日本維新の会・教育無償化を実現する会

○空本委員　ありがとうございます。 　それでは、配付資料のまず１を見ていただきたいんですが、１の上段に「繊維業における特定技能の受け入れに係る追加要件（案）」ということで、これも三月二十九日に経済産業省から出されたものでございます。 　ここに書かれているのは、今説明があったとおり、繊維業の技能実習制度において、時間外の労働に対する賃金不払い等の違反が多いこと、そういったことが書かれていまして、繊維業においては追加要件を要すると書かれているんですけれども、実際はどの程度繊維業が賃金不払いが多かったのか、本当ならば他の産業との比較検討をお願いしたいということで、質問取りの際にはそうお願いしていたんですが、なかなかそれは簡単ではないということでございます。 　実際は、そういった比較検討した上で、本当に他の産業と、そういった違反等が多かったのかどうか、それをまず見た上でいろいろ検討すべきだと

○空本委員　その件数は分かるんですが、それが本当に他の産業とどのぐらい違うのか、それを判断しなかったら、実際ここに書かれている、他の産業と比較してと書いていませんけれども、違反が多い少ないということを語ることはできないと思います。 　経済産業省、これは事務方の方に、これまで数か月、この問題についてお話をさせていただきながら、また、法務大臣の方にも予算委員会で質問させていただいたりしております。やはり、ここは定量的な評価というものをしっかり経済産業省の方にはお願いして、書きっぷりについても、定性的な書きっぷりではなくて、ある程度定量的な判断に基づいた書きっぷり、こういったものをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、ここに書かれています追加要件でございますが、国際的な人権基準遵守、勤怠管理の電子化、パートナーシップ構築宣言の実施、そして特定技能外国人の給与の月給制、

○空本委員　今、違反の割合が多いと言ったんですが、本当に多いんでしょうかね。そこは本当ですか。違反の割合が多いとおっしゃったんですか。

○空本委員　やはりこれは違反の割合として正しく評価するべきであるということを進言させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　今後、書きっぷり等には、もう事務方の方はよく分かっていらっしゃって、私もすごくいろいろお願いして、今回の質問に当たっても丁寧に、皆さん、各省庁さん、対応していただいていますので、分かっていらっしゃると思いますので、その辺、是非よろしくお願いいたします。 　そして、この追加要件のうち、四項目ありまして、まず、その中で、二項目めと四項目め、勤怠管理の電子化そして給与の月給制、これについて、本当に中小企業はできるのかな、若しくは、様々な業種でできるのか、私は心配でございます。そういった意味で、経産省としてこの２、４について具体的にどのように考えているか、御説明をお願いします。

○空本委員　今私の手元に、地元の、外国人を雇用していますといいますか、受け入れている会社の皆さんから、何社かといいますか、十社以上から意見をいただきました。さっきファクスが入ってきました。その中で、この問題に対して、電子化するような知識も資金もない、そんな暇があれば仕事をする、賃金の計算、事務的なことは小規模事業者はアナログでの計算が実態、賃金のごまかしはしてはいけない、それを分かっている、ならば、労基署や、そういった監督をしっかりしていただければいいんじゃないか、そういった意見が来ています。これは生の意見です。これを理解した上でこの制度の構築をしない限り、この制度は崩れますよ。 　事務方の方、現場を歩いていらっしゃるというふうに聞きました。確かに、歩いていらっしゃって、優良企業、まずい企業、いろいろあるということも確認されているのは分かりますが、本当に現場の生の声、ここに今、四ページご

○空本委員　是非よろしくお願いいたします。 　続いて、外国人育成就労制度、また、この前の技能実習制度、外国人の雇用を増やす、これは、今日午前中の大臣の御発言、多様性というか、そういった意味で私も賛成でありますけれども、まずは日本人の労働者を増やすべきではないのかな。 　若しくは、今、完全失業率が二・六％でございます。配付資料の１の下段、完全失業率と有効求人倍率、一九四八年から二〇二三年の年平均が示されています。そのうち、棒グラフが完全失業率でありまして、私が生まれた一九六五年前後は一％ぐらい、そして二〇〇〇年とか二〇一〇年は様々な問題で五％。一％から五％の完全失業率、現在は二・六％。 　今現在、完全失業率の中で二十五歳から四十四歳の人口は約七十万人おります。そのうち、病気とかで働けない方もいらっしゃると思います。けれども、この働き世代、二十五から四十四歳で七十万人のうち、せいぜい五十

○空本委員　外国人の皆さん、私も実はベトナムの方々と仲よくさせていただいています。実は、ベトナムから来ている広島大学の教授と一緒に組んでベトナム日本専門家協会というのをつくって、これも、この間、前国家主席がいらっしゃいましたが、国家主席公認で動かしている協会でございまして、二月にテトの会を東広島市で行いまして、約二百人ぐらい、東広島市で働いていらっしゃるベトナムの方々に来ていただいて、一緒にお餅とかを食べながらいろいろ交流をさせていただきました。 　そういった意味で、外国人の方を受け入れるといいますか、来て、本当に一生懸命働いてくださる方々がたくさんいらっしゃいますので、そういう方々を私も容認いたしますけれども、まずは日本人が働き、そしてその中で足りない方々というか、日本でもっともっと、外国人で有能な方々がいらっしゃいますので、そういった方々にどんどん日本に入っていただく、そういう働き方

○空本委員　丁寧な御見解、ありがとうございます。 　なかなか難しい問題で、農業とか漁業とか、また製造業においても、例えば今言った繊維業なんかも労働集約産業であります。そして、そういう産業については、やはり、例えば製造業の場合、元請に対して要求できないんですよ。ここにも書いています。今日、現場から悲鳴の声的にいただいた紙。今日はこれはないです、後で事務方の方にお渡ししますが。書いていて、なかなか労賃を上げられない、これが現場の声です。すごく生産性を上げてきたけれども、無理なんですよ。そこに来ているんです。 　農業だって同じですよ。農業だって、米の値段が三十キロ五千円だったら、誰も農業はできないんですよ。やはり、三十キロせいぜい八千円、六十キロ一万五千円、六千円なければ、収入が入らなければ農業をしないんですよ。そこをもう一回見直さなきゃいけない。戸別所得補償制度、そういったものも含めて、元

○空本委員　ありがとうございます。 　ちょっと、自動車運送業の中で一問飛ばします。 　そして、自動車運送業の中で、外国人の運転免許を持っている方を今回入れるということなんですが、国内の免許に書換えするのは、多分数か月かかるというふうにお聞きしました。その期間の人件費とかは誰が負担するのか。中小零細企業が負担するのか。また、今、運転手さん、二種の方、バス、タクシー、こういった方も入れると言ったんですが、二種の免許を取らせる、その費用負担は誰がするのか。お答えください。

○空本委員　事業者が本当に負担できるのか。大手のトラック運送業とか、二種だったら、二種免許のバス運送業、こういったところも結構厳しい経営環境にあると思います。そういったところが実際に二種免許を取らせるような時間があるのかどうか、その時間、本当に賃金を払うことができるのかどうか、そういったことを踏まえて、実際、本当にできるのかどうかも踏まえて制度設計をしっかりお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 　そして、激変緩和措置について、もう時間がありませんので、次にお伺いしたいと思います。 　これは国土交通委員会でも確認させていただいたんですが、外国人就労、今回の育成就労制度への移行に関して、激変緩和措置を三年間取る。 　二〇二七年からこの制度を進めるとするならば、二〇三〇年まで三年間を想定されているということで聞いておりますが、技能実習制度がその新制度に移行できるのか、国内で。