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日本維新の会・教育無償化を実現する会

日本維新の会・教育無償化を実現する会の発言7975件(2024-01-24〜2024-10-09)。登壇議員65人・対象会議58件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 総理 (84) 日本 (54) 政策 (53) 日銀 (53) 国民 (51)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
漆間譲司 衆議院 2024-05-22 国土交通委員会
○漆間委員 労働行政の中でということでありますが、しっかりと労働基準監督署とも連携して、その点もお願いしたいと思います。  続きまして、本改正法案において、建設業法を所管する国交省と、独占禁止法を所管する公正取引委員会との具体的な連携方法や役割分担、昨日の参考人質疑でも議論があったところなんですけれども、そういったものはどのように予定されているのか、お伺いいたします。
漆間譲司 衆議院 2024-05-22 国土交通委員会
○漆間委員 その上でちょっと突っ込んだ質問なんですけれども、昨日の参考人質疑では、楠参考人から、下請法というのは公取がやる分野なんですけれども、そのうちの建設業というのは公取ができなくて、基本的には国交省だったり地方自治体がやるようなものだということなんですけれども、そういった下請法で対応できない建設業法の分野でも、公取と連携して対応できるような仕組みや法規制があってもいいのではないかという言及が楠参考人の方からありましたけれども、この点について、見解はお伺いできますでしょうか。
漆間譲司 衆議院 2024-05-22 国土交通委員会
○漆間委員 昨日の参考人質疑では、福島委員の方から、やはり公取がにらみを利かせるとすごく利くんだみたいなお話もありましたので、しっかりと公取のそういったリソースも活用して、法の実効性を高めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  私からの質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
三木圭恵 衆議院 2024-05-22 国土交通委員会
○三木委員 第二十一条で想定している方式は、担い手が減少している地域における維持工事で応札者が一者の状況が続くなど、競争参加者が極めて限られているケースでの契約を想定しているものです。  地域の建設業者が減少しており、道路などのインフラの維持管理が困難な状況になっていると聞いています。  また、全国建設業協会が実施したアンケートでも、業界の先が見えず、後継者不足も重なって、当代で廃業を考えている企業が、特に地方、地元業者に多く見受けられ、災害対応業者がいない空白のエリアが既にできつつあるという回答があると承知しています。  さらに、国土交通省からも、例えば、東北地方整備局管内の維持工事で応札者が一者となるケースが近年多発していると聞いています。  以上です。
三木圭恵 衆議院 2024-05-22 国土交通委員会
○三木委員 今の現状では、やはり、建設業者の方が減少してきている現象がございますので、そういった事情で、この二十一条の改正案を出したということになっております。
山本剛正 衆議院 2024-05-22 経済産業委員会
○山本(剛)委員 日本維新の会の山本剛正でございます。  先日、福岡に帰る飛行機の中で大臣のお父様と偶然お会いをしまして、久しぶりにお目にかかっていろいろお話をさせていただきました。本当に昔お世話になりまして、思わず私も、今度実は質疑で自見大臣に質問するんですよねと言おうと思ったんですけれども、よろしくねと言われるとちょっと僕の心が弱くなってしまいますのでそれはやめておいたんですが、本当に、お父様、御機嫌麗しくて本当にすばらしいなと。さすが百二十三代郵政大臣ということで、私の記憶の中に非常に強く残っております。  今回、非常に、国民生活といいますか、今後の日本の社会に大きな影響を及ぼすスマートフォンの法案という中で、我が党の小野代議士も申し上げたかと思うんですが、せっかくのこの法案を、前回も四時間ちょっとで今回も四時間ちょっとで八時間強の時間で、これだけ厳しい罰則を科す、従来の独禁法令
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山本剛正 衆議院 2024-05-22 経済産業委員会
○山本(剛)委員 ありがとうございます。  では、その新規の参入者がセキュリティーの確保などを図るためにすべき対応みたいなものがあったら、ちょっと教えていただきたいと思います。
山本剛正 衆議院 2024-05-22 経済産業委員会
○山本(剛)委員 ありがとうございます。非常に分かりやすい御説明をいただきました。  結局、でも、イノベーションの中心は、ある種、巨大プラットフォーマーの立ち位置というものも重要かと思うんですが、そもそもこの法案で、これは大臣の記者会見での言葉でございますので、この問題、しっかりと活性化が見られるのかどうかというのは、どのような認識を持たれているかをちょっとお尋ねをしたいと思います。
山本剛正 衆議院 2024-05-22 経済産業委員会
○山本(剛)委員 ありがとうございます。  この審議の中でも実効性の話がよく出てくるわけでありますが、立入検査を含めた公正取引委員会の調査権限、十六条に係るところでありますけれども、外国に所在する事業者への立入検査は、国際法上の執行管轄権の原則があって、やはり当該国の同意がない限りなかなか難しいというふうに認識をしていますが、見解はいかがなものでございましょうか。
山本剛正 衆議院 2024-05-22 経済産業委員会
○山本(剛)委員 あと、十八条の排除措置命令についてもなんですけれども、五条から九条の禁止行為違反に対する命令ではあるんですけれども、この中に事業の一部譲渡というものが入っておりまして、これは独禁法の七条の一項の中にあるんですけれども、外国に所在する事業者への発動は政治問題にもなりかねないと私は思います。そういった中で実効性を担保するのは難しいというふうに考えますが、いかがなものでございましょうか。