日本維新の会・教育無償化を実現する会

○掘井委員　ノルマ的とありましたけれども、そんなふうにならないのかなと思いますけれども、その意見があったということで、やはり一足飛びにはいきませんけれども、精査していただきたいと思います。 　次の質問です。貸し手について質問します。 　金融機関の支援についてでありますが、先ほどもよく言われております目利き力の質問については、ほかの議員から同じ質問がありましたので重複部分は省略いたしますけれども、特に地方、地銀でありますとか信用金庫、地域の金融機関における事業評価の能力を高めるための人材育成、適切な人材の確保などの目利き力の支援については、これはまた都銀と違うと思うんですよね。 　この支援についてはどのような見通しか、教えてください。

○掘井委員　やはり、この目利き力が一番大事や思うんですね。日本の銀行に足らないところでありますから、これをどないして構築するかということであります。 　次の質問に移ります。利便性の改善であります。 　企業価値担保権では、従来の不動産担保等に比べて、担保価格の評価や期中管理、担保権の設定や実行の手続が煩雑になって、よりコスト増になることが想定されるほか、信託契約などで取引が非常に複雑化したことで、思うように活用されないことが懸念されます。 　そこで、この設定時の契約書類や、期中管理やリスク管理等に関する内部規定、また、担保権実行時における様々な手続について、共通のガイドライン等をあらかじめ準備しておくことが必要だと思っております。さらに、成功事例でありますとか失敗事例も含めて、実際の伴走型支援などの活用状況を横幅に横展開するということで活用イメージを醸成していくことも必要であると考えま

○掘井委員　検討していただけるということで、ありがとうございます。 　次の質問に移ります。借り手への支援についてであります。 　借り手となる中小企業にとっては、自社の企業価値に関する情報提供などに課題があります。多角的な面から将来性があるかを判断するため、提出書類が多く申込みは大変で、専門的な知識がある人のアドバイスが必要だと思いますが、この借り手への支援について、金融庁の御所見を伺います。

○掘井委員　分かりました。 　借り手の対象が会社に限られておりますけれども、医療法人などへ対象を広げるべきであると考えております。 　ワーキンググループ報告では、事業の成長可能性や喫緊のニーズの高さから、まずは、営利を目的とする法人であって、商業登記簿において公示される者に更に限定することが望ましいとされております。しかし、冒頭に担保権の名称変更の理由を尋ねましたけれども、やはり事業の成長可能性だけではなくて、より広い企業価値を対象にした担保権に変容しておると見えます。 　営利目的の法人に限定する論拠は失っているのではないかな、こんなふうに考えるわけでありますけれども、今後、ニーズがあれば医療法人などに対象を広げる可能性があるのかどうか、お伺いします。

○掘井委員　ありがとうございます。 　もう時間がないので、早速質問します。認定事業性融資推進支援機関について質問します。 　先ほど出ましたけれども、今回の法案の目的は事業性融資の促進にあります。そのためには、事業性評価が可能な人材の養成こそが重要でありまして、認定事業性融資推進支援機関の制度化と運用は大きな課題になると思っております。 　法律案では、企業価値担保権の活用等を支援するために、事業性融資について高度な専門的知見を有して、事業者や金融機関に対して助言、指導を行う機関の認定制度を導入することとしております。 　認定事業性融資推進支援機関として、事業者側への支援として商工会議所などが想定されると聞いておりますが、これは一体どのような支援ができるのか、認定支援機関としてはどのような規模感なのか、また、高度な専門的知見を有する人材をどのように確保するのか、最後にお聞きします。

○掘井委員　課題が多いと思いますが、応援したいと思いますので、よろしくお願いします。 　終了します。

○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、埼玉の沢田良です。 　本日も聞きたいことが盛りだくさんなので、早速質疑に入らせていただきます。 　津島委員長を始め理事、委員の皆様、鈴木大臣始め金融庁の皆様、委員部の皆様、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　前半からいろいろな角度で各委員の質疑が続いておりますが、私は、これは大きな方向性としては、まず歓迎したいというふうに考えております。 　ただ、理想的な仕組みと現実的な運用という部分にはまだまだ乖離があるというところを感じると、これは、目指す結果、何とかして、いい形に持っていければなというふうには考えております。 　これは、改めてなんですけれども、今回の法案の目的について、大臣、ちょっと説明いただければと思います。

○沢田委員　ありがとうございます。 　その中でも、安全に運用していくということももちろんあるんですけれども、私はやはり、この企業価値担保権というものが創設されるに当たって、これを使ってどれだけの融資が実際に行われてきたということがこれからにおいて一番注目すべきだと特に考えているんですけれども、大臣はその部分について、いわゆる融資額が増えていくという部分の点については、大臣、重要性というのはどのように考えられていますか。

○沢田委員　ありがとうございます。 　私はまさに、この道が開けたことをしっかりと後押しをしていただくということがやはり一番大事だなというふうに考えております。 　冒頭でも言ったんですけれども、現実的な運用の部分はやはり金融機関がメインになってきて、そしてやはり受ける側が、スタートアップがある程度ターゲットになっているという話はあるんですけれども、この法案に対する、今まで、金融機関等、やはり金融庁の方もいろいろと意見交換されてきたと思うんですけれども、どのようなことを意見交換されたり、どんな意見があったか、ちょっと御紹介いただければと思います。

○沢田委員　私もいろいろ、銀行で働く仲間がいるので、お話をさせていただいたんですね。 　やはり、立法の趣旨の中でも、元々我が国は担保制度というものがやはり不動産担保であったり経営者保証のようなもので、いわゆるそういったものをちゃんと保全していくというところがメインであった、破産時における債権の保全とか回収を目的としていたものを、これを何とか、事業者と金融機関の緊密な関係の構築であったり、金融機関に事業の実態や将来性の的確な理解を動機づけるものとしていきたいと。これは本当にいい考え方であり、私が聞いたのは、ある種、中堅ぐらいの銀行員さんに聞いたら、今でも結構忙しい、こういう状況で、今でも融資は滞りなくやれている部分もある、そういった中でどこまで広がるかというのはちょっと分からないという意見と、片や、まさに新卒で銀行で働こうという方からもちょっとお話を聞いたんですけれども、その方は、今までの