは使用年齢基準というようなものが、ＩＳＯとか、あるいは欧州の側での基準とどうリンクをしていて、そして日本独自のものはどこなのかということがちゃんと分かりやすく海外の事業者にも伝わるようにしていくということが必要なんじゃないかと思いますので、その点、留意をいただきたいというふうに思います。 　あと、この独立行政法人の製品評価技術基盤機構、

○小野委員　ありがとうございます。 　この制度設計が一番大事だと思っておりまして、先ほど大臣から御答弁があったような要件を満たす人というのが誰なのかというと、そう簡単ではないと思うんです。物流事業者は、基本的に物流をやっているだけなので、製品の安全性に関して、例えば問合せが外国の製造者とできるかというと、なかなか難しいところもあると思います。それをできるというところもあるのかもしれませんが、私はこれは、じゃ、具体的に誰になるのかなというふうに考えたときに、やはりモールの事業者が一番、商品を扱っているということでもありますし、出品している人たちとも頻繁に連絡が取れるはずですので、そういう意味では、そこが現実的なのかなというふうには思っています。 　ここの制度設計がこの法案の肝だなというふうに思っていますので、是非、法の目的が達成されるような設計をしっかりしていただきたいなと思っております

○小野委員　どれだけ駆け込みで日本の方にばんばんばんばん送り込もうというふうになるのかは私も分からないんですけれども、ただ、レクのときにも申し上げたのは、そういう可能性もあるので、モールの運営事業者の方々と、この法律の施行に際して、それより前のコミュニケーションで、やはりそういう動きがあるようなことはちょっと注意をしてくれと。それ以降はなかなか売れなくなりますよ、在庫を抱えるおそれもありますよということも言った上で、なるべくそういったことが起こらないようなことを、モール事業者として本当にどこまでできるのかというのもありますけれども、やはりその注意喚起というものはしていただきたいというふうに思います。それぐらいしか多分できないと思うんですね。 　おっしゃったとおり、あとは、法施行前に入っちゃったものについては事後規制というか事後的な対応しかできないと思いますが、ただ、そういったことが何かな

○小野委員　終わりますけれども、前回審議をしたスマホの法案もそうですし、今回もそうですが、グローバルに我々の生活がつながっていて、そこに対してどうやって適切に我が国の法律を守ってもらうのかというのは非常に難しい課題ではあるんですけれども、ただ、このティームーに関しても、もう既にアクセスはしているというふうにこの間レクでも伺いましたので、是非、チャットＧＰＴを使いながら、瞬時に翻訳してくれますから、どんどん海外の事業者にもしっかりと我々の法律の内容を説明して、そして子供たちを守っていくということを実現していただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。終わります。

○市村委員　日本維新の会、市村でございます。よろしくお願いします。 　まず、大臣の方から、また改めまして、この法律の背景、必要性についてお話しいただければと思います。

○市村委員　ありがとうございます。 　それで、大分議論も進んでいますが、やはり私も、いろいろさっき前の皆さんも議論されていたように、特に海外の事業者若しくは海外のモールといった方たちにどうやって私たちの国内法に従っていただくというのか、応じていただくというのか、御理解いただくというのか、そこが大変重要だと思っております。 　そこで、ＮＩＴＥさん、いわゆる独立行政法人製品評価技術基盤機構さんが、いろいろ調査をしたり、万が一の事故があった場合はそういう事故の検証をするということになっていると思うんですが、先ほども申し上げましたように、海外の事業者との関係というのが大変重要になってくるとなりますと、そういう体制がこのＮＩＴＥの中にちゃんと構築されていなければならない。日本語だけで通じないわけですね。これは英語だけでも通じない。ひょっとしたら、いろいろな多様な言語でやらなくちゃいけない。 　

○市村委員　これまで海外とのおつき合いというのは、ある意味でいえば、しっかりとしたところではないかなと思うんですね、先ほどからも国際基準の話もありますが。しかし、これからは、いわゆる海外における新興企業さん、新興のモールさんとかとつき合っていくということになるだろうし、そもそも、そういう安全基準等について余り認識をしていないような事業者さんとの関連、おつき合いというか、お話もするということになってきますと、それなりの、そういうことに対する知見を有した方が、単に語学ができるとか、機械を使って、翻訳を使ってうまくやれるとかいうところじゃなくて、そこはやはり、各国の制度にも精通し、かつ、そうした人間関係もしっかり構築しながら、やはり駄目なものは駄目なんですよということを言っていかなくちゃいけなくなると思いますが、そういったことをＮＩＴＥさんがしっかりとやっていけるかどうかということについては、い

○市村委員　ありがとうございます。 　これも、先ほどの委員からもありましたように、独法さんがどんどん増えていくというのも私もいかがなものかというのも思っているところはある人間でありますし、日本玩具協会等々のお力もかりながら、やはり民間の力をここにも生かしていくという。やはり、民間が結構国際的な、それこそ協力関係とか人間関係というのを築いている部分もありますから、是非とも、後ほどそういう話、民間事業者との連携、後から質問するはずでしたが、ちょっと今ここで関連して、やはりこの法律が実効性を持つためには、消費者庁はもちろんなんですけれども、自治体とか、日本玩具協会さんを含めた関連する民間の事業者、協会の方々とかとの、民間事業者との連携というのが大変必要だと私は思っておるんですが、関連して、ちょっと順番が入れ替わりますが、お答えいただければと思います。

○市村委員　ありがとうございます。 　ちょっと質問通告ということはしていないんですが、ただ、お話をする段階でいろいろお話しした中で、ここでも出ていましたが、今回はいわゆるＣトゥーＣは対象外ということなんですね。 　でも、ある意味でいえば、今、ちゃんとしたプラットフォーマーの皆さん、モールの皆さんならば、特に国内事業者は、ふだんから消費生活用品の安全性についてはいろいろな議論が、今消費者庁の話も出ましたが、当然進んでいますので、国内のプラットフォーマーは当然それはちゃんとやっていると思いますし、海外も、海外のその国その国の法律があって、そこでそういう議論は、国際基準もあるわけですから、やっていると思うんです。多分そこはしっかりとしていくと信じていますが、やはり、これからそういう何かちょっと危険性があるかもしれないような製品を誰がどこでどう売るかということになってくると、これはＣトゥーＣが