日本維新の会・教育無償化を実現する会

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。 　本日、どうぞよろしくお願いをいたします。 　総理は、二〇三〇年に入るまでに少子化傾向の反転ができるかどうかのラストチャンスとおっしゃいます。これは、鼓舞される意味もありますが、反転しなかったらどうなるかという議論がないことを踏まえると、私は大変恐怖感も感じております。 　そこで、総理に御質問をさせていただきたいんですが、一旦、支援金制度が創設されれば、少子化対策の拡充のために支援金の規模が拡充していくものと考えます。少子化対策のためにこども家庭庁の予算の倍増ということもうたわれていますが、総理の今後のこの支援金の規模拡大に対しての考えをお聞きいたします。

○一谷委員　勝手に増やすことはできない、国会審議が必要だということなんですが、先ほどの質疑の中で加速化プランは走りながら考えていくということで、エビデンスが今少ない中、根拠も出てきて、これをやれば少子化反転に効果がかなりあるということが分かれば、これは、歳出削減の中だけで今サービスをつくっていますが、その歳出削減の中だけではサービスを充当できない、サービスが出せないということになってくると、支援金を上げていかないといけないというふうになると思うんですが、それはどうでしょうか。加速化プランを進めながら根拠が出てきて、今後。

○一谷委員　私は、やはり、サービスの積み上げによって予算をつくるべきではないかと思うんですが、今回、三・六兆円という予算が確保できたから、その範囲内だけでサービスをつくっていくということになると、なかなかこれは反転の効果というのは薄らぐのではないかなというふうに思いますので、質問をさせていただきました。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　厚生労働大臣は、医療保険等に応能負担の考え方を導入していくとおっしゃっていますが、支援金についても、今後、同じような、同様の考え方でいくのかということを総理にお伺いをしたいと思います。

○一谷委員　今の答弁ですと、医療保険に準じるということでよろしいんでしょうか。やはり、資産課税も考慮するという記載があるんですが、どうしても今の構造ですと若者に負担がかかってくる。考えると資産がやはり少ない若者に負担をなるべくかけないように、この資産課税も今後考慮していくということが必要だと思うんですが、もう一言、総理のお考えをお願いします。

○一谷委員　今、絶えず行われるべきだということだったんですが、やはり、消費税を今回考えないということについては、なぜそういったことになっているのかということを、総理のお考えをお聞かせいただけたらと思います。

○一谷委員　もう時間もありませんので、最後、意見を述べて終わりますが、歳出改革はよく考えられていると思いますが、やはり歳入改革が必要ではないかというふうに私は強く思います。今後やっていかないといけないのは、やはり税の構造改革、歳入改革、そして負担構造の改革だということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　誠にありがとうございました。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　いよいよ、先ほど岡本筆頭もこれが最後の質問になるとおっしゃったように、木曜日、金曜日に衆議院を通過していく可能性があると……（発言する者あり）まあ、まだ決まっていないんだけれども。 　結局、国民の皆様に、よく、例えば委員会とかで委員長席に詰め寄ったりするでしょう、あれは、ずっとやってきた仕事、国会議員の仕事が国民になかなか伝わっていないので、最後に何か抵抗している感を出すためにやってきたわけですね。だから、ふだんから私たちがどういう仕事をしているのか、国会で。それをしっかりと国民の皆様にお伝えすれば最後にばたばたする必要はないので。 　今回、じゃ、子ども法案、この法案について野党が一体どういう仕事をしてきたのか、これを今日は総括的に議論をしていきたいと思います。 　まず、歳出改革ですね。 　これは質問じゃありませんが、歳出改革へ

○足立委員　その課題が、今日はどんとやり取りがあって、与党はそこは言いますよ。でも、その後に、何、立憲民主党さんはたくさん質疑の時間があったよね、藤岡さん、それから福田さん、藤岡さん、岡本さん。それで、ずっとそれに反論せずに、最後一言、いや、剰余金ですと言って。それでは野党は勝てないですよ。 　だから、私は、歳出改革については、これはもう、我が党も人のことを言えないので、そこはやめておきますが、歳出改革への覚悟と実行力で、ここは、歳出改革については政府・与党の勝ちだと思います。 　もちろん、私たちは、改革工程に定められている社会保障改革についてはもっと深掘りすべきだということで、医療維新とかいっていろいろぶち上げたわけでありますが、もっと深掘りしようよという議論はもちろんあるんだけれども、しかし、今回の対案を見ていると、ちょっと野党はもう胸を張れないなということで、これが第一ですね。

○足立委員　つまり、社会保障給付という六文字と社会保障四経費という八文字は、これは社会保障四経費の方が広いんですよね。違ったっけ。（発言する者あり）広い。 　まずそこから、ちょっと所管を超えているかもしれないけれども、分かったら教えてください。

○足立委員　それぞれ例外がある中で、支援金の対象経費は、予断を持ってなかなか言いにくいが、先ほどの御答弁だと、社会保障給付には収まっている、その中で更に絞り込まれているものであるという御答弁だったですね。 　だから、やはり既存のそういうフレームとの関係でいうと、社会保障給付という言葉が消費税法に出てくるんです。だから、三党合意のときに、消費税を八％に上げたそのときに、年金、医療、介護の社会保障給付と少子化対策に要する経費と書いてあるんだけれども、今回の支援金はその消費税法に書いてある社会保障給付という六文字との関係でどうかということを、別にそれを確認したから何が得られるかはちょっとよく分からないんだけれども、一応、概念整理ぐらいはしておきたいということで、先ほど熊木さんから、社会保障給付という概念の中には収まっているんだという御答弁がありました。 　この社会保障については、これはちょっ