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日本維新の会・教育無償化を実現する会

日本維新の会・教育無償化を実現する会の発言7975件(2024-01-24〜2024-10-09)。登壇議員65人・対象会議58件。期間や会議名で絞込可。

最近のトピック: 総理 (84) 日本 (54) 政策 (53) 日銀 (53) 国民 (51)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
中条きよし 参議院 2024-04-17 国民生活・経済及び地方に関する調査会
○中条きよし君 ありがとうございます。  やはり地方鉄道というと、どうしてもローカル線の赤字の問題が大きいということになったり、頭をよぎるんですが、こういった財政的な制約のある中で、そのユニバーサルデザインとか重要な課題を進めていくというのは大変な調整があると思います。  そこで、中川参考人にお伺いしたいんですが、財政的な制約と、当事者の方々の意見も聞きながらユニバーサルデザインを地域の鉄道など移動手段で実現していく際に、この両立はどのように達成されているんでしょうか。富山県やその他の地域の実例なども含めて、先生の御意見をお教えください。
中条きよし 参議院 2024-04-17 国民生活・経済及び地方に関する調査会
○中条きよし君 ありがとうございます。  時間ですので、取りあえず、当事者の皆さんにとっても周りの人にとっても住みやすいユニバーサルデザインの町づくりのためにできることをしていきたいと思っております。  ありがとうございます。
串田誠一 参議院 2024-04-17 外交・安全保障に関する調査会
○串田誠一君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の串田誠一でございます。  最初に、亀山参考人にお聞きをしたいと思うんですが、先ほど、気候変動、日本はもっと認識した方がいいんじゃないかというようなこともあって、地図も御紹介いただいたんですが、先ほど御紹介いただけなかった十八というところに、安全保障の文脈における気候変動への対応について、諸外国の取組で参考にすべきものはあるかというところがございまして、日本が何か注力しなきゃいけないという御発言の中でこういう項目があるものですから、注目できそうな幾つか御紹介いただけると有り難いです。
串田誠一 参議院 2024-04-17 外交・安全保障に関する調査会
○串田誠一君 どうもありがとうございます。貴重な御意見いただきました。  次に、秋元参考人にお聞きをしたいと思うんですが、先ほど北極海の融氷の件で石油だとかを移動することに関して変わっていくんだという御説明をいただいて、大変考えもしなかったことだったんですけれども、この北極海の融氷に関してこの今の国で一番影響を受ける国、例えばアメリカとかロシアとか中国とか、こういったような国の中で北極海の融氷との関係が一番強い国というのはどういうところになるでしょうか。
串田誠一 参議院 2024-04-17 外交・安全保障に関する調査会
○串田誠一君 どうもありがとうございます。  ハジアリッチ参考人に、先ほどJICAとの協働の好事例ということで技術を利用したりとかということもあったんですが、現場でのこのUNDPとJICAとの役割分担というのはどんなことをされていらっしゃるんでしょうか。
串田誠一 参議院 2024-04-17 外交・安全保障に関する調査会
○串田誠一君 亀山参考人にお聞きをしたいんですが、いろいろ安全保障というのがあって、食料の場合には、昔も食料がなかったら生きていられなかったと思うんですけど、昔は電気がなかったと思うんですよ。そうすると、今の時代に電気がなくなったときに、安全保障という点で、絶滅するとかしないとかという議論というのは、電気の場合に何か回避することが昔だったらできたと思うんですけど、現在それが非常に危機感になったというのはどういうふうにお考えでしょうか。
串田誠一 参議院 2024-04-17 外交・安全保障に関する調査会
○串田誠一君 終わります。どうもありがとうございました。
柴田巧 参議院 2024-04-17 本会議
○柴田巧君 日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。  私は、会派を代表して、ただいま議題となりました重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律案、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案について、岸田総理に質問をいたします。  改めて言うまでもなく、国際情勢の複雑化、社会経済構造の変化等により、安全保障の裾野が経済分野に急速に拡大する中、国家国民の安全を経済面から確保するための取組を強化、推進することは極めて重要です。  しかし、我が国では外国政府の工作員等が諜報活動をしており、実質的にそれを取り締まる法整備が遅れているため、スパイ天国とやゆされております。そのため、外国政府の工作員等から政府保有の重要情報を保全するための対策を講じていく必要があります。  また、日本の情報管理体制が脆弱であり、同盟国、同志国からの情報共有
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阿部弘樹 衆議院 2024-04-17 法務委員会
○阿部(弘)委員 日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。  それでは、早速質問させていただきます。  まず、法テラスの犯罪被害者法律援助、これについては、国籍要件は日本人に限るということですが、今般の総合支援法の対象は、ほかの議員もお聞きになりましたが、対象者は国籍要項はあるんでしょうか。
阿部弘樹 衆議院 2024-04-17 法務委員会
○阿部(弘)委員 それでは、従前、日本弁護士会の犯罪被害者法律援助制度というのがあるわけでございますが、今般、この総合支援法の改正で公費を適用するということですが、費用負担による犯罪被害者法律扶助では、その対象を、生命、身体若しくは自由に関する犯罪又はストーカー、DV行為としていますが、本法律ではそれより狭い範囲の適用になった理由というのは、どういう理由でしょうか。