日本維新の会・教育無償化を実現する会

○高木かおり君　この固定電話といっても幾つも種類があって、改めて、このＮＴＴ法における電話の在り方、そして関連する電気通信事業法で、どうユニバーサルサービスを位置付けていくのか、これは重要な論点だというふうに認識をしました。 　続いて、松本大臣に伺いたいと思います。 　最近、固定電話が減ってきているなという話をよく聞くわけなんですが、私も自宅に固定電話はありますけど、ほとんど携帯電話で賄っているというのが現状でありまして、大臣はこの固定電話をお持ちで日常的に使っていますでしょうか。

○高木かおり君　今日、固定電話の契約数の推移の資料もお配りさせていただいておりまして、その後いろいろと今後の見通し等をお聞きをしようと思いましたが、今大臣から御答弁をいただきました。 　やはり、このＩＰ電話を含めると、一定、固定電話のニーズ、まだまだ依然高いものになっているということで、これはやはり国民目線でこのユニバーサルサービスということを、今後の情報通信政策考えていかなければならないというふうに思います。 　続きまして、次の質問に移りたいと思います。 　この本法案、昨年八月に総務大臣が市場環境の変化に対応した通信政策の在り方について情報通信審議会に諮問をし、同審議会が取りまとめたもの、第一次答申を踏まえて提出をされたものというふうに理解をしておりますが、令和二年改正の折は、ＮＴＴ東西によるワイヤレス固定電話提供を可能とするための制度整備ですとか、外国法人等に対する法執行の実効性

○高木かおり君　御答弁いただいたんですけれども、やはりはっきりとはなかなか伝わってこないなというような感想です。 　事前のレクではその都度その都度改正をしてきたという説明を受けているんですが、情報通信の世界の変化が著しいということはもう前々から明白であったことであると思いますし、総務省の情報通信審議会が平成十四年二月にＩＴ革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての第二次答申という答申を出していらっしゃって、当時のプレスリリースでも、総務省ではこの第二次答申を尊重して適切な措置を講ずることという記載がありました。全体的にこのボリューム感のある答申が出されていて、そこでもやはり国際競争力ですとか研究成果の推進、成果、普及の責務についての話や、ユニバーサルサービスの今回挙がっているような大きな論点の話も出ておりましたので、そこから約二十年間、総務省には検討する時間もあっ

○高木かおり君　次に、今後の検討事項についても伺っていきたいと思います。 　今後の検討事項として、この外資規制をどうしていくのかという論点もあるかと思います。このＮＴＴ法における外資規制、特有な性質のものであると思っておりまして、その上で、ＮＴＴだけではなく競合他社など業界関係者、専門家の方々など、いろいろな考えを今示されていると思います。 　そこで、まず財務省に確認をしますが、外国人の方が株式を三分の一以上持たないというＮＴＴ法における外資規制は外為法で対応し得る規制とどう性質が違うのか、端的にお答えください。

○高木かおり君　続いて、国際的な観点から、逆にＮＴＴ以外の通信事業の同業者、例えばＫＤＤＩ等ですけれども、ＮＴＴ法と同様に株式の総量規制、それから外資規制を新たに課すことは妥当でしょうか。この点についても端的に御見解を伺いたいと思います。

○高木かおり君　今、財務省それから外務省から御答弁いただきましたように、この関係省庁が所管する法令との関係も考慮していかなくてはいけないということが分かりました。 　このＮＴＴ法の規制については特殊なこともあって、ほかのやはりこの通信事業者、専門家の方々の、様々なステークホルダーの方から意見が今多く出ていると認識をしています。こういったことから考えますと、やはりこの議論の方向性すぐに出すということ、特に今言われているこのスケジュール感で掲げているこの夏までにという期間で全て論点を議論していく、方向性を定めていくというのはなかなかこれハードルが高いんではないかというふうに思いますが、この御見解について伺いたい。 　それから最後に、これ法律の廃止ありきではないですよねという御理解でよろしかったか、この確認をさせていただいて、質問を終了させていただきたいと思います。

○高木かおり君　終わりと言ったんですけど、廃止ありきではないかという御答弁もいただけたらと思います。

○高木かおり君　以上です。

○猪瀬直樹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の猪瀬直樹です。 　先週の火曜日、四月九日に在職老齢年金の見直しについて質問しましたが、三日後の十二日の毎日新聞朝刊に、これ、お手元の資料ですね、（資料提示）年金減額、緩和検討という記事が出ていて、年金減額、緩和検討と、この緑のマーカー付けているところだけ読んでいただければいいですが。 　先週の質疑では、武見大臣は、今年の年末までに次期年金制度改革を取りまとめるんだけれども、その中の重要課題として認識していると、そこまでの答弁でしたね。このような高齢者の労働意欲をそぎかねない制度はやめるように、政治家の決断をすべきだということを何度も大臣に言いました。結局、方向性については何も具体的な答弁はないままだったんですがね。でも、質疑の直後にこういう記事が出たというのは、これ、実質的に厚労省内で方針は決まっているという、そういうことじゃないです

○猪瀬直樹君　フライングというのは、スタートしかけてちょっと出ちゃったということだから、それでいいんじゃない。今……（発言する者あり）フライングは、ちょっとスタートしているんですよ。まあいいよ。 　五十万円のハードルとか十万円上げるとか、そういう微修正でお茶濁すんじゃなくて、この国では高齢者は一生懸命働くと年金減らされちゃうという、この間違った常識がずうっと伝わっているから、今、人手が足りなくて、高齢者はもっと働きたいという、こういう中でその意欲をそいでいるわけですよ。 　高齢者には、この前も何度も資料を提出しましたけど、就業率がどんどん上がっていて、健康状態も良くて稼げるわけです。そうしたら、納税してもらって、国民、高齢者の、要するに後期高齢者の窓口負担を三割にしてもらうんですよ、そうやって働いてもらって。貧しい人はいいですよ。稼いだ人にはどんどんどんどん負担してもらうんですよ。そう