日本維新の会・教育無償化を実現する会

○高橋（英）委員　都市緑化支援機構も、一時的に所有権を持つわけですよね。維持管理費というのは、そこの地方行政から取るわけじゃないですか。地方行政がお金ができて、できたら買い取るわけですよね、今度。そうしたら、同じじゃないですか、要らないじゃないですか。 　さっき言ったけれども、十年間、それは契約の内容によるんですよ。この市民契約制度は五年以上かな、だから、五年以上、十年でも、多分二十年でもいいんでしょう。その間ずっと地方自治体が維持管理をしてくれるんですよ、固定資産税も要らなくて。契約で、十年後なら十年後に、それなりの金額で市が買い取ってくれるという契約もできるんです。そうしたら、もう支援機構は要らないですよね。

○高橋（英）委員　これは都市緑地ですよね。それなりの自治体ばかりだと思いますし、だから、すぐに買い取れないから十年という契約を市はしたんだと思うんですよ。 　要らないと思うんですけれども、いかがですか。

○高橋（英）委員　何かイフの話をしているようなんですけれども、ほとんど、都市緑地だったらそれなりの自治体だと思うので、ある程度の年数があれば買い取れるようにはなると思いますけれどもね。 　きちんと事前に契約をするわけだから、もうウィン・ウィンじゃないですか。地主もいいし、国はお金を出す必要もないし。都市緑化支援機構か、そんなのにワンクッション入れる必要もないし。どうですか、これは。

○高橋（英）委員　じゃ、ちょっと流れで申し訳ないですけれども、買い取れないような都市、自治体というのは、具体的にどんなような自治体になるんですかね。

○高橋（英）委員　結構な自治体だなと思いますけれども、まあ、具体的に聞けてよかったですけれども。 　じゃ、質問を変えますけれども、この支援機構の必要性、ちょっと聞かせていただけますか。

○高橋（英）委員　じゃ、確認ですけれども、この機能維持増進事業、具体的に中身を教えていただけますか。

○高橋（英）委員　それは、この支援機構が直接やるんですか。

○高橋（英）委員　じゃ、ちょっと言い方を変えます。 　多分、どこかに発注するんでしょうけれども、この発注業務というのは、これは機構が契約するのではなくて、自治体にやらせちゃった方がいいんじゃないですかね。発注業務について、ちょっと聞かせてもらえますか。

○高橋（英）委員　だから、やはり自治体がやるんですよね、これは。ですよね。済みません、これはさっきも出ちゃったから。私ももう団体が決まっているものだと思っていますけれども、くれぐれも出来レースみたいなことはやめていただきたいと思います。 　これは、東京でやるんですよね、この団体というのは。言えるわけないか、言えるわけないですね、まあいいや。 　その決まった団体が仮に東京でやるとしますよ。そうしたら、北海道とか九州のこういった特別緑地の維持管理というのはどうやってやるんですか、これは。

○高橋（英）委員　めちゃくちゃ無理があるのかなというふうに思いますけれども。 　その団体というのは、業者とのネットワークが全国にしっかりとある団体なんですか。