日本維新の会・教育無償化を実現する会

○浅川委員　はい。 　小泉進次郎委員長の足下でもありますし、私はすぐ隣の金沢区なんです。国民の多くは結論を待っていると思いますので、是非大臣、近いうちに御判断いただけるようにお願いしたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○岩谷委員　日本維新の会の岩谷良平です。よろしくお願いいたします。 　今の浅川議員の質疑ですけれども、ドローンの撮影を許した、あるいはそれを防衛省・自衛隊として認知できていなかったとしたら大変大きな問題だと思いますので、しっかりと御報告いただきたいと思います。 　自衛隊円滑活動確保法案につきまして御質問させていただきます。 　今回の法案は、これから新たに風力発電用の風車等を建てようとする際に規制をかけていく、そういう法案だと理解しておりますが、逆に、レーダーを新規で設置する際に既に風力発電設備が存在していた、その場合で、かつレーダーに影響を及ぼすとなった場合、今回の法案では対応できないと思いますが、それで問題ないというお考えかどうか、お聞かせいただきたいと思います。

○岩谷委員　これからレーダーを設置する際には場所を新たに決めることになるので、そのときは風車の位置等も考慮してやっていくから大丈夫なんだというお答えだと思いますが、しかし、この先、いわゆる極超音速とか変則軌道のミサイルに対する防衛網を研究、そして実施していく中で、レーダーが今のままでは足りない、増設するとか、あるいは、レーダーそのものの性能を変えていく必要性が出てくる可能性もあるんじゃないかと思うんです。 　そういった中で、一方で、風力発電は再エネの促進政策の中でますます増えていくわけであります。今後、そのような事態になったときに、新たにレーダーを建てようとしたら既設の風力発電があって影響を及ぼすようなときには、当然、それを補償するような措置が必要かもしれませんが、やはり撤去とかを可能にしていくような何らかの対策を講じていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○岩谷委員　是非そのようにしっかりと御検討いただきたいと思います。 　次に、罰則ですけれども、今回、この規制に違反して工事を行った場合とか、罰則が態様に応じて、三十万円の罰金とか、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金等が定められておりますが、これは、お伺いしたところ、電波法に定める重要無線通信の保護における罰則、それをそのまま倣うような形で同様の罰則が規定されているという説明をいただきました。 　しかし、もちろん重要無線通信も大事ですけれども、今回のレーダーというのは、ミサイル防衛などにも関わる、無線よりも相当重要な話だと思うんです。国防上の重要性が高い話だと思うんです。であれば、罰則が無線の保護と同程度というのは軽過ぎるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○岩谷委員　後ほどまた議論させていただくんですが、悪意を持ってレーダーを妨害する目的でこういったものを建ててくるということも想定しないといけないと思っていまして、届出等をせず、いわば違法状態で工事が進んでいって実際に物ができてしまった、そうすると、罰則はあるけれども先ほど申し上げた程度の罰則だ。そして、違反しているけれども、でき上がったその風車を撤去するというような対応はこの法律ではできないわけですが、この法案以外のその他の法律等で強制的にそういったものを撤去する手だてはあるのかどうか。 　それから、先ほどこれも浅川議員から質疑があったと思うんですが、風力発電用の風車に限らず、オブジェのような風車とか、その他の構造物、あるいは妨害装置のようなものが建設されて設置された際も、これを撤去するような仕組みは何かあるのかどうか。そして、もしそういうものがないのであれば、そういう仕組みが必要ではな

○岩谷委員　再エネはもちろん重要です。しかし、国防に関わる話はもっと重要だと思うんです。 　いろいろ御説明を伺っていると、先ほど申し上げたとおり、今のところ、防衛省の方では、悪意を持って意図的に妨害する目的でそういったことを設置してくるような者は今までもいなかった、これからもいないだろうということだったんですが、しかし、二年間の期間があるので、その間に協議をするわけだから、経済合理性を考えても、普通の事業者の方であれば何らかの措置を取ってくれるだろうという期待なわけですけれども、悪意を持って、妨害しようと思って建てる方は当然経済合理性は気にしないわけですから、この法案では対応できないと思うんです。 　すなわち、届出制ではなくて許可制にして、許可が出ない限り建設できないようにすべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

○岩谷委員　新聞報道等によると、経産省との協議の中で、経産省側の抵抗もあって、許可制にしたかったけれども、こういう形で落ち着いたというような報道も出ております。 　しかし、今、再エネ事業では、中国などの外国資本による用地買収が明らかになっているだけでも多数行われているわけであります。しかも、出資者の秘匿性が高い合同会社の仕組みを利用することによって、実態がつかめていないと言われております。 　メディアでは、公安関係者の話として、中国側が自衛隊施設に影響が出る形で意図的に風力発電設置を画策しているのは間違いないというようなことをおっしゃる公安関係者もいると報じられております。 　ですので、これ以上質問しませんけれども、大臣がおっしゃったとおり、悪意がある方が出てくることも想定して、そして、もしその懸念が現実化したならば、直ちに有効な対策を政府全体で講じていただく、それに当たっては是非防

○岩谷委員　お答えできないということですけれども、しっかりと検討していただいていると信じたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、関連して、指揮統制のシステムについてお伺いしたいと思います。 　今回、統合司令部は、領域横断的に部隊を指揮するために設置されると理解していますが、その指揮の統合にはシステムが必要だという考えから、本会議での質疑の中で、アメリカが開発を進めている統合全領域指揮統制、ＪＡＤＣ２と言われるものに倣って、日本版ＪＡＤＣ２をつくるべきではないかというような御質問をさせていただきました。これに関しては、本会議の答弁では、防衛力整備計画に基づき、二〇二七年度までに、各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討を進め、必要な措置を講じてまいりますと大臣から御答弁をいただいたところであります。 　このアメリカのＪＡＤＣ２というのはどんなもの

○岩谷委員　ありがとうございます。 　このＪＡＤＣ２に関して、元在韓米軍司令官のビンセント・ブルックスさんが、自衛隊がＪＡＤＣ２とつながることが必要だというようなことも述べておられるんですが、こういった検討をされることはあるんでしょうか。

○岩谷委員　米軍が情報を公開していないので分からないというような内容がありましたけれども、しかし、防衛省・自衛隊としてきっちり情報収集と調査をしていただいていると思いますけれども、もししていないならばしっかりと情報収集、調査をしていただきたいと思いますし、また、必要があれば共同開発ということも検討すべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。