日本維新の会・教育無償化を実現する会

○浅川委員　ありがとうございます。 　ただ、私も、直接お伺いしているところでは、文科省さんの所管のある研究者の方が非常に積極的に今取り組んでいらっしゃる、まだ公表できないということで、いずれ公表されるかと思いますので、そのときは是非大きく表示していただきたいと思います。 　また、水産庁さんの方は、有名な、昔、ＵＦＯ事件というのがありまして、これは日経サイエンスに科学者が論文として残されているんですけれども、これも正式な報告がないというのは分かるんですけれども、当時、フォークランド諸島あるいはミッドウェー島の近くで一九八〇年代に遭遇して、研究者が見ているので、論文も書かれているんですけれども、この実は事件というのは、米軍の新兵器を当時その辺りで実験していたんじゃないかというような説もあるんですね。ですから、もしかしたら航空機等の新規開発をしているところが見間違われていた可能性もあるんじゃ

○浅川委員　アメリカは、戦後ずっと、軍を中心に、このＵＦＯ問題、調査が公式に何度も行われていて、その都度、安全保障上の脅威がないとか存在しないということが報告されていたんですけれども、この数年間、映像も出てきたということで、正式に国防総省が、何だか分からないものがあって、それが軍の基地の施設の上空あるいは原子力施設の上空によく見られる、日本に至っては西日本から中国にたくさんあるということを昨年発表されているわけですね。 　一つ気になるのは、原子力施設の上というのは、原子力潜水艦の上にもＵＡＰが現れている、そこまで正式には言っていないんですけれども、だとすると、非常に米軍にとっては脅威であるわけですね。ですから、原子力施設の上空にあるということで、日本は原潜はないんですけれども、そういうところをアメリカの軍が正式に発表しているということもありますので、安全保障という観点、宇宙人の乗り物云々

○浅川委員　ありがとうございます。 　新たな組織は現時点ではということですので、来年度に向けて、是非、大臣のリーダーシップに期待したいと思っております。 　ちょっと途中あれだったんですけれども、多分、この通常国会での安保委員会は今日が最後の可能性が高いかと思うんですね。次の臨時国会に私が議席を持っているかどうか分からないという政局状況もありますので、解散があると私も非常にどうなるか危うい立場なので、最後に提案をちょっとさせていただきたいんです。 　防衛省には組織をつくっていただきたいというのもあるんですけれども、是非、小泉委員長、もし将来またこの委員に戻れたら、この安保委員会でこのＵＡＰの問題について、活発な議論を、特に自由討論みたいな形で交わしていただく。 　今まで、タブーがあって、各先生方もなかなか口に出せないということがあったと思うんですね。ただ、議連の発足のときには、今日い

○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスでございます。 　日本維新の会との統一会派の時間で質疑をさせていただきます。 　本日、私からは、防衛装備の移転に関して、集中的に、時間、精いっぱい質問をさせていただきたいと思います。私も、防衛装備の移転、海外への輸出の促進に関しては賛成の立場でございます。いろいろ、その立場に立って御質問をさせていただきたいと思います。 　なぜ防衛装備の移転を促進をすることが必要なのかということは、これはもう何回もこの委員会でも議論をされていますけれども、やはり、自国で必要な防衛装備を造れるということは、日本の防衛力を強化をしていく、維持していく上で極めて重要である。防衛装備を移転できる、輸出できる余地を拡大しないと日本国内の防衛産業が弱っていくという、今、現状をなかなか転換できないという危機感が高まっていて、そういった中でも、防衛装備を促進をす

○斎藤（ア）委員　今、後段で申し上げていただいたところは特に重要だと思っております。戦後の日本では、様々なポップカルチャーの面でも、米軍が助けに来てくれる、あるいは漫画でも映画でもそういったシーンが数々描かれてきて、誤解が、いろいろな、日本の国内、文化面でも広がってしまっていると思っていますけれども、自分の国は自分で守るしかないんだ、日米同盟は重要だし、重要な役割を果たしているけれども、自分の国は自分で守らなければならないんだということを、これは、我々も野党でありますけれども、しっかりと選挙戦でもそういったことを訴えていきながら、防衛力の強化に対する国民の理解を広めていきたいと思っていますけれども、是非とも政府の方でもその点は取り組んでいただきたいと思います。 　今年は大統領選挙がアメリカで行われます。もしトラということで、トランプさんがなってしまったら、諸外国の防衛に消極的な政府になっ

○斎藤（ア）委員　今、経緯についてはお答えいただいたんですけれども、なぜの部分をちょっともう一度お尋ねをしたいと思います。 　今、三木内閣がおっしゃった平和国家云々というところがありましたけれども、なぜ日本は、この三木内閣で明らかに、明確になったこういったルールをしいてきたのか。このなぜの部分をもう少し御説明をいただけますでしょうか。

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　今のお話を聞いていると、そもそも、三木内閣以前も、基本的には輸出については積極的ではない、余りするつもりはなかったけれども、それが明確になったのは三木内閣での統一見解の発信だったというふうな答弁だというふうに思います。 　その理由としては、戦後日本の政治の中でこういったことはいろいろありますけれども、平和国家の理念に照らしてというようなことでございまして、日本は平和国家だから武器を輸出しないんだということがそういった方針につながっていたんだという御説明だったと思いますけれども、そもそも、これはちょっと次の質問に入りたいんですけれども、武器装備、防衛装備を輸出することが果たして平和を損なう行為なのかということが、慎むことが本当に平和を維持することにつながるのかというところについてお伺いをしたいと思うんですね。 　日本と同様に第二次世界大戦の敗

○斎藤（ア）委員　防衛産業の維持、そして基盤強化に向けて、年月はどんどん過ぎていきますので、必要な改革であれば、これは時間をかけずにしっかりと行っていくことが必要だと思いますので、その検討を重ねてお願いしたいと思います。 　繰り返しになりますけれども、日本も海外から武器、装備を買っているわけでございますけれども、日本が買っている武器、装備は、決して平和を乱すために使われているわけではなくて、平和を維持、構築するために当然使われているわけでございますし、同じようなルールをしっかりと国内で行う、法治国家であって、民主主義国家であって、しっかりとしたそういった国に対しては、そこまでいくとなかなか数が限られるかもしれないですけれども、その仕向け国にしっかりと厳格なチェックを行って輸出をしていくということは決して平和を乱す行為ではないと私は思いますので、その点、しっかりと、この五類型の抜本的な見直

○斎藤（ア）委員　是非ここは、管理体制を徹底をしていただき、厳しく対処をしていただきたいと思います。 　防衛装備の移転を促進をしていくという中で、戦争を行っている国がどちらも日本で造られた防衛装備を使用しているというのは最も望ましくない状況でございまして、これであれば、本当に日本は死の商人と呼ばれても仕方ないわけでございます。 　しっかりと、自国の防衛のみに使われる、そして地域の平和構築のために使われるという、そうしたしっかりとした国だけに輸出をするという厳格なルールをしいた上で、防衛装備ごとに許可する、許可しないとか、あるいは類型を設けるといった、そういったルールについては撤廃をして移転を促進をしていくということが、私は、日本の防衛産業の基盤の強化にも、また日本の外交防衛政策にも寄与する新たな方針だと思いますので、是非とも、この五類型の見直しも含めた防衛装備移転三原則の見直し、検討を

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　今の岸委員の、あのマイナカードの機能のアップル搭載、私もずっとこれ聞いていたので、何年も前から今すぐ、今すぐと言われていたので良かったなというふうに思っています。 　それは前置きでおいておいて、今日は、ほかのこれまで委員からも来ていた自治体情報システムの標準化について聞きたいと思います。 　この標準化というのは、今自治体ごとに情報システムがばらばらになっているから、これを共通化しようというので、三年前の令和三年ですかね、標準化法が成立して自治体にこれが義務化されて、二〇二五年、二〇二五年度末ですからちょうど一年十か月後ぐらいですか、これを期限に整備を進めてもらうということになっている。具体的に言えば、税や年金など二重の基幹情報システムとあって、それを標準化された、統一化された標準準拠システムというのに移行してもらお